安倍東條

「治安維持法」が成立してしまった。日本の民主主義国家としての命脈は、風前の灯と言えよう。「安倍東條」ら政府は「国民を弾圧するつもりはない」と言っているが、戦前・戦中の実態を見れば「拡大解釈」を繰り広げ、何の罪もない人々に「国家反逆」のレッテルを貼りまくり獄へ送り込んだではないか。高市早苗の「停波」発言でも明らかなように、これからは政府に批判的な姿勢を示しただけで、官憲の取り調べや発禁処分・削除命令が飛び交うのは疑いの余地が無い。

野党の皆さんも「だらしがない」と言うか「戦略を誤った」責任をどう取るつもりなのか、聞いておく必要があると感じる。「森友」「加計」の問題に拘り過ぎて「治安維持法」の審議を疎かにした失策は、議員の資質を疑う程「軽率」だったと断ぜざるを得ない。法の矛盾点を丹念に突いて、二転三転した答弁を追求し最悪でも「継続審議」に追い落とすべきだったのでありませんか？野党の「失策」を突いて「強行採決に踏み切らせた責任はあなた達にもあるのですよ！！」と言っておく。

さて、今最も警戒すべき事は何か？と問われれば「沖縄の人々の人権・権利」が脅かされないかと言う事になるだろう。米帝国基地問題で「反対運動」や「集会」を開催しようものなら、たちまちにして「治安維持法」を盾に、政府が「弾圧」を加えるのは火を見るよりも「明々白々」な事実になるだろう。地元新聞を発禁処分にしようとした事実を考えれば、真っ先に切先を向けるのは誰が考えても「ありうる」事案だ。「安倍東條」ら政府に逆らえば「こうなるのだぞ！」と言う「見せしめ」にならなければいいが・・・。

ＳＮＳやツイッター・ブログでの「個人の言い分」も今となっては「危険領域」と「安全領域」を慎重に見極めていかねばなるまい。日本中を政府が監視し、不穏分子を洗い出したら「取り調べ」の対象となりかねない。こんな社会を誰が望んだと言うのだろうか？テロ対策を金看板にして「国民をなりふり構わず取り締まる悪法」がまかり通る国家を「法治国家」とは言わない。「安倍東條」らの「専制独裁国家」だ。あらゆる法を超越して暴走するのが「治安維持法」だ。次は「憲法改正」らしいが、法の下に平等であり主権は国民にあるはずの国家を「私物化」しようと企む「安倍東條」らの狙いは明らかに「憲法違反」だ。司法までもが「死に体」になっていない事を祈るしかないのだろうか・・・。とここまで書いて気付いたが「自分も治安維持法に抵触する」可能性はゼロではないな。いずれ官憲の手で獄へ送られますね。「国権の最高機関」が崩壊したのだから。