ゴーン氏が日産の社長退任へ 後任は西川広人氏

日産自動車は２３日、４月１日付でカルロス・ゴーン氏（６２）が社長を退き、後任に西川広人共同最高経営責任者（６３）が就くと発表した。ゴーン氏は代表権のある取締役会長にとどまる。グループの三菱自動車や仏ルノーを統括し、指導する役割に専念する。

　ゴーン氏は、「１８年間育ててきた日産のマネジメント層には、求められる能力と経験がある。今こそＣＥＯ職を引き継ぐのに適切な時期であると判断した」とのコメントを出した。

　ゴーン氏は経営危機に陥った日産にルノーから送られ、１９９９年に最高執行責任者（ＣＯＯ）に就任。日産の再建を進め、０１年に日産社長兼ＣＥＯに就き、０５年からルノー社長も兼務した。１６年１２月からは、傘下に収めた三菱自動車の会長も務めた。

退職金は１００億ぐらいふんだくっていくんだろうな・・・

万引き画像公開騒動 めがねお～社長が語る「警察が動かないならやるしかない」

上野近辺に店舗を構える眼鏡小売店「めがねお～」。その御徒町店のHPに物騒な言葉がアップされたのは、2月7日のことだった。

　遡るその3日前、店は万引きの被害に遭遇。激怒した社長が、防犯カメラに映った“犯人”のモザイク付画像をアップし、3月1日までに返却か弁償をしなければ、モザイクも外す、と宣言したのだ。

■「めがねお～」社長が語る
　この言動、すぐにマスコミに報じられ、物議を醸すことになったのは周知の通り。まずは騒動そのものを、渦中のご本人に振り返ってもらおう。

「店長から“緊急です”と連絡があったのは、2月4日の夕方6時前でした」

　と述べるのは、社長の張谷満氏（59）。PC量販店の営業本部長を経て、約20年前に同社を設立した。従業員は10名程度、年間売り上げは1億から1億5000万円の規模である。

　社長が続ける。

「聞くと、俳優の哀川翔さんプロデュースの眼鏡『SAMURAI SHO』が7本なくなった、おそらく万引きです、と。瞬間、頭に血が上りましたよ。あれは予約制の限定発売で、1本約3万円。計21万円の損失は、うちみたいな会社にとっては洒落になりません。何とか捕まえられないかと思い、防犯カメラの映像を確認したら、やっぱりすぐに不審な男が見つかったのです」

　映像をみると、男は棚の前に立ち、「SAMURAI SHO」を下のトレイに降ろし、死角に消える。そんな動きを2度繰り返し、いつの間にか店を去っていたのだ。2月13日になって逮捕された容疑者と酷似している。

「ちょうどあの男が来る前には眼鏡が7本あり、去った後はない。確信を持ったのは翌日です。以前店に勤めていた従業員が、いま近くの中古ブランド眼鏡の買取店で働いている。彼に訊いたら、その夜、『SAMURAI SHO』をまさに7本売りに来た男がいるというじゃないですか。盗品ぽいから買わなかったと言うので、慌てて男の画像を送ると“こいつです！”と断言するのです」

　間違いない――そう思った社長は、さっそく警察に被害届を出した。が、反応は鈍かったという。

「画像には、男が店から出るところは映っていない。これでは、その男が万引きしたことの証明にはならないのだとか。買取店の話もしたけど、同じでした」

■動かない警察
　犯人の顔までわかる。それでも泣き寝入りしかないのか。眠れぬ夜を過ごした社長が思いついたのがHPでの“指名手配”だったのだ。

「警察が動かないなら、自分がやるしかない、と。店長も責任を感じて謝ってばかりで、店の雰囲気も悪かった。自分が何か手を打つしかないと思ったんです。うちの土日の売り上げは30万～40万円程度。利益はその何分の1かですから、これで数日分の労働がムダになってしまう。また、後でわかったのですが、この男は、万引きの日の昼にも店に来て、下見めいたことをしていました。悪質ですよ」

　とはいえ、もちろん葛藤はあったという。

「弁護士に相談すると、やはりリスクは高い、と。名誉毀損やプライバシー侵害で訴えられる可能性もあるそうです。でも、うちのような小さな会社にとっては、これくらいしないと取り返せない。“自衛”です。警察だって、殺人や強盗などの事件に人員を割くのはよくわかりますし……。それに、顔を出せば“ここでは万引きはできない”という抑止力にも繋がると思いました。それでも結局、決断まで2日半悩みまして……」

　ようやく7日の公開に至ったというワケなのだ。

　記憶に新しいのは、3年前、古書店「まんだらけ」が同じく万引き犯のモザイク写真をアップしたこと。結果、犯人は検挙された。

「それも頭にありました。当時、私も『まんだらけ』はけしからんと思っていましたが、同じことをやられてみるとよくわかる。今回の件は、リスクも、どんな批判でも甘んじて受ける覚悟を持っています」

■インテリは「人権侵害」と
　これが大きく報じられたのは、全国で同様の事態が相次いでいたからだ。

　その直前、千葉市内のファミリーマートや神戸市内のセブンイレブンが、「万引き犯」の顔写真を、こちらは店にモザイク無しで掲示していたことが発覚。

　テレビや新聞は、〈「人権侵害」指摘も〉と見出しを打った朝日新聞はじめ、多くは「店主の気持ちはわかるが、モザイクを取ることには、問題点もある」式の取り上げ方をした。

　曰く、その「問題点」とは、大別すれば3つ。

「万引きという罪とネット公開という罰のバランスが取れていない」「法的に名誉毀損、プライバシー侵害に当たる」「法治国家で禁じられている私刑に相当する」

　これらを弁護士や“識者”などがコメントするのである。こうした点に留意してか、先のコンビニ2店は早々に掲示を取り下げている。

■1日12億円の被害
　ところが、だ。

　NPO法人「全国万引犯罪防止機構」の福井昂事務局長は言う。

「確かに人権侵害になるかもしれない。一方で店主たちがそれほど困っているということをどれだけ理解してもらえているのでしょうか」

　一昨年の全国の万引きの件数は、11万7000件余り。うち検挙されているのは7割で3割は見逃されてしまっている。しかも、検挙率はここ10年で5％低下しているのだ。被害金額は年間4615億円、つまり、1日12・6億円の計算になる。

「店を責めるのはお門違いではないかと思います」

　と言葉を継ぐのは17年間この世界に携わる、万引きGメンの伊東ゆう氏である。

「以前は万引きの主な動機は、“魔が差した”的な“出来心”ゆえのものだった。しかし、最近は、大量、集団、高額、換金目的といった、シノギ的なものが目立ち、悪質さが増しています」

「めがねお～」の“犯人”も犯行の数時間後にさっそく換金を図っていたのは先に記した通り。

「こうした中で、被害者は苦しみ続けている。大型のチェーン店などでは、毎週のように大量万引きが起きていますが、警察もなかなか取り合ってくれない。私が関わった店で酷いところでは、ピーク時で売り上げの10％が持って行かれていたなんてところもありました。その責任は店長に押し付けられますからね。万引き犯を捕まえた時、殴りかかる店長もいましたし、そうでなくても大抵は“ぶっ殺してやる”という目をして睨んでいるものですよ」

特集「インテリが人権侵害とのたまう『万引き画像』公開」より

「週刊新潮」2017年2月23日号 掲載

万引き犯に人権侵害などありえねーだろ！
顔写真だけでなく名前、年齢、住所、家族構成、仕事先全て公開して当然だろう！
それが再犯や万引きそのものの抑止になる！
特に外国人はパスポート番号も管理して出稼ぎ犯罪を未然に防ぐためにも再入国など絶対させない措置が必要なのは当たり前だろう！

Samsung、爆発問題の「Galaxy Note 7」をバッテリー交換してインド、ベトナムで再販？

うーん、いろいろ大丈夫かな？

発火問題の原因解明も終わり、とうとう完全に終了したと思われるSamsung（サムスン）のスマートフォン「Galaxy Note 7」。しかし、なんだか怪しい風向きです。なんと韓国では、同スマートフォンのバッテリーを別製品に交換して、新興国向けに再販されると報じられているのです。

SamMobileが引用しているHankyung.comの報道によれば、SamsungはGalaxy Note 7のバッテリーをオリジナルより小さな3000～3200mAhのものに変更。そして、インドやベトナムなどの新興国向けに再投入するんだとか。再販時期は2017年の6月。またケース（外装）も交換され、見た目もGalaxy Note 7から少し変わります。それ以外のプロセッサやカメラなどは、Galaxy Note 7からすべてを受け継ぐ予定です。

Galaxy Note 7はそのトップレベルの性能と高い完成度（バッテリー除く）から、リコール前は非常に高い評価を得ていました。すでに同スマートフォンは98%が回収されており、損失は約6000億円ともいわれています。それを再販できればサムスンにとっては金銭的なメリットもあるでしょう。

ただ、一時は発火や爆発を起こしたスマートフォンのリファービッシュ品を、販売対象国の人がどう思うのか…。この前はバッテリー工場が発火する二次被害も起きていますし、個人的には、Galaxy Note 7はもう終わった話にしたほうがサムスンのブランド的にもいいと思いますけどね。

朝鮮のレストランで客の食い残した残飯を次の客にまた出すのと同じレベルの発想。
ま、これが朝鮮人のＤＮＡなんだろうな。。。

グラドル告白「セクハラ撮影」と「枕営業」の実態

本業の占い師のかたわら、レースクイーンやグラビア活動を展開する冴季澪（さえき・れい＝年齢非公表）が“業界の闇”を本紙に赤裸々告白した！　都市伝説のように語られるグラドルたちの枕営業や愛人契約。だが、なかなか表ざたになりにくく、被害の実態がわからないのが実情だ。そんななか、すんでのところで魔の手から逃れた冴季は、あえて自らの体験談を告白することを決めたという。彼らの卑劣な手口とはいったい――。

　――なぜ今回、告白しようと思ったのか

　冴季：やはり一番大きいのは、グラドルたちを守るためです。私はデビュー作となったＤＶＤの撮影で、その闇の一端に触れてしまいました。私の場合「イヤなものはイヤ！！」と毅然としていましたけど、何もわからず大人たちの言いなりになってしまうグラドルたちも、きっといると思います。その子たちのためになれば、と。

　――そもそも本業は占い師

　冴季：はい。本来そちらがメーンです。特におカネに困っているわけでもありませんし、グラビアはあくまで占いのＰＲの一環。レースクイーンも同様ですね。

　――事の発端とは

　冴季：昨年３月、頼んだわけでもないのに、友人から芸能プロダクションＸを紹介されたんですよ。そしたら、仕事内容を伝えられずに出版社に連れていかれました。で、あれよあれよという間にグラビアＤＶＤの話が決定したんです。

　――希望したわけではない

　冴季：全然。ただ、これまでもレースクイーンをやってきたし、肌の露出には抵抗がない。占いのＰＲになればいいかなと思ったんです。撮影は４月にバリで行ったんですが、内容についての事前説明はなし。台本も当日現地で渡されたほどでした。撮影中も、とんでもなかった。

　――例えば

　冴季：「ビキニの上を取って」と無理やり手ブラをやらされたり、マッサージと称しながら、激しく胸を揺らされるわ、下半身の際どい部分もなぞられるわ…。「そんなことやらないでください！」と強く主張して多少ソフトになりましたけどビックリしました。

　――事務所の人は

　冴季：傍観しているのみです。むしろ「なんでやらないの？」と。バリまで連れていかれて、気持ちが弱い子だったら、やりたくなくてもやっていたことでしょう。

　――その後ＤＶＤは発売された

　冴季：発売はされました。ただ、制作の責任者だった男性Ａさんとやりとりをしていたところ、Ａさんから「大きい事務所を紹介する」「旅行がてら撮影に行こう」と仕事をちらつかせながら「好きだ。ホテルに行こうよ」と肉体関係を迫ってくるんです。キッパリ断ったところ、発売後に音信不通になってしまいました。

　――拒否しなければ、事実上の枕営業だ

　冴季：そういうことになりますね。実は、そのＡさんは既婚者で、しかも愛人とトラブルがあり、裁判沙汰にもなっていることが後でわかったんですけど…。でもそれだけじゃありませんでした。

　――というと

　冴季：ある日、知り合いから連絡があって「ＤＶＤの撮影をドタキャンしたって本当？」と。聞けば、すでに２本目のＤＶＤも決まっていたらしい。私にとってはまったく寝耳に水でした。どうやらＡさんは断られた腹いせに、悪い噂を業界に流して干そうとしたんです。結局、別の制作会社から２作目が正式に決まりました。何もしてくれないＸとも関係を解消しました。

　――グラドルを目指す女の子に言いたいこと

　冴季：やはりきちんとした事務所に入り、仕事内容には詳しい説明を求めること。最終的にＡＶをやらせるためにグラドルから始める事務所もありますから。そして嫌なことは断ることです。私はたまたま本業が占いだったので、仮にグラドルの仕事ができなくなっても困りませんが、きっと泣き寝入りしている子はたくさんいると思います。

☆さえき・れい＝生年月日非公表。東京都出身。スリーサイズは身長１６８センチ、Ｂ９６（Ｈカップ）・Ｗ６０・Ｈ９０。小学５年の時から占いに興味を持ち、四柱推命、九星気学、西洋占星術などを習得。高校２年のときから本格的な占い師として活動を始める。一般人から政財界まで多数のクライアントを抱える。今月２４日には２作目ＤＶＤ「ＧＬＡＭＯＲＯＵＳ」を発売。

マクラやセクハラなど当たり前のことだろうが、それより、この女自身もなんか相当胡散臭さそう。
この告発も、他のグラドルの為、と言うより、自分の売名臭ぷんぷんだもんな・・

大前氏 日本は中国に反日番組やめさせること要求せよ

　日本は、中国に対して難しい舵取りが求められる。たとえば中国に敵対的なトランプ大統領の威を借りて高圧的になり、日本と直接関係のない南シナ海問題にベトナムやフィリピン、インドネシア、オーストラリアなどと連携して介入していくのは得策ではないと思う。

　安倍首相の新年の海外歴訪はまさにその線に沿った不要なバラ撒き外交だった。しかし、いま日本が中国を南シナ海問題で刺激したら、中国の矛先が東シナ海に移ってくる可能性が極めて高い。

　その時、アメリカが全面的に日本の味方をするかどうかは不透明だ。アメリカには強大な台湾ロビーが存在するので、台湾は守るだろう（トランプ新政権では、沖縄駐留米軍を台湾に移動させるべきだという意見も出てきている）。一方、日本ロビーは霞のようなものであり、尖閣諸島はトランプ政権にとっては二次的な問題にすぎない。

　それよりも日本政府が中国に対してやるべきは、中国のテレビ局が毎晩のように放送している抗日戦争ドラマや反日教育番組をやめさせることである。それが中国人の「日本に対する偏見」を生んでいて、軋轢につながっているからだ。

　韓国の学校教育も同様で、世論はそういうものの積み重ねによって形成されるので、それを放置していたら、いつまで経っても中国人や韓国人の反日感情、嫌日感情はなくならない。中国や韓国との間でも外交関係や歴史を“棚卸し”して、極端な反日宣伝、反日教育をストップさせるべきなのだ。

　※SAPIO2017年3月号

まったく同感！永遠に続く反日教育からは日本への偏見や嫌日は無くならない。
大ウソ従軍売春婦像もなくならないだろう。
ま、中国が歴史上、何度戦っても勝てなかった日本に劣等感や恨みを持つの仕方ないけどな。
ロシアもそう。歴史上唯一戦争で負けた相手は日露戦争の時の日本だけ。北方領土など絶対返さねーだろう。
朝鮮などもっと最低で戦う前から白旗あげてたカス！
戦ってもいねーのに戦勝国気取ってんだからどうしようもねークソ！