韓国が人口問題や少子高齢化に過敏になっている。
聯合ニュース(日本語電子版)によると、昨年末現在で5169万6216人と前年末比0・32%増。減少基調に入った日本と比べ増加は保っているが、65歳以上の高齢者が15歳未満の人口を初めて上回ったことが危機感を持って報じられた。このままでは「民族消滅」状態になるとした報告書が発表されたこともあり、「大韓民国の生存自体の問題だ」などと国会の超党派の会も設立されている。
微増だが…
「急速に高齢化が進む韓国で、満65歳以上の人口が満15歳未満の人口を初めて上回った」
聯合ニュース(同)は1月18日、韓国行政自治部が発表した昨年末時点の住民登録人口について、こう報じた。65歳以上の人口は、前年末比3・26%増の699万5652人で、総人口に占める割合は13・1%から13・5%に上昇。これに対し、15歳未満の人口は2・06減の691万6147人と、総人口に占める割合も13・7%から13・4%に低下した。
昨年の出生者数は41万1859人、死亡者は27万9027人で、これを差し引いた自然増減は13万2832人となった。生産可能人口に位置づけられる15~64歳の人口は3778万4417人と、前年末比で0・24%増にとどまった。
15~64歳はなお総人口の73・1%を占めているが、記事は65歳以上の高齢者が15歳未満の人口を逆転したのは、行政自治部が住民登録統計を管理するようになった2008年以降で初めてと指摘。しかも、08年には15歳未満の割合は17・2%、65歳以上の割合が10・2%と大きく差が開いていたと強調した。
つまり、日本に比べ若干の余裕はあるが、問題なのは、わずか8年間で局面が転換するほどの人口構造の変化のスピードというわけだ。
時間の問題
韓国統計庁が昨年発表した2015年人口住宅総調査も少子高齢化と人口激減を予見する内容となった。
韓国紙・中央日報(同)によると、65歳以上の人口の割合は13・2%で、前回調査時(2010年)の11・0%と比べて2・2ポイント上昇した。国連は65歳以上の人口比率が7%以上なら高齢化社会、14%を超えれば高齢社会、20%以上の場合に超高齢社会に分類しており、「韓国は2000年に高齢化社会に突入し、いまでは高齢社会が目の前まで迫ってきている。今の速度なら超高齢社会に入るのも時間の問題」と指摘した。
しかも、全羅南道地域は65歳以上人口の比率が21・1%で、韓国の広域自治団体として初めて超高齢社会に入ったとした。
少子高齢化、人口減へ
中央日報(同)は、2010年に三星経済研究所が「少子化克服のための緊急提言」報告書を発表したと報じている。
その衝撃の推計は、現在の少子化状況が維持された場合、2100年に韓国の韓民族人口は2468万人と現在の半分程度に減り、2500年には33万人へとなって「民族消滅」状態に至るというのだ。
東亜日報(同)も昨年のオピニオンで、「韓国は16年には65歳以上が14%を超え、生産可能人口(15~64歳)も減少し始める人口絶壁時代を迎える」と警鐘を鳴らした。
昨年、韓国国会で超党派で少子高齢化と人口問題に取り組む組織を設立し、その際に、中央日報は社説で「政府が動かなければせめて国会が立ち上がって強く求めていくべきだ」と訴えた。
ただ、日本もそうだが、明確な処方箋がすぐに見いだせるわけではなく、問題解決の糸口を粘り強く探るしかなさそうだ。
世界平和の為にも早く消えていなくなれよ!
聯合ニュース(日本語電子版)によると、昨年末現在で5169万6216人と前年末比0・32%増。減少基調に入った日本と比べ増加は保っているが、65歳以上の高齢者が15歳未満の人口を初めて上回ったことが危機感を持って報じられた。このままでは「民族消滅」状態になるとした報告書が発表されたこともあり、「大韓民国の生存自体の問題だ」などと国会の超党派の会も設立されている。
微増だが…
「急速に高齢化が進む韓国で、満65歳以上の人口が満15歳未満の人口を初めて上回った」
聯合ニュース(同)は1月18日、韓国行政自治部が発表した昨年末時点の住民登録人口について、こう報じた。65歳以上の人口は、前年末比3・26%増の699万5652人で、総人口に占める割合は13・1%から13・5%に上昇。これに対し、15歳未満の人口は2・06減の691万6147人と、総人口に占める割合も13・7%から13・4%に低下した。
昨年の出生者数は41万1859人、死亡者は27万9027人で、これを差し引いた自然増減は13万2832人となった。生産可能人口に位置づけられる15~64歳の人口は3778万4417人と、前年末比で0・24%増にとどまった。
15~64歳はなお総人口の73・1%を占めているが、記事は65歳以上の高齢者が15歳未満の人口を逆転したのは、行政自治部が住民登録統計を管理するようになった2008年以降で初めてと指摘。しかも、08年には15歳未満の割合は17・2%、65歳以上の割合が10・2%と大きく差が開いていたと強調した。
つまり、日本に比べ若干の余裕はあるが、問題なのは、わずか8年間で局面が転換するほどの人口構造の変化のスピードというわけだ。
時間の問題
韓国統計庁が昨年発表した2015年人口住宅総調査も少子高齢化と人口激減を予見する内容となった。
韓国紙・中央日報(同)によると、65歳以上の人口の割合は13・2%で、前回調査時(2010年)の11・0%と比べて2・2ポイント上昇した。国連は65歳以上の人口比率が7%以上なら高齢化社会、14%を超えれば高齢社会、20%以上の場合に超高齢社会に分類しており、「韓国は2000年に高齢化社会に突入し、いまでは高齢社会が目の前まで迫ってきている。今の速度なら超高齢社会に入るのも時間の問題」と指摘した。
しかも、全羅南道地域は65歳以上人口の比率が21・1%で、韓国の広域自治団体として初めて超高齢社会に入ったとした。
少子高齢化、人口減へ
中央日報(同)は、2010年に三星経済研究所が「少子化克服のための緊急提言」報告書を発表したと報じている。
その衝撃の推計は、現在の少子化状況が維持された場合、2100年に韓国の韓民族人口は2468万人と現在の半分程度に減り、2500年には33万人へとなって「民族消滅」状態に至るというのだ。
東亜日報(同)も昨年のオピニオンで、「韓国は16年には65歳以上が14%を超え、生産可能人口(15~64歳)も減少し始める人口絶壁時代を迎える」と警鐘を鳴らした。
昨年、韓国国会で超党派で少子高齢化と人口問題に取り組む組織を設立し、その際に、中央日報は社説で「政府が動かなければせめて国会が立ち上がって強く求めていくべきだ」と訴えた。
ただ、日本もそうだが、明確な処方箋がすぐに見いだせるわけではなく、問題解決の糸口を粘り強く探るしかなさそうだ。
世界平和の為にも早く消えていなくなれよ!