Net & TV Impression 3

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“民族消滅”の危機におののく韓国

2017-02-12 18:20:17 | 日記
韓国が人口問題や少子高齢化に過敏になっている。

 聯合ニュース(日本語電子版)によると、昨年末現在で5169万6216人と前年末比0・32%増。減少基調に入った日本と比べ増加は保っているが、65歳以上の高齢者が15歳未満の人口を初めて上回ったことが危機感を持って報じられた。このままでは「民族消滅」状態になるとした報告書が発表されたこともあり、「大韓民国の生存自体の問題だ」などと国会の超党派の会も設立されている。

微増だが…

 「急速に高齢化が進む韓国で、満65歳以上の人口が満15歳未満の人口を初めて上回った」

 聯合ニュース(同)は1月18日、韓国行政自治部が発表した昨年末時点の住民登録人口について、こう報じた。65歳以上の人口は、前年末比3・26%増の699万5652人で、総人口に占める割合は13・1%から13・5%に上昇。これに対し、15歳未満の人口は2・06減の691万6147人と、総人口に占める割合も13・7%から13・4%に低下した。

 昨年の出生者数は41万1859人、死亡者は27万9027人で、これを差し引いた自然増減は13万2832人となった。生産可能人口に位置づけられる15~64歳の人口は3778万4417人と、前年末比で0・24%増にとどまった。

 15~64歳はなお総人口の73・1%を占めているが、記事は65歳以上の高齢者が15歳未満の人口を逆転したのは、行政自治部が住民登録統計を管理するようになった2008年以降で初めてと指摘。しかも、08年には15歳未満の割合は17・2%、65歳以上の割合が10・2%と大きく差が開いていたと強調した。

 つまり、日本に比べ若干の余裕はあるが、問題なのは、わずか8年間で局面が転換するほどの人口構造の変化のスピードというわけだ。

時間の問題

 韓国統計庁が昨年発表した2015年人口住宅総調査も少子高齢化と人口激減を予見する内容となった。

 韓国紙・中央日報(同)によると、65歳以上の人口の割合は13・2%で、前回調査時(2010年)の11・0%と比べて2・2ポイント上昇した。国連は65歳以上の人口比率が7%以上なら高齢化社会、14%を超えれば高齢社会、20%以上の場合に超高齢社会に分類しており、「韓国は2000年に高齢化社会に突入し、いまでは高齢社会が目の前まで迫ってきている。今の速度なら超高齢社会に入るのも時間の問題」と指摘した。

 しかも、全羅南道地域は65歳以上人口の比率が21・1%で、韓国の広域自治団体として初めて超高齢社会に入ったとした。

少子高齢化、人口減へ

 中央日報(同)は、2010年に三星経済研究所が「少子化克服のための緊急提言」報告書を発表したと報じている。

 その衝撃の推計は、現在の少子化状況が維持された場合、2100年に韓国の韓民族人口は2468万人と現在の半分程度に減り、2500年には33万人へとなって「民族消滅」状態に至るというのだ。

 東亜日報(同)も昨年のオピニオンで、「韓国は16年には65歳以上が14%を超え、生産可能人口(15~64歳)も減少し始める人口絶壁時代を迎える」と警鐘を鳴らした。

 昨年、韓国国会で超党派で少子高齢化と人口問題に取り組む組織を設立し、その際に、中央日報は社説で「政府が動かなければせめて国会が立ち上がって強く求めていくべきだ」と訴えた。

 ただ、日本もそうだが、明確な処方箋がすぐに見いだせるわけではなく、問題解決の糸口を粘り強く探るしかなさそうだ。

世界平和の為にも早く消えていなくなれよ!

違法賭博疑惑・清水アキラ三男 脅迫されていた?

2017-02-12 12:51:41 | 日記
 ものまねタレント・清水良太郎(28)と、俳優・遠藤要(33)による違法賭博疑惑が波紋を広げている。実は2人は夜の街では“要注意人物”として有名で、今回の闇カジノ店以外にも違法店への出入りが噂されており、取材を進めると何と不良に脅されていたとの情報も浮上した。また、清水は「ものまね四天王」の一人、清水アキラ(62)の三男で、事務所は同族経営。ぬるま湯に漬かり甘えてきた2世タレントの実像も見えてきた。

 10日発売の「フライデー」が報じたのは、清水と遠藤が東京・池袋の闇カジノでバカラに興じる写真だった。

 2人はともに店への出入りは認めつつ「(店を)再訪した際に金銭を賭けることを店の従業員から誘われ、そこで違法賭博を行う店だと気付き、退店した」と事務所を通じて、賭博行為を否定していた。

 だが実は、以前から清水と遠藤は夜の街でも“要注意人物”としてマークされていた。特に清水は派手に遊んでおり「いつか問題を起こすのでは?」と心配する声が各所から上がっていた。

「『清水アキラの息子の店』と芸能関係者の間で有名だったバーが六本木にあり、芸能人や遊び人のたまり場になっていた。この息子というのが次男で良太郎の兄。良太郎はこのバーに入り浸り、女関係も含めて派手にやっていた。そのころから、非合法のオンラインカジノ店などに出入りしているという噂はあった。不良みたいな連中ともつるんでいた」とは芸能プロ関係者。

 清水が「アニキ」と慕っていた遠藤も派手に飲み歩いていたという。

「いわゆる西麻布の“海老蔵ビル”の有名店で見かけたことがあります。酔っ払って態度がかなり悪かった。キャバクラ好きで有名で、他にも金持ちを連れて新宿・歌舞伎町などのキャバクラによく出向いていた。清水とは夜の街で接点ができて、仲良くなったみたいです」と別の芸能関係者。

 清水、遠藤とも違法賭博に手を染めたことは否定し「違法店との認識はなかった」としつつ、入店したことは認めている。その裏で、こうした違法賭博店へ出入りしていたことで、不良に脅されていたとの情報もある。

「清水は出入りしていた闇カジノで偶然一緒になった不良たちに“顔バレ”してしまい、脅されていたという情報が回っています。清水はこれを突っぱねたという話ですが、まだまだ表に出ていない、きなくさい動きがありそうです」(同)

 一方、清水の賭博疑惑は、新たな2世タレントの不祥事に数えられることになる。昨年8月、女優・高畑淳子(62)の長男で俳優・高畑裕太(23)による強姦致傷事件が記憶に新しく(同9月に不起訴処分)、そのたびに“親バカ”の影響がクローズアップされるが、清水の場合も甘やかされた部分がありそうだ。

 清水は父アキラ、母、兄2人の5人家族。清水は父とともに事務所「清水エイジェンシー」(東京)に所属しているが、「清水プロ」(東京)という関連会社が別にあり“清水グループ”と呼ばれる2社の取締役はすべて清水家の面々だったことが判明した。「エイジェンシー」の代表取締役はアキラで、取締役は長男。「プロ」の代表取締役は次男で、取締役はアキラとその妻だ。

「長男は航空会社勤務で、取締役にも名を連ねるのは事務所としての節税対策の一環かもしれないけど、取締役がすべて家族というのは芸能界でも珍しい。関係者の間ではアキラが1代で築いた“清水帝国”と呼ばれている」(関係者)

 父の背中を追い、ものまねタレントとして頭角を現していた清水だが、公私とも、家族に守られていた部分はあるだろう。

「2世タレントは甘やかされて育ちやすい。その上、同族経営の事務所の中にいると閉鎖的になり、外部の声が届きにくくなる。清水は父子共演することも少なくなく、完全に独り立ちしていないのが現状。ぬるま湯に漬かったままでモラルの形成が追いつかず、闇カジノにも平然と足を踏み入れる倫理観しかなかったのでしょう」(同)

 父子ともに反省するしかないようだ。

こんなクズのカス芸人どもなど一刻も早く芸能界から締め出せよ!
もっとも星の数ほどいるクズのカス芸能人全て締めだしたら芸能界そのものが成り立たなくなるだろうけどな・・・

「北ミサイル、日本海に落下」…菅官房長官

2017-02-12 11:31:24 | 日記
 菅官房長官は12日午前、記者会見し、北朝鮮が同日午前7時55分頃、同国西岸から弾道ミサイルを発射し、日本海に落下したとみられると発表した。

 落下地点は日本の排他的経済水域(EEZ)ではないと推定されており、現時点では航空機や船舶の被害は確認されていないとした。

 菅氏は、訪米中の安倍首相に直ちに報告したとした上で、首相からは〈1〉情報収集・分析に全力を挙げ、国民への迅速・的確な情報提供を行う〈2〉航空機や船舶の安全確認を徹底する〈3〉不測の事態に備え万全の態勢を取る――の3点の指示があったと明らかにした。首相官邸では関係省庁の局長級会議を開催し、対応を協議した。

いつもながらだが、日本の防衛網など、結局、発射されて落下してからわかる間抜けさ。
本チャンになったら東京に一発打ちこまれたらそれで終わりだろうな。

タイム誌が酷評 安倍首相はトランプに「へつらっている」

2017-02-12 11:27:50 | 日記
 日米首脳会談を受け、米メディアがおおむね、米国が日本の安全保障にコミットすることと経済協力を深めていくことを表明したのを客観的に報じたなか、米タイム誌(電子版)は10日、安倍首相がトランプ米大統領に露骨にすり寄る姿勢を痛烈に皮肉った。

 タイム誌は「日本の首相はトランプの心をつかむ方法を教えてくれた。へつらうことだ」という見出しで、首脳会談を報道。安倍首相がトランプが大統領選に勝利するとすぐさま会見し、高価なゴルフクラブを進呈するなどして、いち早くトランプにすり寄った経緯を紹介し、その結果、今回の会談でトランプから手厚いもてなしを受け、日中で領有権が争われている尖閣諸島の防衛に米国も参加することを再確認させた、などと報じた。

 ニューヨーク・タイムズ紙は「安倍晋三を歓迎し、日本防衛へのコミットを再確認」、NBCは「トランプ 日米同盟を称賛、軍事的に難攻不落にすると確約」、ワシントン・ポスト紙は「トランプ 対中関係を緩和した後、同盟国の日本を抱きしめる」などと報じた。

ま、大方の見方はそうだろう。
昔のやくざ映画に出てきそうな大親分に媚びへつらう悪徳政治家そのも。
中国どころか朝鮮にもなめられる外交手段だろうな・・・