CNN「慰安婦最大20万人」報道 菅官房長官「全く具体的裏付けない」

韓国・釜山の日本総領事館前の路上に市民団体が従軍慰安婦をモチーフにした少女像（慰安婦像）を設置した問題で、一時帰国している長嶺安政駐韓大使、森本康敬釜山総領事の帰任はメドが立たない状況だ。

こういった状況を解説する米CNNのリポートで、慰安婦の数が「最大20万人」だと紹介され、日本側は「全く具体的裏付けのない数字」だとして反発している。

韓国メディアが大きく取り上げる
CNNのリポートは2017年2月6日付で、「なぜ少女像は外交問題を起こしたのか」と題して掲載された。慰安婦の数については

「学者たちは最大20万人の女性や少女が、第二次大戦中に韓国、中国、台湾、インドネシアで、日本軍によって性奴隷にさせられたと推定している」
と「20万人」の説を採用し、「南京大虐殺」については「1週間にわたる大量殺人、強姦、略奪で、30万人が殺されたと推定される」としながら「日本は事件の大きさと、中国側の死者数について争っている」とした。

同時に公開された現地リポートの動画でも、慰安婦の数を「20万人もいると推定されている」とし、インタビューに応じた元慰安婦の女性は14歳の時に

「一人が私の足、ひとりが腕をつかんでトラックの中に投げ込まれた」
などとして強制連行の末に慰安婦にされたと主張し、

「天皇がここに来て我々の前にひざまずき、何をしたかを反省し、何が起きたかを説明してほしい。彼らはおばあさんが全員死ぬのを待っている」
とした。このCNNの報道を韓国メディアは

「米CNN、慰安婦少女像に集中照明」（中央日報の日本語サイト）
などと大きく伝えている。

菅氏「慰安婦総数を確定することは困難」
この「20万人」という数字をめぐっては、16年2月に開かれた国連女性差別撤廃委員会の対日審査で、外務省の杉山晋輔外務審議官が、

「20万人との数字のもとになったのは、通常の戦時労働に動員された女子挺身（ていしん）隊と、ここでいう慰安婦を誤って混同したことにあると（朝日新聞が）自ら認めている」
と指摘。この発言に対して朝日新聞社は

「女子挺身隊と慰安婦の混同がもとになったとは報じておりません」
と反論している。

CNNをめぐっては、産経新聞の記者が2月7日午後の菅義偉官房長官の会見で

「韓国メディアは大々的にこの問題と取り上げて宣伝している」
と問題視。菅氏は、

「従来から国会の場で政府が答弁してきているように、これまでに政府が発見した資料の中には、軍や官憲による、いわゆる強制連行を直接示すような記述は見つからなかった。そういうことと同時に、慰安婦総数を確定することは困難であり、20万人というのは全く具体的裏付けのない数字」
と応じ、改めて日韓合意の履行を求めた。

「政府としては、一昨年日韓合意が成り立ったわけですから、その総意に基づいて両国政府が誠実に実行していく、このことがきわめて大事だと思う」

日本政府の反論の稚拙さとタイミングの悪さが、これらの不確実な数字があたかも真実であるかの様に国際社会のなかで浸透して行ってるのだろう。

モデル勧誘、契約者の２７％に性的要求 内閣府調査

「モデルにならないか」「テレビの撮影に協力してほしい」「高収入バイトに興味はないか」――。こうした勧誘を受けた若い女性が、性的な行為の撮影などを要求されるケースが相次いでいることが、内閣府のインターネット調査でわかった。勧誘されてモデル契約などをした４人に１人が性的な要求をされていた。

　８日に開かれた内閣府の「女性に対する暴力に関する専門調査会」で示された。調査は昨年１２月、１５歳から３９歳までの女性２万人に実施。このうち勧誘を受けたりモデルなどの広告に応募したりした経験のある人５２４８人から年齢構成などを考慮し、２５７５人に詳細を尋ねた。

　勧誘された時の年齢は、１０代から２０代前半が大半を占めた。街で声をかけられたり、ＳＮＳを経由して勧誘されたりしたケースで約１割、友人・知人から誘われたケースで約２割が、名前や学校名、連絡先などの個人情報を伝えた。

　実際に契約に至ったのは１９７人。うち５３人（２７％）が契約の際には聞かされていない性的な行為や撮影を求められた。契約を交わしていないのに要求された人も６０人いた。要求を受けた人のうち、友人や家族、警察などに相談した人は３６人だった。

　内閣府の担当者は「若い女性が社会経験の未熟さにつけこまれ、性的な被害に遭っている状況がうかがえる。被害は顕在化せず、相談もできていない」と分析。専門調査会はこの日、こうした性的暴力に関する報告書案も提示。２４時間対応の相談体制の整備検討などを盛り込んだ。

へぇ～、意外と少ないじゃん。
もっとも政府の調査データの信ぴょう性など５０％もねーだろうから、実際の数は７５％ぐらいはあるんじゃねーのか。
それに今の１０代２０代の女は性的な行為に対してそれほど拒否感もねーだろうし、売れるなら、と自分からホイホイ股広げているのも一杯いそうだよな

就職に有利？テレビ朝日、女子大生キャスターのバイト先

　テレビ朝日系の朝の情報番組「グッド！モーニング」のキャスターに年明けの1月4日から起用されていた、青山学院大3年の福田成美さんだが、怪しげな銀座のサロンでバイトしていたことを、発売中の「週刊新潮」(新潮社)が報じている。

　キャンパスでは「ミス青山2016」に輝いていた福田さん。大手芸能プロに所属しており、昨年末に「週刊文春」(文芸春秋)で先輩アナとの不倫疑惑を報じられ、同番組を事実上降板した田中萌アナウンサーに代わりキャスターに起用されていた。

　その影響もあってか、「新潮」によると、福田さんを抜てきするにあたり、彼氏の有無や水商売でのバイト歴を徹底的に調べたところ、福田さんはすべてOK。大手芸能プロに所属していることも安心材料となり、起用にゴーサインが出ていたという。

　ところが、同誌によると、以前、銀座にある特殊な店に勤務。その店とは、大手旅行代理店のトップが設立したある協会の「サロン」。席料なしで利用できる正会員になるには75万円の入会金などが必要で、ベンチャー企業の社長から個人事業主まで会員は様々。一般の銀座のクラブなどとは違い、ホステスは素人で全員が一流の女子大生。時給は3000～5000円で、客とゴルフや海外に行き、さらには大手企業にツテのある客が多いので、就職に有利だというのだ。

　「報道が出てしまったが、決して違法性のある店というわけではないし、バイト歴を調べられなかった自分たちの落ち度なので、テレ朝は降板させるわけにはいかないだろう。とはいえ、福田さんにとってはかなりのマイナスポイントになってしまったが」(テレビ関係者)

　女子アナと水商売のバイト歴といえば、日本テレビの笹崎里菜アナはホステスのバイト歴を理由に内定を取り消されたとして、同局を提訴。裁判を経て再び内定を得て入社したが…。

　「いまだに、局内では腫れ物に触るような扱い。仕事もあまり恵まれていない」(日テレ関係者)というが、福田さんサイドがこのまま報道をスルーするのかが注目される。

ま、すでに、当時の縁で頭の禿げあがったスケベジジィかヤリチンのＩＴ社長のパトロンがついているのだろう。
女子アナになろうとするような女はそのくらいの根性と平気でウソをつける能力は必要なんだろうな・・・

参考人は反省ゼロ 文科省天下り“アリバイ”集中審議の茶番

ワルがバレないよう裏工作し、責任追及されてもスットボケ――。日本の教育をつかさどる役所の体質がこれじゃあ、学校も廃れる。７日に開かれた文科省の天下り問題をめぐる衆院予算委の集中審議。参考人質疑で、前川喜平前事務次官は「万死に値する責任」と言っていたが、隣に座った仲介役の人事課ＯＢ・嶋貫和男氏と顔を見合わせてニンマリする場面も見られ、反省ゼロだった。

「組織ぐるみと言われても仕方がない」。集中審議では、安倍首相が珍しく役所の責任について言及し、前川前次官も「自分であっせんすると法に触れるので、（嶋貫氏に）情報提供した」と発言した。要するに規制逃れを全面的に認めたわけだが、にもかかわらず、前川前次官や嶋貫氏以下、参考人の歴代人事課長８人の表情は余裕シャクシャク。それもそのはずで、自分たちの身が「安泰」であることが分かり切っていたからだ。

「現行の天下り規制は、ＯＢによるあっせんはおとがめなし。しかも、在職中の職員が再就職のあっせんや求職活動をしても、不正行為がなければ刑事罰もない。今回のケースはＯＢを窓口に天下りを続けていたわけで、当人たちも本気で申し訳ないとは思っていないでしょう」（文科省担当記者）

■「助ける」なら子供が先だ

　嶋貫氏は「認識不足を恥じている」とトボケていたが、“確信犯”は明らかだろう。「人助け」とも言っていたが、全国の教育現場には、貧困やイジメ、不登校、奨学金……などで困っている生徒、学生は山のようにいる。文科省ＯＢなら仲間の食いぶちを探すより、子供たちを「助ける」ことが先だ。しかも、嶋貫氏は０９年に文科省を退職後、一般財団法人「教職員生涯福祉財団」から年間７００万円、都内の保険代理店から同５００万円、明治安田生命保険から同１０００万円のカネを受け取っていたことも判明した。結局はカネなのだ。

「与野党とも官僚機構と徹底的にケンカする気はありません。世論批判が強いためにアリバイ的に審議しているだけ。本気でウミを出し、天下りを根絶するのであれば、参考人招致ではなく、（虚偽答弁には罰則規定がある）証人喚問すべき。今回のケースでは、悪質な証拠隠しも行っていたわけですからね。要するに本気で取り組む気はないのですよ」（政治評論家の山口朝雄氏）

　茶番劇に付き合わされる国民はたまったもんじゃない。

こんなカス夜道で後ろからボコってカタワにしてしまえよ！

五輪招致資金問題、ＪＯＣ会長を任意聴取 仏検察が要請

２０２０年東京五輪・パラリンピックの招致をめぐる資金提供問題で、東京地検特捜部が日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長（６９）から任意で事情聴取していたことが分かった。仏検察当局の要請に基づいたもので、竹田会長は、当時理事長を務めていた招致委員会が契約先に払った約２億３千万円について、違法性を否定したとみられる。特捜部は聴取内容を仏検察当局に伝える。

　竹田会長は８日に都内で取材に応じ、「先週、フランスの捜査に任意で協力するということで事実関係を話した。ＪＯＣの調査も終わって報告書も出ているし、国会や記者会見で話した通り。新しい質問は一つもなく、それ以上のことは一つもない」と話した。

　招致委は１３年の招致決定前後の２度にわたり、コンサルタント契約を結んでいたシンガポールの「ブラック・タイディングズ（ＢＴ）」社に計約２億３千万円を送金した。仏検察は、その資金がＢＴ社代表を通じて、当時、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員で一定の影響力があったラミン・ディアク国際陸上競技連盟前会長と、その息子のパパマッサタ・ディアク氏側に流れ、招致のための集票目的で使われたとみて捜査。昨年５月に「開催地の決定にあたって、汚職や資金洗浄がなかったか調べている」と発表していた。

　日本の刑法では民間人が金銭のやりとりをしても汚職の対象とならないが、仏刑法では対象となる。

　この問題では昨年９月、ＪＯＣの調査チームが報告書を発表。海外の主な関係者への聞き取りはできず資金の流れは解明できなかったが、招致委が約２億３千万円を払った支出や契約については日本の法律や仏刑法、ＩＯＣ倫理規定のいずれにも違反しないと結論づけた。竹田会長はこれまで「どのように金を使ったかまではわからない」などと話していた。

どう取り繕っても完全に「金で買ったオリンピック」だろう。
2億３千万円以外にもいくらばら撒いているのか？わかったもんじゃない！