大前氏 日本は中国に反日番組やめさせること要求せよ

　日本は、中国に対して難しい舵取りが求められる。たとえば中国に敵対的なトランプ大統領の威を借りて高圧的になり、日本と直接関係のない南シナ海問題にベトナムやフィリピン、インドネシア、オーストラリアなどと連携して介入していくのは得策ではないと思う。

　安倍首相の新年の海外歴訪はまさにその線に沿った不要なバラ撒き外交だった。しかし、いま日本が中国を南シナ海問題で刺激したら、中国の矛先が東シナ海に移ってくる可能性が極めて高い。

　その時、アメリカが全面的に日本の味方をするかどうかは不透明だ。アメリカには強大な台湾ロビーが存在するので、台湾は守るだろう（トランプ新政権では、沖縄駐留米軍を台湾に移動させるべきだという意見も出てきている）。一方、日本ロビーは霞のようなものであり、尖閣諸島はトランプ政権にとっては二次的な問題にすぎない。

　それよりも日本政府が中国に対してやるべきは、中国のテレビ局が毎晩のように放送している抗日戦争ドラマや反日教育番組をやめさせることである。それが中国人の「日本に対する偏見」を生んでいて、軋轢につながっているからだ。

　韓国の学校教育も同様で、世論はそういうものの積み重ねによって形成されるので、それを放置していたら、いつまで経っても中国人や韓国人の反日感情、嫌日感情はなくならない。中国や韓国との間でも外交関係や歴史を“棚卸し”して、極端な反日宣伝、反日教育をストップさせるべきなのだ。

　※SAPIO2017年3月号

まったく同感！永遠に続く反日教育からは日本への偏見や嫌日は無くならない。
大ウソ従軍売春婦像もなくならないだろう。
ま、中国が歴史上、何度戦っても勝てなかった日本に劣等感や恨みを持つの仕方ないけどな。
ロシアもそう。歴史上唯一戦争で負けた相手は日露戦争の時の日本だけ。北方領土など絶対返さねーだろう。
朝鮮などもっと最低で戦う前から白旗あげてたカス！
戦ってもいねーのに戦勝国気取ってんだからどうしようもねークソ！

文科省の天下り、周到に構築 歴代次官らも認識

文部科学省による組織的な再就職あっせん問題で、人事課ＯＢを仲介役とする脱法的なあっせんの体制づくりを同省が主導的に進めていたことが６日、分かった。ＯＢが役職を失うことになった際には短時間勤務でも高収入が得られる別ポストの用意を急ぐなど、体制を維持するための工作に組織ぐるみで取り組んでいたことも明らかになった。

　ＯＢの嶋貫和男氏（67）はこれまでの取材に「文科省に頼まれて仲介をしていたわけではない。ボランティアだった」と説明していた。しかし松野博一文部科学相が６日に公表した調査結果によると、同省側は嶋貫氏を出先機関のように位置づけ、安定的に天下りの仲介を続けられる体制を構築していたとみられる。

　その一端が表れたのが2013年の嶋貫氏を巡る動き。同氏は09年７月に同省を退職後、保険代理店の顧問と一般財団法人「教職員生涯福祉財団」の審議役に就任し、職員の再就職の仲介を始めていた。天下り規制を強化する改正国家公務員法が08年末に施行され、それまでのような人事課によるあっせんができなくなったためだ。

　だが13年秋になると、財団から「仲介は財団の業務と直接関係ない」と指摘され、同省は嶋貫氏を財団から「外形的に独立」させる必要に迫られた。この時の具体的な対応が、省内調査で見つかった「再就職支援業務について」と題する資料（13年９月11日付）に記されていた。

　同省はまず、財団に代えて有限会社「国大協サービス」（東京）に嶋貫氏が在籍しながら仲介を続ける案を模索。だが、同社から受け入れ困難との見解が示されると、嶋貫氏が週に１～２日、保険会社顧問となり、残りの３～４日で再就職支援に当たる案を示した。

　資料には「再就職支援は、嶋貫氏ができるだけ早く個人のＮＰＯ事業として実施する方向で調整」と記載。顧問職については月に数日程度の勤務で年収１千万円という具体的な条件が書かれていた。

　「秘書給与（年額400万）、執務室、ＯＢ用サロン（併せて月30万）」といった記述や、これらの費用を財団や公益財団法人「文教協会」が嶋貫氏に業務委託する形でまかなう案も盛り込まれていた。こうした動きは歴代事務次官らも認識していたという。

　実際の嶋貫氏は13年末に財団を退職。14年１月には大手生命保険会社の顧問の職に就くとともに文教協会の参与に就任。同協会が用意した「分室」を使い、財団が給与を負担した職員が協会を通じて秘書として派遣された。16年４月には一般社団法人「文教フォーラム」を設立。分室や職員を引き続き利用した。

　大手生命保険会社によると、嶋貫氏は有給だが勤務は月数日程度だったといい、文科省が資料で描いた形がほぼ実現したことになる。同社では「法人営業に助言をもらっていた。就職時に文科省からの推薦などはなかったと聞いている」としている。

　嶋貫氏はキャリア官僚ではなく、いわゆるノンキャリの職員だった。政府の再就職等監視委員会は６日公表した調査報告書で、文科省は「実務負担が軽く年収の大きなキャリアポスト（キャリア官僚の天下り先）と目される再就職先など」を嶋貫氏に複数あてがったと指摘。背景には「（嶋貫氏による仲介を）継続させたいとの人事課及び事務次官らによる了承行為が存在した」とした。

法律の何をどう解釈して、どう抜け穴を利用しているのか一般人は皆目わからないし、発想できないが、要は姑息に天下りを続けていたと言うことらしい。こんな根性腐りきった悪徳役人や政治家が自分たちの都合のいいように法律を作ってんだから、この先もどんな法律を作ったところで結局抜け道だらけのザル法でしかねーし、天下りはこれからもコソコソ続くのだろうな。
いっそのこと、役人は退職後の再就職は「シルバー人材派遣センター」でしか行えないようにして、街の清掃、子供の見守り、工事現場の交通整理など地域住民への奉仕活動に限定させてしまえばいいだろうに！
給料は各地方自治体の定める最低賃金でも払っとけば十分だろう！
東京なら時給９３２円！
根性腐りきった役人の再就職などこれでも有難いと思え！

嘆く東芝従業員 1年で年収200万円減も

今年初め、関東地方にある東芝の工場に勤務する関連会社従業員のAさんは、GMPと呼ばれる東芝本社の幹部社員に集まるよう言われた。集まった従業員を前に、幹部社員が一枚のポスターを指さした。オレンジ色の文字で、こう書かれていた。

「いま、東芝を変えていく。7つの心がけ」

　一つずつ、幹部が読みあげていく。だがその中身を見て、Aさんは首をかしげた。

「3．建前をなくそう。本気で伝えよう」「4．議論をするときは全員平等だ」

　この時の気持ちを、Aさんはこう振り返る。

「正直『こいつ何を言ってんの』って感じでした。議論せず、建前ばかりで話すから不正会計が生まれたんじゃないか」

　しわ寄せはいつも現場にくる。不正会計問題を契機に東芝は大規模なリストラを敢行。1万4450人が影響を受け、うち3449人が早期退職に応じた。その結果、昨年3月末時点の東芝グループ全体の従業員数は前年比で約1万5千人減った。

　14日の発表では、7千億円超の巨額損失が明らかに。早期退職者にも動揺が走った。

　東芝OBで「東芝の職場を明るくする会」の鈴木登美夫さん（66）はこう指摘する。

「今回の早期退職は退職金に加え、基本給30～40カ月分が加算されます。強制力はないものの、東芝の企業年金に入るよう言われ、すべてを現金で受け取っているわけではない」

　早期退職は昨年3月まで受け付けたが、当時はさらなる巨額損失など知るよしもない。「企業年金自体がなくなるのでは」と不安を抱く人もいる。もちろん残った社員にもしわ寄せはきている。「緊急対策」で時間外割増率は引き下げ、業務手当やボーナスも減額され、「2016年度の給与の支払総額が、前年から200万円減った。生活ができなくて困っている」（40代・女性社員）など、現役社員も悲鳴をあげている。

　部署によっては終業時間に、いったん退社を記録したうえで、業務を続けるよう指示されるなど、サービス残業を強いられる場面も増えているようだ。


　産業機器などを生産する府中事業所（東京都府中市）では昨春から、毎週水曜夕方が「改善の日」となり、最初のミーティングで管理職社員が、その目的についてこう説明したという。

「不正会計の問題があり、会社が苦しい。経費削減は至上命令。できることを話し合い、実行していかなければならない」

　高校卒業後、18歳から府中事業所で働く上野仁さん（60）は、寂しい思いで説明を聞いた。入社した頃は同僚の7割が正社員だったが、今では3割。代わりに増えたのは請負業者だ。

「低賃金で半年続かない。仕事を教えても、経験を積まずに辞め、業務量も減らない。コストカットばかりでなく、現場の実態にも目を向けてほしい」

　上野さんは早期退職を蹴った。切実な理由があるからだ。

「製造現場の給与は安い。残業代なしなら、50代後半でようやく400万円に届く程度。私の最高年収は459万円だ。基本給が安く設定されているため、たとえ40カ月分の加算金があっても、退職する道は選べない」

　巨額損失発覚のおよそ7カ月前、綱川智社長はいみじくも社内広報誌のインタビューでこう話している。

「30分でもいいので、皆さんの所に出向いて一緒に本音でお話をする。苦労されていることを聞いて、理解するのが（現場と経営の距離を近くするための）最初だと思います」

　失墜した東芝ブランド。足元の従業員にも見放されているようなら、再生などあり得ない。（編集部　澤田晃宏）

※AERA　2017年2月27日号

ま、上の役員、管理職の不正のしわ寄せをモロにかぶる現場従業員は可哀想だろうが、逆に社会全般を見渡せば、中小、零細企業では５０代で年収４００万円台など当たり前の話、退職金が出るだけまだいい方！
「暮らしていけない」、なんて甘えてんじゃねーよ！って話だろ！

「出向」の名で「天下り」か 復職翌日に再就職が８年で２６人

文部科学省の天下りあっせん問題を巡り、国家公務員の再就職規則が変わった二〇〇八年末から昨年九月末までの間に、文科省の管理職経験者二十六人が大学などへの「現役出向」から戻った当日に文科省を退職し、翌日に大学などに再就職していたことが分かった。うち四人は出向先の大学に再就職しており、出向が事実上の再就職だった可能性もある。　（山口哲人）
　文科省が政府に届け出た再就職報告を本紙が集計した。四人はそれぞれ国公立大学に教授などとして出向。特定の所管業務を持たない「大臣官房付」として文科省に復職した日に退職し、翌日に出向先と同じ国公立大学に再就職して教授などの職を得た。四人が出向、再就職したのは名古屋大、大阪大、岩手県立大、奈良県立医科大。
　二十六人のうち十五人は国立大の理事を務めた後、一時的に復職し、翌日に別の学校法人に事務局長などとして再就職。七人は独立行政法人などから復職し、国公立大や学校法人に再就職した。
　「現役出向」は官僚が一時退職し、民間や独法などで勤務する。出向時や出向先を離れる際に退職金は出ない。出向先で公務員の知識や経験を生かし、コスト意識を学ぶ狙いだが、復職当日の退職では、出向経験を省庁で生かせない。
　文科省再就職等問題担当室は、出向者の一日だけの復職は「退職金を受け取るためだ」と説明。二十六人が再就職する際に文科省のあっせんがあったかどうかについては調査中だとしている。
　国立大に教授などで出向する場合、一般的には「密接関係法人」へのあっせんを禁じた「独法通則法」が適用されるものの、国家公務員法の適用外となる。内閣府が事務局を務める再就職等監視委員会の監視対象からも外れ、ルールに反した再就職の有無が見えにくくなる。
　今年一月現在、文科省官僚二百四十一人が全国の国立大に出向。河野太郎前行革担当相は一月の衆院予算委員会で「文科省の植民地になっている」として出向をやめるよう求めている。
　組織不祥事に詳しい同志社大の太田肇教授（組織論）は「文科省と大学の癒着を生じさせないため、法律で利害関係先への再就職を禁止している。現役出向時には適用されず骨抜きになっていないか懸念がある」と指摘している。
＜国家公務員の再就職規制＞　２００８年１２月施行の改正国家公務員法で、現役職員による再就職あっせんが全面的に禁止された。現役職員自らが利害関係先に求職活動することも禁じられた。管理職経験者は、退職後２年間の再就職を内閣官房内閣人事局に届け出なければならない。法改正前は、退職前５年間に在職した部署の利害関係先への再就職が退職後２年間禁じられただけで、あっせん禁止の規定はなかった。

国の将来を担う教育を担当する役人達が法律の抜け穴を利用したこんな姑息な手段でてめえ達の保身や金儲けを平気でしているようでは、日本の未来がいい方向に進むわけはないよな・・・