耐震偽装に懲役刑導入

国土交通相の諮問機関が提言したうちのひとつです。
生命にかかわる偽装をした場合に設計者・建築主に科すとのこと。

ほかにもいろいろ提言されているのだけれど、いくつくところはやっぱり刑罰だったかぁ

われわれ犯罪学の世界では刑罰万能主義はかなり問題になっています。

なにかというと、厳罰を！でしょ、最近。

確かに刑罰にはある程度の抑止力はあるでしょう。そこは否定できません。
でもさあ、なんでもかんでも刑罰を導入して、それでおしまいというのは無責任でもっともお金のかからない方法ですよね。

耐震偽装に関しては、刑罰を科してチャラにするというものじゃないでしょう。

購入者はみんな35年ローンとか組んで、4000～5000万円返済するんでしょ。
購入者にこれ以上の金銭的負担をかけない制度を創設することを世論は求めてるんじゃないかな。

購入者としては一円もかからずにきちんとしたマンションが建てばいいわけだよね。
その間の家賃や引越し代、建替え、あるいは、耐震補強費用を公的に賄う制度を創設することが求められているはずだよね。
どこまで国家が私人間の取引に口を出していいものか？という問題もあるのだけれど、建築確認制度を導入していろいろ規制をかけているわけだから、これくらいの制度は許されるんじゃないのかな。

イラクに爆弾落とすよりもきっと安いよ。
（自衛隊員の駐留経費ってすでに400億とか500億使ってる）

偽装したから犯罪が成立して、刑罰を科しておしまい。
民事賠償については不法行為責任を追及して勝訴しても、建築主、設計者は刑務所の中、または会社も倒産しちゃってもうお金はありませーん、ってことになるよ。
「私は刑罰を受けて罪を償いました」なんて開き直られたらおしまいだよね。
購入者にとっては「あんたが刑務所に入ろうがなんだろうが、ちゃんとしたマンションを引き渡せ！」っのが一番大事なはずです。

この件に関しては刑罰で解決しようなんてのは誤りだと思うよ。