日航の資本増強、年末に延期へ＝更生計画提出、8月末ごろにずれ込み
会社更生手続き中の日本航空と管財人の企業再生支援機構は23日、6月末としていた東京地裁への更生計画の提出期限を8月末ごろまで延期する方針を固めた。同地裁と協議の上、近く表明する。計画提出期限の延期に伴い、当初9月の予定だった機構による3000億円の資本増強は年末にずれ込む見通し。
日航と支援機構は、1月に公表した再建案よりリストラ策を拡充し、今年度中にグループ人員1万6000人の削減、国内外50弱の路線廃止を実施する方針。今回の更生計画の提出期限延期は、撤退路線数の上積みや人員削減の大幅な前倒しなどで、計画に必要な収益、財務、資金繰りの見通し策定作業が長引くためだ。
国内路線の撤退規模をめぐっては、国土交通省などとの調整が難航。収益予想なども、債権放棄を迫られる銀行団は厳格に算出するよう求めており、調整にはなお時間がかかる。
日航と機構は既に、一部金融機関に更生計画の提出延期を打診したが、大手銀行グループには一層のリストラ強化を求める声もあり、事業継続融資の借り換えをめぐる交渉が難航する可能性もある。
4月24日 時事通信
会社更生手続き中の日本航空と管財人の企業再生支援機構は23日、6月末としていた東京地裁への更生計画の提出期限を8月末ごろまで延期する方針を固めた。同地裁と協議の上、近く表明する。計画提出期限の延期に伴い、当初9月の予定だった機構による3000億円の資本増強は年末にずれ込む見通し。
日航と支援機構は、1月に公表した再建案よりリストラ策を拡充し、今年度中にグループ人員1万6000人の削減、国内外50弱の路線廃止を実施する方針。今回の更生計画の提出期限延期は、撤退路線数の上積みや人員削減の大幅な前倒しなどで、計画に必要な収益、財務、資金繰りの見通し策定作業が長引くためだ。
国内路線の撤退規模をめぐっては、国土交通省などとの調整が難航。収益予想なども、債権放棄を迫られる銀行団は厳格に算出するよう求めており、調整にはなお時間がかかる。
日航と機構は既に、一部金融機関に更生計画の提出延期を打診したが、大手銀行グループには一層のリストラ強化を求める声もあり、事業継続融資の借り換えをめぐる交渉が難航する可能性もある。
4月24日 時事通信
