中国マネーが日本を買い漁る

中国マネーが日本を買い漁る

●「松屋」買収話から軽井沢や水資源まで

　日本が中国に買い占められる？　そんなバカな……と思うかもしれないが、近ごろの中国マネーの動きを見ていると、そんな予感がしてくるのだ。

　今月２８日、中国の自動車メーカー・吉利汽車が、米フォード傘下のボルボを約１６６０億円で買収すると発表した。今月上旬には中国の大手ホテルが、米国３７州ほか世界約２３０カ所でホテルを運営する米上場会社を買収すると報じられた。おそらく日本は最大のターゲットだ。中国家電大手の蘇寧電器が昨年秋、家電量販店ラオックスの株式約２７％を約８億円で買収し筆頭株主に躍り出た。蘇寧電器は、銀座の「松屋」買収や、閉鎖の決まった有楽町西武の跡地進出などでも名前が取りざたされ、流通業界では「日本を買い漁る中国の黒船」として恐れられ始めた。

　自動車関連の金型大手で知られるオギハラ（群馬県）の館林工場も中国メーカーが買収する。買収金額は明らかになっていないが、４月１日に土地、建物、設備、さらに約８０人の従業員が中国企業に引き渡される。

「日本人の雇用が維持され、日本企業には売却資金が入る。最初はメリットがあるでしょうが、いつの間にか中国人労働者は増え、利益のほとんどが海外流出しかねません。国力の衰退につながります」（三井住友銀行チーフストラテジストの宇野大介氏）

　東京財団が今年１月にまとめた「グローバル化する国土資源（水・緑・水）と土地制度の盲点」に驚愕（きょうがく）の項目がいくつも出てくる。「北海道日高町の牧場を買収したのはアラブ首長国連邦ドバイ」「北海道ニセコのスキー場は香港資本やオーストラリア資本が入る」「三重県や長野県、埼玉県などの森林を海外（中国）が買いたがっている」といった具合だ。

●森林買収に乗り出した狙いは…

　森林買収は、水不足に悩む中国が日本の水資源を狙いだしたといわれる。林野庁は調査に乗り出した。

「森林組合などに対し、そうした動きがあったら報告してほしいと要請しています。今のところ中国資本に森林を売却したという事実はありません」（林野庁森林整備部計画課）というが、先のことは分からない。何しろ日本の法律では「地下水は、土地保有者のもの」と決まっている。日本の貴重な水が、ごっそり中国に運ばれるなんて事態が十分に起こり得るのだ。

　リゾートで知られる軽井沢も変わってきた。地元不動産業者がこうつぶやく。

「台湾や香港の観光客が激増しています。軽井沢の土地を購入する人はまだ全体の１％程度ですが、今の勢いだと数年後に軽井沢は中国などアジア勢の避暑地に変貌してしまうかもしれません」

　中国の外貨準備高は２兆２７００億ドル（０９年６月）と過去最高を更新。もちろん世界トップである。日本の２倍以上もある。大量の米国債を保有しているが、その一部を放出し日本向けの投機マネーに流れたらどうなるか。日本が、中国マネーに支配され始めたのは間違いない。

2010年04月03日　ゲンダイネット