【時事(爺)放論】岳道茶房

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「再仕分け」の対象判明 宝くじなど「廃止」判定を検証

2010年11月09日 | ニュース政治
「再仕分け」の対象判明 宝くじなど「廃止」判定を検証

 政府の行政刷新会議が15日から実施する「事業仕分け」第3弾後半の「再仕分け」で取り上げる約110事業が8日、判明した。「廃止」判定を受けた宝くじ普及宣伝事業や競輪の収益を配分するJKA(旧日本自転車振興会)の補助事業などが中心となっている。9日の刷新会議で正式決定する。

 再仕分けは過去の仕分けなどの判定結果が、2011年度予算概算要求などに的確に反映されているかを検証するのが目的。刷新会議は「廃止」などの判定を受けながら(1)名前や枠組みを変えて無駄な事業を存続させる「看板の掛け替え」(2)別事業と統合して残す「付け替え」(3)判定を都合よく解釈する「読み替え」―などを厳しく点検し、霞が関の意識改革を徹底させる考えだ。

 ほかの対象事業は、系列法人への高額な取引を見直すよう「削減」と判定された国際協力機構や、塩備蓄を減らして資産を国庫に返納する「見直し」を求められていた塩事業センターの生活用塩供給など。

 民間有識者の仕分け人として経済評論家の勝間和代氏ら25人も内定した。

2010/11/09  共同通信


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