12月5日 今回の衆議院選挙
第47回衆議院選挙は12月2日公示されました。12月14日投票、即日開票されます。任期を1年10か月残しての衆議院解散でした。多額の選挙費用の無駄遣いです。現在の与党、自民党と公明党の政策も、浜矩子氏の次の指摘があたっているといると思います。
「金融の異次元緩和で、円安と株高を導き出したけれど、輸出数量は期待したほど伸びず、輸入価格が上昇して、生活と生産のコストが上がっている。家計や中小企業は圧迫されています。株価があがれば、経済がよくなるという考え方は本末転倒です。本来は、実体経済がよくなって株価が上がるものです。しかも上がったといっても、日経平均は2万円に届かない。株をたくさん買っているのは、外国人投資家で、彼らは売るために買うから長続きしない。円安と株高の2つの芸だけでは経済政策の限界は明かです。」
政治家の言動を見ていれば、彼らが、如何に物事を勉強していないか、世界の現状と動向を見ていないか、ということがよく判ります。次の選挙のことしか考えていないのです。政治家に一番大事な国民への義務感の乏しい人が多いのです。
原発の問題にしても、推進派や基礎エネルギの1つとする考えの人たちも、東京や横浜にに原発を設置するということになれば、180度変節する人ばかりだと思います。国債は格下げされました。今の様な政治家に政治を任せていれば、スペインやイタリアのものより下に格付けされ、更には債務不履行国家に堕してしまう可能性があります。今でも、金利が5%(西欧諸国では正常な金利です)であれば、1,000兆円を超す国債では、金利が50兆円を超し、税収を超す状態なのです。EUに入る為には、国債はGDPの70%以下でなければならないのです。日本の国債の総額はGDPの200%を超えているのです。
恐らく、日本企業の海外資産を見込んでいるので、国債評価機関は、この点を評価しているのだと思います。我々は、もっと真剣に国債を減らすことに関心を持たなければ、大変なことになると思います。
民主党は失敗しましたが、「政権を執ったことがない党が初めから成功することは難しい」というイギリスの専門家の意見を新聞で拝見しました。経験を積ませなければならないのです。
産業界ももっと賢明であるべきです。正規雇用と契約社員、フリーターといった階層社会を作った原因は産業界にもあります。労働者は皆、厚生年金が支払えるような体制を維持しなければならないと思います。
後進国の追い上げで、徐々にこの分野も縮小せざるをえなくなっている筈です。インドから100万円の普通乗用車が輸入されれば、例え、全ての操作はマニュアルでも、それを買う人も多く出てくると思います。
一方では、早く世界連邦国家を作り、1つの政府により地球全体が行動しないと、地球は回復能力を無くしてしまうと思います。地球温暖化も今の様に各国が好き勝手にしていれば、解決出来る筈はありません。
世界人口は増え続け、温暖化により砂漠化している地域が増え続け、また異常気象が各地を襲い、食料の供給は減少し続けると思います。10年もすれば、水と山に恵まれた日本の田畑は遊ばせておけない時代になると思います。
各河川単位でまとまって、農林(酪農を含む)水産の共同体を造り、地産池消のシステムを作っていけば、安全で環境にやさしい生活が出来る様になると思います。価格が安ければよいというだけでは駄目なのです。中国の農産物や食品で明らかな筈です。持続可能な農業酪農林業漁業でなければならないのです。
各市町村が自身の地域の特徴を生かし、知恵を絞り、その様な夢に向かって進める体制を作れば、きっとうまく行くと思います。限られた知識しかない中央集権的な官僚や政治家の政策がうまく行く筈はないのです。各市町村が人材を結集して自身の地域の未来図を真剣に作る必要があります。ボランティア精神を持った人を集めてするしかないと思います。
中央政府は予算も気持ちもないと思います。その未来図をもって、自治体自身も自費でやりくりしながら、政府とやり取りするのです。そのうちに協力してくれる官僚や政治家が出てくることを期待するしかありません。
12月14日の投票には、棄権をしないで、現状で最善の政治を行ってくれるであろう政治家に投票したいものです。
合掌
南無阿弥陀仏 南無阿弥陀仏
第47回衆議院選挙は12月2日公示されました。12月14日投票、即日開票されます。任期を1年10か月残しての衆議院解散でした。多額の選挙費用の無駄遣いです。現在の与党、自民党と公明党の政策も、浜矩子氏の次の指摘があたっているといると思います。
「金融の異次元緩和で、円安と株高を導き出したけれど、輸出数量は期待したほど伸びず、輸入価格が上昇して、生活と生産のコストが上がっている。家計や中小企業は圧迫されています。株価があがれば、経済がよくなるという考え方は本末転倒です。本来は、実体経済がよくなって株価が上がるものです。しかも上がったといっても、日経平均は2万円に届かない。株をたくさん買っているのは、外国人投資家で、彼らは売るために買うから長続きしない。円安と株高の2つの芸だけでは経済政策の限界は明かです。」
政治家の言動を見ていれば、彼らが、如何に物事を勉強していないか、世界の現状と動向を見ていないか、ということがよく判ります。次の選挙のことしか考えていないのです。政治家に一番大事な国民への義務感の乏しい人が多いのです。
原発の問題にしても、推進派や基礎エネルギの1つとする考えの人たちも、東京や横浜にに原発を設置するということになれば、180度変節する人ばかりだと思います。国債は格下げされました。今の様な政治家に政治を任せていれば、スペインやイタリアのものより下に格付けされ、更には債務不履行国家に堕してしまう可能性があります。今でも、金利が5%(西欧諸国では正常な金利です)であれば、1,000兆円を超す国債では、金利が50兆円を超し、税収を超す状態なのです。EUに入る為には、国債はGDPの70%以下でなければならないのです。日本の国債の総額はGDPの200%を超えているのです。
恐らく、日本企業の海外資産を見込んでいるので、国債評価機関は、この点を評価しているのだと思います。我々は、もっと真剣に国債を減らすことに関心を持たなければ、大変なことになると思います。
民主党は失敗しましたが、「政権を執ったことがない党が初めから成功することは難しい」というイギリスの専門家の意見を新聞で拝見しました。経験を積ませなければならないのです。
産業界ももっと賢明であるべきです。正規雇用と契約社員、フリーターといった階層社会を作った原因は産業界にもあります。労働者は皆、厚生年金が支払えるような体制を維持しなければならないと思います。
後進国の追い上げで、徐々にこの分野も縮小せざるをえなくなっている筈です。インドから100万円の普通乗用車が輸入されれば、例え、全ての操作はマニュアルでも、それを買う人も多く出てくると思います。
一方では、早く世界連邦国家を作り、1つの政府により地球全体が行動しないと、地球は回復能力を無くしてしまうと思います。地球温暖化も今の様に各国が好き勝手にしていれば、解決出来る筈はありません。
世界人口は増え続け、温暖化により砂漠化している地域が増え続け、また異常気象が各地を襲い、食料の供給は減少し続けると思います。10年もすれば、水と山に恵まれた日本の田畑は遊ばせておけない時代になると思います。
各河川単位でまとまって、農林(酪農を含む)水産の共同体を造り、地産池消のシステムを作っていけば、安全で環境にやさしい生活が出来る様になると思います。価格が安ければよいというだけでは駄目なのです。中国の農産物や食品で明らかな筈です。持続可能な農業酪農林業漁業でなければならないのです。
各市町村が自身の地域の特徴を生かし、知恵を絞り、その様な夢に向かって進める体制を作れば、きっとうまく行くと思います。限られた知識しかない中央集権的な官僚や政治家の政策がうまく行く筈はないのです。各市町村が人材を結集して自身の地域の未来図を真剣に作る必要があります。ボランティア精神を持った人を集めてするしかないと思います。
中央政府は予算も気持ちもないと思います。その未来図をもって、自治体自身も自費でやりくりしながら、政府とやり取りするのです。そのうちに協力してくれる官僚や政治家が出てくることを期待するしかありません。
12月14日の投票には、棄権をしないで、現状で最善の政治を行ってくれるであろう政治家に投票したいものです。
合掌
南無阿弥陀仏 南無阿弥陀仏