GGウォッチ２/28㊦：①消費増税先送り？－アベノミクスの賞味期限切れを自覚と戦時体制化急ぐ選挙目あて

【消費増税、先送りの兆候？…首相の発言に変化
読売2016年02月27日 09時11分　
　安倍首相が、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げを先送りする場合の状況について、「世界経済の収縮」を条件に掲げ始めた。
　これまでは「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」が起きない限り、予定通り実施する考えを強調してきた。与党内では「首相は軌道修正を図っている。再増税を見送る可能性が高まっているのではないか」（自民党中堅）との見方も出ている。
　首相は最近の国会審議で、予定通り税率を引き上げる方針を明言する一方、「世界経済の大幅な収縮が実際に起きているかなど、専門的見地からの分析を踏まえ、その時の政治判断で決める」（２４日の衆院財務金融委員会）などと強調している。２６日の衆院総務委員会でも、「株価、市場変動のみでなく、実体経済にどういう影響が出ているかも含め考えないといけない」と語った。年初から急激な円高、株安が進み、世界経済が不安定になる中、再増税を既定路線にしたくないとの思いが強まっているようだ。周辺には「消費税を８％に引き上げたら景気が冷え込んだ。上げなければ、税収は今頃もっと増えていただろう」と、半ば悔やむように語っている。】

●安倍が自ら火をつけて消すマッチポンプ策で、戦時体制化を急いでいることはミエミエ
　（GG：安倍が経済の沈没と選挙での敗北に怯えて既定路線だった消費税増税まで再々延期しそれを錦の御旗に国政選挙での自公2/3を狙い始めた。国政選挙の方を消費税増税より優先させた。もちろん戦時体制化を急いでいるからだ。このほうが勝負を賭けやすい―ーと言う判断がある。アベノミクスの賞味期限が来たことは本人も知っている。次の騙しの策は何か。消費税を先送りして国民の支持を得たいのだ。自分が火をつけておいて、火を消したと自賛する。マッチポンプとはこのことだ。そうして独裁を強める。善良な国民を次から次へと騙す悪だくみは何と達者なことか。大手メディアは追随する言葉を与えられたのだが、安保法制反対勢力はこんな子供だましでは騙されはしまい)

七理GGニュースウォッチ２/28㊥：①韓国で盛んになる？ 「核武装均衡平和論」

 

【コラム：韓国の核武装論に日本が注目する理由
2016年2月28日 5時7分 朝鮮日報
 　韓国与党の院内代表が、韓国も核武装すべきと主張すると、野党は「共倒れの危機を招く導火線だ」として非難した。根拠のない非難だ。これまで核武装した国が敵国と共倒れになったケースはない。中国の核にインドが、インドの核にパキスタンが、それぞれ核で対応し、インド半島の紛争はそれによって落ち着いた。また、世紀末まで続くと思われていた中東戦争が第4次で終わったのは、イスラエルの核が大きな役割を果たしたからであり、これについては議論の余地がない。
　軍備拡張競争は「囚人のジレンマ」といわれるゲーム理論の典型だとされる。一方が自ら軍縮の道を選べばその代償は計り知れないため、互いに損をしても競争の道を歩むしかないというわけだ。教科書はこのジレンマを解決する方法として、「信頼」と「罰則」を挙げる。現実の世界でも核をめぐるゲームはこの枠組みの中で動いてきた。北朝鮮の核に対する対応も同じだった。だが解決にはことごとく失敗した。教科書的にいえば理由は明らかだ。相手の戦略には「核」と「非核」があるが、韓国側の戦略には「非核」しかなかったからだ。韓国も核と非核という二つのカードを駆使してこそ初めてゲームが成立する。そうすれば「信頼」と「罰則」によってジレンマを解決できるようになるのだ。
　韓国が核武装するのは簡単なことではない。インドのように核の既得権を認めてもらえるような大国ではないし、イスラエルのように米国を掌握したユダヤ人パワーもない。パキスタンのように「草を食べてでも核を持つ」と叫ぶ勇気もない。仮に核を持つと決心したとして、核武装が可能なわけでもない。パキスタンの核が黙認されているのは、旧ソ連によるアフガニスタン侵攻と米国で起きた9・11テロ（2001年の米同時多発テロ）により、パキスタンが米国の戦線下に入ったためだ。しかし、このような「思いがけない幸運」を期待してはならない。韓国の豊かな大地を枯れ草だらけの土地に変えてはならないのだ。そのため1970年代以降に核保有という選択に成功した3カ国は、韓国にとってモデルにはなり得ない。もちろん北朝鮮もだ。
　核カードとは核武装を始めることではなく「相手が核を選べばこちらも核を選ぶことができる」という能力を相手に信じさせることだ。こうした点でモデルになり得るのが日本だ。日本は発電用という名目で、核燃料であるプルトニウムを47.8トンも保有している。これは核爆弾6000発を製造できる量だ。日本の当局者はこれまで核武装を主張したことがない。かつて「非核三原則」を主張した首相は、退陣後にノーベル平和賞を受賞した。だが日本政府は核武装の能力をずっとちらつかせてきた。「（核武装）しようと思えばできるが、やらない」というわけだ。実際に日本の能力がどれほどなのか確認されたことはない。日本の立場からすれば、確認されては困るのだ。しかし世間は総じてその言葉を信じている。原料と技術力を握っているからだ。これが核カードというものだ。
　核カードはただで得られるものではない。東海（日本海）の沿岸にある福井県の海岸には、文殊菩薩（ぼさつ）の「文殊」を意味する「もんじゅ」という名の高速増殖炉がある。韓国ウォン換算ですでに11兆ウォン（約1兆円）が投入され、維持管理費だけで年間2000億ウォン（約200億円）も掛かる。設計段階を含めれば半世紀近くが過ぎたが、度重なる事故のせいでほとんど稼働できていない「幽霊原子炉」だ。それでも日本は諦めていない。「エネルギーの自立が必要不可欠」というのが表向きの理由だが、別の見方もある。「もんじゅ」を諦めれば高速増殖炉用として備蓄したプルトニウムを手放さなければならないため、この原子炉を抱えたままにしているのだ。日本はこのような原子炉の存在をアピールし、1988年の米日原子力協定でプルトニウムの導入と生産を容認してもらった。日本の核カードは米国からもらったわけだ。
　日本は現在、韓国の核武装論に注目している。韓国が「草」だけ食べていては生きていけない国ということを日本もよく知っている。日本の関心は、2年後に30年の期限が切れる米日原子力協定と関係があるようだ。韓国の核武装論には、韓国と日本の「核主権の公平性」という問題がどうしても付いて回る。黙っていれば自動的に延長される特権が、韓国の核武装論によって脅かされることを日本は懸念しているのだ。逆にこれは韓国側にとって、核主権を手にする過程で活用できる部分でもある。
　日本は核爆弾の被害を受けた上、原発事故も経験した。日本で核武装論はタブー視される。しかし核の持つ高度な二重性を、高度の二重的政策を通じ、戦争と平和という二つの側面から十分に活用してきた。1950年代に核政策を樹立した日本政界の重鎮は、97歳になった今まで核武装について一度も口にしたことがない。しかしこの政治家が胸に秘めた日本の国防の終着点は「核武装」だと私は確信している。そうでなければ核に対する日本の執着心がこんなにも一貫して続くことはなかったはずだ。
　核主権を投げ捨てた韓国が、北朝鮮の核ゲームから得られるものは何もない。北朝鮮政権の変化も夢にすぎないだろう。核主権を持つことに成功した国には、ある共通点を見いだすことができる。それは卓越した技術でもなければ、優れた外交力でもない。核の知識を幅広く吸収し、民族主義で武装した、しぶとい愛国的政治指導者がいるという点だ。核武装論を口先だけの議論で終わらせてはならない。】

●核武装論が均衡平和論の体裁を粉飾して議論されるマヤカシを懸念
  (GG；韓国での核武装論がどんな理屈でなされるのか。核武装による均衡平和論だ。日本も遠くない将来、この議論が俎板に上ることだろう。現在日本ではあまり議論されていないが「核武装する資源と技術があることによる、抑止効果」は働いているようだ。仮想敵国の想定はナンセンス極まりないが、想定したとしても易々とは手が出せない状況にあることに注目すべきだ。十分専守防衛の意味を果たしている。北東アジアで戦争が起こるとしても主役は日本ではなく日本は脇役、端役だ。その端役が主役になる必要はどこにもない。火中の栗はどこにもない。むしろ北東アジアの平和こそ北東アジアの繁栄の基礎だ。北東アジアの主役はアメリカなのであって韓国でも、もちろん日本でもない。その構図をつくったのが現在停戦中の朝鮮戦争だった。端役が主役に躍り出ようとするのが安倍政権だ。この安倍政権の下で核武装論が均衡平和論の体裁を粉飾して議論されるマヤカシが懸念されるのは杞憂だろうか？また核武装均衡平和論に一理ありそうだがその前提は核攻撃するなら核反撃されるから核攻撃できないーという核使用への楽観論だ。この枠組みの議論はボタン一つ押せば吹っ飛ぶ。この枠組みでは議論できない。より大きい枠組みで北東アジアの平和を外交的にしかも厳重に構築しておかねばならない。
●6カ国協議は中国を巻き込み、北の緩衝材となすところにある
　6カ国協議の意味は中国が加わっているところにある。朴大統領が提唱した5か国協議では中国は態度を鮮明にしなければならず、緩衝が無くなる。北の勝手が一層孤立することで増すことにもなりかねない。矢張り遠回しであるようだが中国の参加は必要だ。この協議は独自には打開策が見いだせないかもしれないが、事態の悪化＝北東アジアで二分して戦うことは阻止できるかもしれない)

 

七理GGニュースウォッチ２/28㊤：①ますます旗幟鮮明な日刊ゲンダイの共産党外しと野党4党統一候補応援記事

 

【自民が警戒 小沢一郎氏「民主・維新」合流へのタイミング　　日刊ゲンダイ2016年2月28日　
　３月中の「新党結成」で正式合意した民主党と維新の党。民主と維新は、他の野党にも合流を呼びかけるという。気になるのは、野党新党が小沢一郎氏を迎え入れるのかどうかだ。過去、自民党政権を倒し、“政権交代”を実現させた政治家は小沢一郎氏しかいない。この男が参加すれば、「野党新党」が政権を奪う確率はグッと高まる。はたして、小沢一郎氏は新党に合流するのか。
 　野党勢力の結集を目指す「民主」と「維新」は、幅広く呼びかける方針だ。民主の岡田克也代表は「他の野党の人たちにも加わっていただく」と宣言し、維新の松野頼久代表も「共産党以外のすべての政党、会派に声をかけるべきだ」と訴えている。
 　選挙での共倒れを防ぐためには、野党は結集したほうが得策。バラバラに戦っていては、自民党に勝てない。自民党が「野党新党」にケチをつけているのも、野党に結集されたらヤバイ、と不安を強めている裏返しである。
    　なかでも自民党が警戒しているのが、小沢一郎の合流だという。実際、「野党新党」の成否は、剛腕の小沢一郎氏が参加するかどうかが大きい。合流する可能性はあるのか。
 「民主党内には、小沢ファンが多くいます。『小沢一郎の力が必要だ』と考えている議員は多い。岡田代表も、松野代表も、内心は小沢さんの力を借りたいと思っています。でも、小沢さんを受け入れる可能性は低いでしょう。いまだに民主党には、小沢アレルギーが残っている。とくに総理経験者の野田佳彦さんが大反対なのです」（民主党関係者）
 　小沢一郎本人も「俺の処遇はどうでもいい」「野党が結集できればいい」と、考えているようだ。しかし、安倍周辺は、いずれ小沢一郎氏は「野党新党」に合流すると警戒しているらしい。自民党関係者がこう言う。
 「小沢は７月の参院選後、新党に加わるのではないか。このまま参院選に突入したら、野党新党は惨敗するでしょう。野党の衆院議員が『自分たちも落選する』と真っ青になるのは間違いない。その時、尻に火がついた議員たちは、選挙のウラも表も熟知している小沢の力を借りようとすると思う。実際、いま選挙の指揮を執れる政治家は、小沢しかいないからね」
 　どうやら、小沢一郎氏は後から遅れて新党に参加する可能性が高そう。しかし、衆参ダブル選挙を打たれたら、選挙の戦い方を知らない野党新党は、小沢一郎氏が合流する前に壊滅する恐れがある。 】

●小沢をダシに使って共産党外しに旗幟鮮明
（GG：小沢をダシに使っているがこの記事の狙いは小沢の動向ではなく民維新党への応援で野党5党統一候補阻止。日刊ゲンダイの一部記者が、ますます「共産党外した野党4党」支持に旗幟鮮明しつつある。日刊ゲンダイへの安倍の圧力は相当強いことが窺われる。安倍が動くと逆に危ないから税務調査の圧力かも知れない。税務署が動けばどこの企業でも緊張する。火の無い所に煙を立たせることが出来るからだ。安倍の攻撃は執拗で陰湿だろう。この記事は反安保のエネルギーの分裂工作が主目的だ。このままでは自公は安泰だろう。野党は統一できないで戦時体制化に突き進むかもしれない。
●日本のお家芸である反体制エネルギーの分裂・横取り役担う日刊ゲンダイ、野党ヅラした粉飾記事が跋扈するか。
　日本のお家芸である反体制エネルギーの横取り・窃盗がまたしても明確になるつつある。そのお家芸は反体制勢力の中に体制覇派をこっそり送り込み反体制を装って、分裂させることの一点にある。反自民の野党が目的完遂は曖昧にし反共に共鳴するなら、政策は後にして政党で政局を判断するなら戦前と同じ道を歩むことになるのは10年を要しないだろう。国民は自公か共産のどちらかの選択を迫られる。維新は当然だが、民主の軟弱さが、自主性の無さがまたしても日本政治のネックだ)