【甘利氏を辞めさせた“告発者”激白 「現金は口利きの札金」 日刊ゲンダイ2016年2月5日
「大臣室で現金を渡しました」――。週刊文春への実名告発で、甘利明・前経済再生相を辞任に追い込んだ人物が、日刊ゲンダイの取材に応じた。千葉の建設業者Ｓ社の総務担当者・一色武氏（６２）。肉声を実際に聞くと、“真相を知る男”が持ち得る自信にみなぎっていた。
「甘利さんに渡した現金はあくまで口利きの“礼金”であり、新たな口利きへの“手付金”です。決して政治資金ではありません」
身長は１７０センチ強、筋肉質でガッチリした体形以外には右翼団体の構成員という経歴を感じさせることはない。頭頂部がはげ上がり、故・坂上二郎氏によく似た柔和な表情は、一部メディアが“要注意人物”と伝えたコワモテの印象とかけ離れている。むしろ、穏やかな口調は、今は亡き映画評論家の淀川長治氏を彷彿させるほどだ。
「辞任会見で甘利さんは、２０１３年１１月１４日に渡した現金５０万円について、『舌がん騒動で入金処理が年明けとなった』と説明したうえで、翌年２月４日に政治資金として適切に処理したと語りました。しかし、甘利さんが舌がんを公表したのは１３年１２月５日で、１２日に手術を受けたのですよ。処理が遅れた理由にならない。２月４日付の１００万円は私とは別に、Ｓ社が献金したものです」
一色氏が日付や金額など「数字」の一つ一つを明確に記憶していることには驚かされた。
「ＵＲ（都市再生機構）も黒塗りだらけの面談記録を公表し、甘利事務所の口利きを否定していますが、何を隠したいのでしょうか。私たちが何度交渉しても難航していた補償金の額が、甘利事務所が仲裁に入った後、１３年８月にすんなりと２億２０００万円で決着したのは、揺るぎない事実。当時もＵＲには、政治家が一枚噛むだけで補償金がつり上がる組織なのだな、との印象を受けました」
■千葉選出の自民ベテラン議員も介在
Ｓ社とＵＲとの間でトラブルになった「千葉ニュータウン」の開発に伴う道路用地買収には、新たな疑惑の補償が存在するという。
「Ｓ社の地主でもある人物の所有地も道路予定地に引っかかっていましたが、地下に産業廃棄物が埋まっていました。産廃を投棄したのは地主の父です。産廃の処理は不法投棄者が責任を負うと法律は定めているのに、ＵＲは地主と土地売買契約を結び、約３０億８０００万円もの産廃処理費用を負担するというのです。しかも地主には代替地まで用意される。あり得ないほどの好待遇です」
日刊ゲンダイが「あなたが甘利氏を頼ったように、その地主は別の政治家にＵＲへの“口利き”を依頼したのか」と聞くと、一色氏はうなずいた。
「千葉選出でキャリアの長い自民党議員がＵＲに働きかけたと聞いていますが、本人にそれだけの力があったのか。しゃべり過ぎかもしれませんが、ぜひとも真相を知りたいところです」】
●ほかに千葉ではベテラン議員（ハマコー人脈？）の介入も
（ＧＧ：カネを渡した張本人が「口利きへの礼金であり、新たな口利きへの手付金」と言うのだから、逃げようがない。甘利も検察もだ。口利きは常態化していたことがますます明瞭になった。新たに浮上した千葉のベテラン議員も焦点だ。2012年に急性心不全で亡くなったハマコー人脈の人物か？そしてやはり、産廃に絡んだ産廃不法投棄事件がからんでいたようだ。産廃業者のＵＲへの土地高額売却による不法廃棄逃れとＵＲの尻拭いーーいったいいくら払っていたのかこれまでの総ての案件を精査すべきだ。また千葉だけなのか、も併せて調べるべきだ。
●ＧＧは同様の不法廃棄の噂を茨木でも群馬、栃木でも聞いている。1日1200万円の儲けとか？
ＧＧは茨木でも栃木でも群馬でもその噂を聞いている。調べるすべはないがある噂は廃棄場では1日で1200万円儲かると言う桁違いなカネが動いていると言う。もちろん集まった廃棄物は夜の闇に紛れて他所の廃棄場に捨てている、もちろん多額が動いて。国の用地買収を利用して該当土地へ事前に不法投棄して国に売り渡す手口は横行している。国も独立行政法人も知っていて知らぬ顔。
●いくら高額を払っても役人の腹は痛まない。国の買い上げがキモで、買い上げればすべてジ・エンド
いくら高額でも国が税金で払うのだから役人の腹は痛まない。穏便に事業が進めば良いのだ。それに利き耳を立てていて食いつく政治屋が甘利ではないか！甘利の場合恐喝めいたことをしているし、おそらくいくつも約束をたがえた経緯があって一色氏は告発に及んだのだろう）
●ＵＲの補償金で甘利に払うーー構造が見えて来た
【甘利氏側へ５００万円 ＵＲ補償金が原資/『文春』報道 総務担当者 証言 2016年2月4日 9時23分 しんぶん赤旗
甘利明前経済再生相の口利き疑惑で、告発した千葉県の建設会社総務担当者だった一色武氏が、口利きの謝礼として甘利氏の秘書（当時）に手渡した５００万円の原資は、都市再生機構（ＵＲ）から受け取った補償金２億２千万円だったと証言していることがわかりました。４日発売の『週刊文春』に掲載されます。
報告書記載の100万円は別口
ＵＲは国がほぼ全額を出資する独立行政法人。証言が事実なら、ＵＲが払った補償金の一部が甘利氏側に流れたことになります。
ＵＲは千葉県内の道路建設で建設会社の物件を移転させる補償金として、２億２千万円を同社に払う契約を２０１３年８月に結んでいます。
同誌によると一色氏は「補償金の一部が８月２０日に振り込まれた。この日に金を引き出し、口利きのお礼を渡すべく（神奈川県大和市にある甘利氏の）大和事務所に向かった」と話しています。
一色氏の口利き依頼を受けて甘利氏の秘書らがＵＲに初めて接触したのは、この２カ月前の１３年６月だったことがわかっています。
また一色氏は、１３年と１４年に甘利氏が大臣室と大和市の事務所で建設会社側から現金５０万円を２回、計１００万円を受け取ったことについても「甘利氏の説明は事実ではない」としています。
この計１００万円について甘利氏は辞任を表明した１月２８日の会見で「１４年２月４日付で政治資金収支報告書に献金として記載した」と説明しました。
これに対し同誌記事で一色氏は「２月４日付の１００万円は私が渡したものとは別に、建設会社が献金したもの」だと語っています。
現金授受の際に甘利氏が封筒を受け取って「内ポケットに入れた」とされる経緯についても、改めて詳細に証言しました。甘利氏はこの行為を否定しています。】
●帳尻合わせの100万円は早くも瓦解？どこからの100円なのか？
(GG:帳尻合わせの100万円の報告は別のカネであることの疑惑が深まった。甘利は一体いくら建設会社からカネを受け取っていたのか。その金はすべて補償金ではないか？補償金が不明朗だからこんなにも不正に使われるのだ。会計検査院は何をしているのか！検察は何をしているのか！白昼堂々と2億2000万円ものカネが”タカラレテ”いる)
●サンダースがヒラリーを30ポイント突き放す
【孫崎 享 @magosaki_ukeru 2月5日2時間前
孫崎 享さんがJosh Jordanをリツイートしました
米大統領選CNN/WMURが2/2 - 2/4間実施の直近世論調査。サンダース支持６１％、ヒラリー支持30％。過去一年を見ると昨年１月の時点でヒラリーのリードが４４％。昨４月３１％。今や逆転し、サンダースのリードが３１％に 】
●アメリカにはまだ革命の気風が残っている？沖縄にも新たな風？
（ＧＧ：ＧＧはアメリカにそんなに詳しくはないが、自称社会主義者のサンダースがヒラリーに30ポイントの差をつけるとは驚き。アメリカは信じがたい迷信も強いが、まだ変革の気風が残っているということか。1年間でアメリカは貧富の差が劇的に開いたということか？アメリカは日本に大きくかかわる国だ。大統領が民主党か共和党か、サンダースかヒラリーかトランプかクルーズかで安倍の対応は変わる筈だ。安倍が対米で独自性を持ち始めたとの声があるが、大統領選を意識した小賢しいスタンスなのかどうかが、大統領選後にわかる。安倍に独自性に踏み出す覚悟は無い。アメリカに見捨てられるのが何よりも恐ろしいのだから。日本の民心よりアメリカのジャパンハンドラーズの覚えが大事なのだから。サンダースが勝利するなら安倍はＪハンドラーズに従ってサンダースに距離を置く可能性が強い。沖縄は大きな転機が来るかもしれない）
●ソロスがヒラリーに4410万ドルの半分提供の狙いは
【孫崎 享 @magosaki_ukeru 2月5日6時間前
ヒラリー：ウォール街等金融資本が対ヒラリー提供金額は４４１０万ドル（$44.1m）。約半分がソロス（昨年$7ｍ）とDonaldSussman（$2.5 m）ヒラリーは金は受け取っているが、自分の政策には影響なしと主張。米の癒着。】
●中国は生かさず殺さずーーで、ＡＩＩＢへの参加も？
（ＧＧ：ソロスは何を狙っているのか？どのように読んでいるのか？最後はヒラリーがサンダースを抑えて僅差で勝つ？ 孫崎氏はソロスをウォール街金融資本と同一視しているようだが、ソロスはネオコンにも在米イスラエル勢力にも与しないし異色だ。9・11後にはブッシュのイラク進攻に反対して、ブッシュ潰しに動いた履歴がある。ソロスはここでヒラリーを助けて、対中投資に道を開く狙い？それはＡＩＩＢへのアメリカの参加？多極主義者で知られるソロスは最近反中で注目されていた。しかし、中国がハードランディングするのは好ましくないと考え始めたのかもしれない。多極主義者にとっては中国は生かさず殺さずが肝要なのだから）
●内部留保300兆円と言う空前の規模は不正規労働者増加と因果関係
【大企業内部留保３００兆円超/大幅賃上げで景気回復を 2016年2月4日 9時32分 しんぶん赤旗
資本金１０億円以上の大企業が抱える内部留保が３０１兆６０００億円（財務省の２０１５年７～９月期法人企業統計、１４年度は２９９兆５０００億円）と過去最高に達しています。一方、物価上昇を差し引いた実質賃金は、安倍政権が発足した２０１２年からの３年間でマイナス４・８％（労働総研「２０１６年春闘提言」）と深刻です。大企業には月２万円などの大幅賃上げを実現する条件は十分にあります。 （行沢寛史）
大企業は、安倍政権による企業減税などの恩恵を受ける一方、正社員の定期賃金を抑制し、低賃金の非正規雇用労働者を大幅に増やしてきました。
１３年度から１４年度までの１年間で大企業が積み増した内部留保は１４兆５０００億円に上ります。
これに対し、１４年の労働者の年間平均賃金は４１５万円（国税庁「民間給与実態統計調査」）。前年からの上昇はわずか１万４０００円（０・３％）です。しかし、物価上昇が続くもとで実質賃金はマイナスです。
さらに安倍政権の３年間で直接税が５％、社会保険料が６・９％とそれぞれ増加し、家計に追い討ちをかけました。その結果、消費支出の伸び率は０・６％にとどまっています（いずれも労働総研「春闘提言」）。
安倍首相は「企業収益を設備投資や賃上げに結びつけていくことが不可欠」と語ります。しかし、「企業が収益をあげれば、やがて労働者の賃金にしたたり落ちる」という「トリクルダウン」が成りたたないことは、この数年の春闘結果からも明らかです。
さらに経団連の春闘指針「経営労働政策特別委員会報告」は、「収益の拡大した企業」に限って「年収ベースの賃金引上げ」を検討するよう要求。労働者の安定的な生活を保障する月例賃金の引き上げ（ベースアップ）に消極的な姿勢を示しています。労働者の３分の２が働く中小企業についても、連合の中小組合要求である「総額１万５００円以上」を「納得感が得られにくい」「自社の労使関係に悪影響を与える」と敵視しています。
安倍政権、財界は、口では「賃上げ」をいいながら、実態では賃上げに冷や水を浴びせています。
日本経済は、国内消費が低迷しているため、大企業がいくら内部留保を蓄積しても国内の設備投資にまわらず、さらに低迷するという悪循環に陥っています。
国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費を支える大きな柱は、労働者の賃金です。大幅賃上げの実現こそ、景気回復の出発点であり、個人消費がのびれば新たな設備投資を生み出し、「経済の好循環」へとつながっていきます。
全労連・国民春闘共闘が春闘要求として掲げる月額２万円以上、時給１５０円以上の大幅賃上げの実現こそ、景気回復の最大のカギです。】
●中小零細企業は挟撃される
(GG：300兆円もの内部留保をどうして確保したのかが問題だ。企業業績が上向いたからなのか？低賃金による内部留保積み増しなのか？中小零細企業はどうなのか？)
●「緊急事態条項」はエセ愛国団体「日本会議」の悲願
【「緊急事態条項」は結成時からの“悲願”/改憲右翼団体「日本会議」/９７年、橋本内閣に要望書
2016年2月3日 9時23分 しんぶん赤旗
安倍晋三政権を強く後押ししている改憲右翼団体「日本会議」が結成直後の１９９７年７月に、早くも当時の橋本龍太郎内閣に「緊急事態法制」の整備を求める要望書を提出していたことがわかりました。
「日本会議」機関誌の『日本の息吹』９７年８月号の記事によると、同会議の結成（同年５月）直後の７月１４日、初代会長の塚本幸一氏（ワコール会長＝当時、故人）ら同会議の幹部とともに、同会議と行動をともにする「日本会議国会議員懇談会」所属の国会議員が首相官邸を訪問。橋本首相（当時）に対し、「緊急事態における法制の整備」を筆頭に、▽学校教科書からの従軍慰安婦についての記述の削除▽首相の靖国神社参拝実現など５項目の「要望書」を手渡していました。
同記事によると、塚本会長らは同会議結成後「初の首相会見」（約２０分）として、橋本首相に直接、要望書を手渡しました。橋本首相は「その趣旨は十分理解している」と返答したといいます。
その後、日本会議側は改憲に「緊急事態条項」を盛り込むようシンポジウムなどで何度も要請。２０１２年４月に発表された「自民党憲法改正草案」に「緊急事態条項」が盛り込まれました。
「緊急事態条項」は、外部からの攻撃や自然災害だけでなく、「内乱」などの口実でも内閣が「緊急事態」を宣言することで、国会と同様の立法権を内閣に持たせ、基本的人権まで制約できるようにする危険なもの。１９３３年にナチス・ドイツのアドルフ・ヒトラー首相（当時）のもとで制定された「全権委任法」と同様、政権に対する憲法の制約を取り払う狙いがあります。】
●こっそりではなく、大いに正々堂々議論できるか？
（ＧＧ：97年以来の悲願だった。虎視眈々と狙っていたのだろう。暴走ついでに毒を食らわば皿までーーという訳か。こんな政治暴走が”エセ愛国団体”は大好きだ。こっそりではなく、大いに正々堂々議論したものだ）