地震での目前の経済の低下は致し方ない。東日本では「電力不足」のため、少なくとも電力の消費が伸びないのに連関して経済活動は「短期的に」縮小する。つまりはGDPが下る。<o:p></o:p>
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関西だけでも盛り上がろうという動きもあるが、目先の消費よりも、今回の災害から学んだ教訓を生かすのが大事だ。<o:p></o:p>
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この時期に、消費をあおるのではなく日本の強みを考える時期だ。<o:p></o:p>
原子力技術者や消防、自衛隊のノウハウ、プライドが感じられ、国家の一体意識もある。<o:p></o:p>
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バブル以降、パートタイムでは知識の積み重ねや伝承の評価がなく、いまや、「知」の食いつぶし国家となっていた。経験知の伝承をもとに日本の国家と産業政策の見直しの時期だ。これは必ずしも、終身雇用に戻る政策ではない。<o:p></o:p>
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新分野としては、防災・減災の設計と維持、インフラ・リニューアル（橋、堤防、上下水道）、国土分散と拠点配置フェイル・セーフ・システム（津波が防波堤を乗り越えても、さらに安全が確保される施設配置）<o:p></o:p>
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見直すべきは官僚的マネージメント構造を生産の現場主義へ、コンプライアンス・クレーム対策から同意・共感へ、流行から（エコ）、対策（省電）へ などがあろう。<o:p></o:p>
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日本は大したものだと思うのと、ひどい企業や政治だと思うのが両方ある<o:p></o:p>
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