フランスの大統領が、ルワンダを先月訪問した。ルワンダの『ツチ・ジェノサイド』は、一部有識者たち、宗主国のフランスが部族対立を煽り、政治家やラジオ放送による差別の煽動が齎した物だといって良い。８０万人にも及ぶ惨殺事件をあの時なぜ黙認したのか。大統領からは、謝罪の言葉はなかったという。関東大震災における朝鮮人虐殺と同じ流言飛語に踊らされ、人々は倒さなければやつらが襲ってくるという言葉に踊らされ、男、女。子供、老人を問わずツチ族の人間を殺しまくった。今このことを忘れないために、祈念館が建てられて、白骨がそのまま展示されている。
旧ユーゴにおける「民族浄化」も、ユダヤ人をゲットーに送ったナチスドイツも、ルワンダにける人種差別も、人種差別犯罪集団を野放しにしていた結果だった。ヘイトクライムを助長放任していると、やがて人道に対する罪や、戦争の煽動につながることは、歴史が証明している。
人種差別撤廃条約は、その第２条１項で『締約国は、人種差別を非難し、また、あらゆる形態の人種差別を撤廃する政策及びあらゆる人種間の理解を促進する、政策をすべての適当な方法により遅滞なく取ることを約束する』と定め、第４条は、「締約国は、一つの人種の優位性もしくは一つの皮膚の色もしくは種族的出身の人の集団の優越性の思想若しくは理論に基くあらゆる宣伝及び団体又は人種的憎悪及び人種差別（形態のいかんを問わない）を正当化し若しくは助長することを企てるあらゆる宣伝及び団体を非難し、また、このような差別のあらゆる煽動又は行為を根絶することを目的とする迅速かつ積極的な措置を取ることを約束する』と定めている。
もともと国際自由権規約が、人種差別の煽動は犯罪だとしていたが、さらに各国にその義務を負わせたものである。
人種差別に対する罪においては差別表現も問題になる。これは表現の自由に抵触するのではないかということが言われたりするが、『人種差別表現の自由』などありえないのだ。
だから、これと同じ理由で戦争反対、核廃絶を訴えている広島で核武装などということ自体が、間違っているということにもつながる。人間を皆殺しに出来る『核爆弾』など、許せないからだ。核武装だという言論の自由などは、ない。
差別撤廃条約の批准国である日本に対して、２００１年国連人種差別撤廃委員会は、人種差別禁止法の制定を勧告していた。また２００６年にも、国連人権理事会の人種差別特別報告者も、日本に対して同様の勧告をしてきた。
人種差別撤廃条約を批准した１７０ヶ国もの国々には、さまざまな人種差別禁止法が制定されている。欧米諸国には、ヘイトクライム法があり、人種差別を助長し煽動することは犯罪なのだ。謂れなき人種憎悪から、差別したり、悪口雑言を並べたり、蔑視したりすることも犯罪なのだ。
なぜ日本に在日と呼ばれる人たちがいるのかを、改めて考えてみる必要がある。
在日特権を許さない会という跳ね上がりの人たちが、挑戦学校に対して嫌がらせと、大音響による迷惑行為を平然と行っている。警察は、表現の自由だと言っているが、表現の自由など差別を助長、強調する表現にはあってはならない。
在特会は２００９年２月、日本政府がオーバーステイした外国人の子供と親子を引き離して親を強制送還した際も、大騒ぎして、子供の通う中学校に押し寄せて、抗議した市民に暴行を加えていた。
８月には、三鷹市の市民が従軍慰安婦の額集会をかねた集会を開こうとしたら、申し込みがダブって（口頭の申し込みだけだったことをいいことに同じ日に申し込んできた）会場に来た市民に嫌がらせをした。
秋葉原事件９月に、外国人排除をアピールするデモ行進を行い、反対意見のプラカードを持った市民に暴行を加えた。
朝鮮大学校においては、１１月に小平市において差別的言辞を弄し、侮辱をし、嫌がらせをした。学園祭にも押しかけて、妨害行為を行った。
名古屋市立博物館においては、１２月に博物館における日韓歴史展示物に反対して、館内に押し入って、巨大な日の丸などを持って大騒ぎし、展示会の妨害をした。
ウトロ事件では１２月、戦後半世紀を越えて在住する朝鮮人と土地所有者の間の解決を覆し、朝鮮人は出て行けと激しい非難を浴びせた。自衛隊基地に向かって、『朝鮮人を銃撃してください』と拡声器で叫んでいたとも言う。
差別排外主義者たちの跋扈を許してはならない！
旧ユーゴにおける「民族浄化」も、ユダヤ人をゲットーに送ったナチスドイツも、ルワンダにける人種差別も、人種差別犯罪集団を野放しにしていた結果だった。ヘイトクライムを助長放任していると、やがて人道に対する罪や、戦争の煽動につながることは、歴史が証明している。
人種差別撤廃条約は、その第２条１項で『締約国は、人種差別を非難し、また、あらゆる形態の人種差別を撤廃する政策及びあらゆる人種間の理解を促進する、政策をすべての適当な方法により遅滞なく取ることを約束する』と定め、第４条は、「締約国は、一つの人種の優位性もしくは一つの皮膚の色もしくは種族的出身の人の集団の優越性の思想若しくは理論に基くあらゆる宣伝及び団体又は人種的憎悪及び人種差別（形態のいかんを問わない）を正当化し若しくは助長することを企てるあらゆる宣伝及び団体を非難し、また、このような差別のあらゆる煽動又は行為を根絶することを目的とする迅速かつ積極的な措置を取ることを約束する』と定めている。
もともと国際自由権規約が、人種差別の煽動は犯罪だとしていたが、さらに各国にその義務を負わせたものである。
人種差別に対する罪においては差別表現も問題になる。これは表現の自由に抵触するのではないかということが言われたりするが、『人種差別表現の自由』などありえないのだ。
だから、これと同じ理由で戦争反対、核廃絶を訴えている広島で核武装などということ自体が、間違っているということにもつながる。人間を皆殺しに出来る『核爆弾』など、許せないからだ。核武装だという言論の自由などは、ない。
差別撤廃条約の批准国である日本に対して、２００１年国連人種差別撤廃委員会は、人種差別禁止法の制定を勧告していた。また２００６年にも、国連人権理事会の人種差別特別報告者も、日本に対して同様の勧告をしてきた。
人種差別撤廃条約を批准した１７０ヶ国もの国々には、さまざまな人種差別禁止法が制定されている。欧米諸国には、ヘイトクライム法があり、人種差別を助長し煽動することは犯罪なのだ。謂れなき人種憎悪から、差別したり、悪口雑言を並べたり、蔑視したりすることも犯罪なのだ。
なぜ日本に在日と呼ばれる人たちがいるのかを、改めて考えてみる必要がある。
在日特権を許さない会という跳ね上がりの人たちが、挑戦学校に対して嫌がらせと、大音響による迷惑行為を平然と行っている。警察は、表現の自由だと言っているが、表現の自由など差別を助長、強調する表現にはあってはならない。
在特会は２００９年２月、日本政府がオーバーステイした外国人の子供と親子を引き離して親を強制送還した際も、大騒ぎして、子供の通う中学校に押し寄せて、抗議した市民に暴行を加えていた。
８月には、三鷹市の市民が従軍慰安婦の額集会をかねた集会を開こうとしたら、申し込みがダブって（口頭の申し込みだけだったことをいいことに同じ日に申し込んできた）会場に来た市民に嫌がらせをした。
秋葉原事件９月に、外国人排除をアピールするデモ行進を行い、反対意見のプラカードを持った市民に暴行を加えた。
朝鮮大学校においては、１１月に小平市において差別的言辞を弄し、侮辱をし、嫌がらせをした。学園祭にも押しかけて、妨害行為を行った。
名古屋市立博物館においては、１２月に博物館における日韓歴史展示物に反対して、館内に押し入って、巨大な日の丸などを持って大騒ぎし、展示会の妨害をした。
ウトロ事件では１２月、戦後半世紀を越えて在住する朝鮮人と土地所有者の間の解決を覆し、朝鮮人は出て行けと激しい非難を浴びせた。自衛隊基地に向かって、『朝鮮人を銃撃してください』と拡声器で叫んでいたとも言う。
差別排外主義者たちの跋扈を許してはならない！
