国策と経営の失敗を労働者に押し付けるのか

　日本航空再建、公金投入そして外資の支援我行われている中、、企業年金積み立て不足金の補填金額を減額するため、退職者に対して減額を容認するかと言うアンケートが行われた。
　これまで退職者企業年金を今受けている人たちに対して行われ同意者は、報道によると６５％に達したが、成立するための２/３の同意には少し足らないので、今後も同意を求めて社長自ら動くと報道される中、http://www.afpbb.com/article/economy/2675124/5045731このAFPBBNewsサイトでは７５％同意が取り付けられたと報道していた。
　これは間違っているのではないか、投資情報としても問題があり直ちにサイト関係者は、記事の訂正と関係各位に対する謝罪を行うべきだと思う。同意が取り付けられ年金額減額が成立したような書き方だからだ。

　それにしてもこの決定、国策の地方空港作りっぱなし、便を飛ばせと言うごり押しはここへ来て、日航のアヒル飛びなさいの思想は、地に貶められたと言っていい。そのつけが、労働者に向けられることに腹が立つ。

　読売でも、こう伝えていた。

経営再建中の日本航空は１５日、企業年金の削減に向けて約８８００人のＯＢを対象に実施した意向調査で、約５７００人が削減に同意する意向を示したと発表した。


　年金削減に必要な３分の２以上の同意には百数十人足りないが、日航は今回回答しなかったＯＢからも同意する人が出るとみており、「正式な提案で同意取得は可能」と説明している。

　日航は今後、ＯＢの年金給付額を約３０％引き下げる案をもとに、それぞれの削減額を提示し、１月中旬までに回答を求める正式な同意確認の手続きに入る。

　日航によると、１５日午後３時時点で意向確認書を提出した約７６００人のうち、７５％に当たる約５７００人が同意、約１９００人が不同意だった。約１２００人はどちらの意向も表明しなかった。

　正式な意向確認では、書類を提出しない人は不同意として集計される。今回と同じ結果だった場合、同意の割合は約６５％となり、年金削減に必要な３分の２には達しない。日航は期限ぎりぎりまで電話や訪問などで働きかけを続ける方針だ。

　今回の意向調査では、約３０％の削減による大まかな給付水準を示した上で、削減前の水準での受け取りが可能な一時金払いの権利放棄を求めた。不同意が想定を上回った場合、日航は削減率を含めた再検討を迫られる可能性があった。

　政府内には今回の調査結果に対して「同意取得が可能という楽観ムードが広がれば、正式提案で不同意が増える可能性がある」と警戒感が広がる。政府は日航が同意取り付けに失敗した場合に備え、年金の強制削減が可能な特別立法を国会提出する準備も進めている。

（2009年12月15日20時49分 読売新聞）