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宝くじ　収益が天下り法人に　年３６０億円超
5月17日3時22分配信 毎日新聞


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宝くじの売り上げの流れ（０８年度）
　年間１兆円を超す宝くじの売り上げのうち３６０億円余りが、総務省所管の日本宝くじ協会や全国市町村振興協会など少なくとも１２５の公益法人に、複数年にわたって助成金などの名目で流れていることが、総務省の資料で分かった。１２５法人への天下りは常勤役員だけで１３３人（０８年１２月時点）に上り、天下りが５代以上続く法人も１７ある。地方の財源確保が目的の売り上げが、天下りの人件費など公益法人の運営に転用されている構図が浮かんだ。

　◇「隠れ補助金」の疑い

　行政刷新会議は「総務省の隠れ補助金」として使われている例があるとみており、２０日からの事業仕分けでも取り上げる方針だ。

　総務省の資料によると、０８年度の宝くじの売り上げは１兆４１９億円。分配比率は当せん金付証票法などで定められ、公益法人には３ルートで流れる。０８年度の場合、経費から「委託宣伝費」として▽日本宝くじ協会に１８３億円▽自治総合センターに９８億円－－を支出。都道府県に渡した収益金からも、全国市町村振興協会など４法人が「地方行政に資する目的」などの名目で８２億円を吸い上げた。これら６法人のうち３法人から、再委託や再交付の形で１２２法人以上に流れていた。各ルートの窓口となる３法人の理事長は、元自治省の事務次官や元消防庁長官が務める。

　日本宝くじ協会から「宣伝」を再委託された公益法人が実施した業務は、本来の趣旨との関係性が不透明なものが多い。

　０８年度に５９９０万円を受けた地方公務員等ライフプラン協会は地方公務員の生活設計をアドバイスする機関誌を発行。２３００万円を受けた日本地下鉄協会は、沿線ガイドや広報誌「ＳＵＢＷＡＹ」を作成した。６３０万円の日本キャンプ協会は大型テント４種、３１５万円の日本カヌー連盟はカヌーポロ艇を購入したという。

　こうした機関誌やテントなどには「宝くじの売り上げから助成を受けた」などと表示され、宝くじ協会は「当せん金付証票法で『住民理解を深める』ための事業ならば宣伝として認められる」と説明している。【小山由宇】


　＊　「圧倒的ベストセラー」と皮肉＝講習教本発行の交通安全協会
5月20日20時29分配信 時事通信

　公益法人などを対象とする事業仕分け第2弾後半戦初日の20日、警察庁所管の全日本交通安全協会が取り上げられた。ほぼ全国の運転免許証更新時講習で使われる教本を独占的に発行し、発行部数は年約1400万冊に上るという。仕分け人は「圧倒的なベストセラー」と皮肉たっぷりに指摘。随意契約で約10億円の利益を出している実態も明かされた。
　協会側が「教本を持ち帰り保管している人は65％」と説明すると、すかさず蓮舫参院議員が「持ち帰らない人もいるのか」とあきれたように質問。教本を監修した警察庁の幹部は必要性を強調したが、仕分け人からは「本当に読まれているのか」など否定的な意見が相次いだ。
　職員29人に対して役員は48人。常任役員は全員同庁OBで、理事長約2000万円、専務理事約1700万円という高額の役員報酬もつまびらかにされた。仕分け人は「役員削減が講習手数料削減につながる」とし、事業規模縮小と結論付けた。　

　＊　３年ごとに捨て場を探さなければならない、と言っていた人がいた。まともに読んだ人がいるか、いないか、を調査している機関もあるそうだ。悪い奴だ。オイ、コラ！　ピピッ！　オカミのいうことは聞くものだ。それがニホンのジュンプウ美俗