●市民意見広告運動 ・事務局声明 「普天間基地を即時閉鎖し、辺野古新基地を断念せよ」
太平洋戦争中、日本で唯一の米軍との地上戦がおこなわれた沖縄は、県民15万人の生命が奪われ、本土の「捨石」とされました。それも米軍からだけでなく、鉄の暴風の中、軍民入り混じって首里戦線から南部へ逃げる途中、県民は日本軍によりガマの中から追い出され、スパイ呼ばわりされ、先島や読谷村でも、降伏することもかなわず集団死を迫られるなど、筆舌に尽くしがたい「戦さ世」の苦しみを味わいました。
ところが、その甚大なる犠牲だけでなく、戦争が終わった後も、世界でも１，２といわれるような米軍基地がそのまま沖縄に居座り続けて、なんと64年も経ってしまったのです。
憲法前文に謳われた「平和的生存権」、憲法9条で宣言した「戦争放棄」、憲法11条にある「基本的人権」、そのすべてを踏みにじって、独立国日本の沖縄の地に、米軍は今なお広大な基地を占拠しつづけています。これは、１９９２年に米軍基地を撤去したフィリピンの例などに比べても、大変異常なことです。
この夏までの自公政権は、日本国憲法よりも日米安全保障条約を優先したために、祖国復帰を果たしても、沖縄の地に日本の全体の７５％を占める米軍基地が撤去されぬまま、今日までに至りました。沖縄県民の願いは、辺野古も嘉手納も普天間も基地はＮＯ！です。特に普天間基地の移設を名目にした名護市辺野古沿岸への新たな巨大軍事基地建設に対しては、７月18日に県議会で「名護市辺野古沿岸域への新基地建設に反対する決議」が可決されました。世論調査でもこれまで一貫して約８割が県内移設―辺野古反対であったことから、ここに至ったのです。
岡田外務大臣、鳩山総理大臣、ぜひマニフェストに宣言したとおりに、普天間から国外へ基地を移転するよう、圧力に屈することなくアメリカと対等に交渉を始めてください。対米追随外交を見限って、劇的な政権交代を実現した民意を、くれぐれも見くびらないでください。＊
＊植草一秀の『知られざる真実』
マスコミの伝えない政治・社会・株式の真実・真相・深層を植草一秀が斬る
« マスゴミ情報工作に惑わされてはならない理由 | トップページ
2010年5月15日 (土)
“真実”を見通す民衆の眼力が求められている
５月１４日金曜日、『金利・為替・株価特報』２０１０年５月１４日号＝第１０８号を発行した。
巻頭タイトルは
「民公接近=政権枠組み転換が参院選後焦点」
である。
以下に目次を紹介させていただく。
＜目次＞
１．【政局】小沢氏攻撃政治謀略が持続するわけ
２．【政治】甘く見れぬ普天間問題
３．【政局】参院選後政局の鍵握る公明党
４．【政策】２０１１年度国債発行額は４８兆円が基準
５．【為替】ユーロの動揺は収束するか
６．【株価】想定通りの調整が完了か
７．【金融市場】景気回復による金利上昇が視界に
８．【中国】中国株価低迷が示唆するもの
９．【投資】投資戦略
民主党小沢一郎幹事長に対する執拗な攻撃が続いているが、その背景を探る。検察審査会の起訴相当議決はこの世の七不思議のひとつと言わざるをえない。そもそも審査申請人が匿名であり、当局が匿名を容認していることが不可解極まりない。
日本は民主主義を装う非民主主義国家である。メディアが真実を伝えない。情報の党勢は民主主義の危機をもたらす元凶である。検察審査会は小沢一郎氏の資金管理団体の収支報告書で、不動産取得についての記載が２ヵ月強ずれたことをもって「犯罪」だとするが、どれだけの数の国民が問題となっている事案の内容を知っているだろうか。
渡邉良明氏が「植草事件の真相掲示板」に「半独立国・日本に生きる不幸」と題する文章を寄稿下さり、加賀乙彦氏の『不幸な国の幸福論』を紹介くださった。
不幸な国の幸福論 (集英社新書 522C)
著者：加賀 乙彦
販売元：集英社
Amazon.co.jpで詳細を確認する
渡邉氏は加賀氏著書にある「『情報リテラシー』を鍛える」という一節にある次のくだりを紹介された。
「２００９年の衆議院議員選挙で政権交代がなされたように、国民一人ひとりが変わることが、不幸増幅装置と化した国（＝日本）を変えていく第一歩なのだと思います。」。
加賀氏によれば、「情報リテラシー」とは、「マスメディアやインターネット、広告、書籍や映画などが発信しているさまざまな情報を主体的に読み解いて、その真偽を見抜き、活用する能力のこと」である。
太平洋戦争中、日本で唯一の米軍との地上戦がおこなわれた沖縄は、県民15万人の生命が奪われ、本土の「捨石」とされました。それも米軍からだけでなく、鉄の暴風の中、軍民入り混じって首里戦線から南部へ逃げる途中、県民は日本軍によりガマの中から追い出され、スパイ呼ばわりされ、先島や読谷村でも、降伏することもかなわず集団死を迫られるなど、筆舌に尽くしがたい「戦さ世」の苦しみを味わいました。
ところが、その甚大なる犠牲だけでなく、戦争が終わった後も、世界でも１，２といわれるような米軍基地がそのまま沖縄に居座り続けて、なんと64年も経ってしまったのです。
憲法前文に謳われた「平和的生存権」、憲法9条で宣言した「戦争放棄」、憲法11条にある「基本的人権」、そのすべてを踏みにじって、独立国日本の沖縄の地に、米軍は今なお広大な基地を占拠しつづけています。これは、１９９２年に米軍基地を撤去したフィリピンの例などに比べても、大変異常なことです。
この夏までの自公政権は、日本国憲法よりも日米安全保障条約を優先したために、祖国復帰を果たしても、沖縄の地に日本の全体の７５％を占める米軍基地が撤去されぬまま、今日までに至りました。沖縄県民の願いは、辺野古も嘉手納も普天間も基地はＮＯ！です。特に普天間基地の移設を名目にした名護市辺野古沿岸への新たな巨大軍事基地建設に対しては、７月18日に県議会で「名護市辺野古沿岸域への新基地建設に反対する決議」が可決されました。世論調査でもこれまで一貫して約８割が県内移設―辺野古反対であったことから、ここに至ったのです。
岡田外務大臣、鳩山総理大臣、ぜひマニフェストに宣言したとおりに、普天間から国外へ基地を移転するよう、圧力に屈することなくアメリカと対等に交渉を始めてください。対米追随外交を見限って、劇的な政権交代を実現した民意を、くれぐれも見くびらないでください。＊
＊植草一秀の『知られざる真実』
マスコミの伝えない政治・社会・株式の真実・真相・深層を植草一秀が斬る
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2010年5月15日 (土)
“真実”を見通す民衆の眼力が求められている
５月１４日金曜日、『金利・為替・株価特報』２０１０年５月１４日号＝第１０８号を発行した。
巻頭タイトルは
「民公接近=政権枠組み転換が参院選後焦点」
である。
以下に目次を紹介させていただく。
＜目次＞
１．【政局】小沢氏攻撃政治謀略が持続するわけ
２．【政治】甘く見れぬ普天間問題
３．【政局】参院選後政局の鍵握る公明党
４．【政策】２０１１年度国債発行額は４８兆円が基準
５．【為替】ユーロの動揺は収束するか
６．【株価】想定通りの調整が完了か
７．【金融市場】景気回復による金利上昇が視界に
８．【中国】中国株価低迷が示唆するもの
９．【投資】投資戦略
民主党小沢一郎幹事長に対する執拗な攻撃が続いているが、その背景を探る。検察審査会の起訴相当議決はこの世の七不思議のひとつと言わざるをえない。そもそも審査申請人が匿名であり、当局が匿名を容認していることが不可解極まりない。
日本は民主主義を装う非民主主義国家である。メディアが真実を伝えない。情報の党勢は民主主義の危機をもたらす元凶である。検察審査会は小沢一郎氏の資金管理団体の収支報告書で、不動産取得についての記載が２ヵ月強ずれたことをもって「犯罪」だとするが、どれだけの数の国民が問題となっている事案の内容を知っているだろうか。
渡邉良明氏が「植草事件の真相掲示板」に「半独立国・日本に生きる不幸」と題する文章を寄稿下さり、加賀乙彦氏の『不幸な国の幸福論』を紹介くださった。
不幸な国の幸福論 (集英社新書 522C)
著者：加賀 乙彦
販売元：集英社
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渡邉氏は加賀氏著書にある「『情報リテラシー』を鍛える」という一節にある次のくだりを紹介された。
「２００９年の衆議院議員選挙で政権交代がなされたように、国民一人ひとりが変わることが、不幸増幅装置と化した国（＝日本）を変えていく第一歩なのだと思います。」。
加賀氏によれば、「情報リテラシー」とは、「マスメディアやインターネット、広告、書籍や映画などが発信しているさまざまな情報を主体的に読み解いて、その真偽を見抜き、活用する能力のこと」である。
