10-28～高額医療費の行方～国民皆保険制度の維持・強化は最優先

＜高額療養費保険料＞年４６００円負担増　厚労省試算
毎日新聞 10月28日(金)21時28分配信

　政府が検討中の医療費の自己負担に上限を設けている「高額療養費制度」の拡充に関し、必要な財源を保険料アップで賄う場合、会社員なら年に４４００～４６００円（労使折半）の負担増となることが２８日、分かった。民主党厚生労働部門の医療・介護ワーキングチーム（ＷＴ）の求めに応じ、厚生労働省が試算を提出した。

　厚労省は、同制度を見直し、年収２００万円程度～３００万円の世帯を中心に自己負担を軽くする意向だ。それには１５年度で保険料約２５００億円、公費約１２００億円が必要と試算し、その財源を外来患者の窓口負担（原則３割）に別途１００円を上乗せ徴収する「受診時定額負担」で賄う方針を示している。

　しかし、患者に新たな負担を求めることには民主党内に慎重論が強いため、ＷＴが保険料で賄う場合の試算を同省に求めていた。

　試算によると、年間の負担増額は▽中小企業の従業員が多い全国健康保険協会（協会けんぽ）で約４６００円（労使折半、保険料率約０・１％分）▽大企業中心の健康保険組合約４４００円（労使で負担、保険料率同）▽自営業者らの国民健康保険約１４００円▽７５歳以上の後期高齢者医療制度約３５０円－－となる。ただし、公費分１２００億円については別に財源が要る。【山田夢留】

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