日本の旅行会社の方がまだ被害が少ないのかも？！

 

インバウンド（Inbound）（インバウンド旅行客）なる呼称が定着した感ですが、マカオは、まさしくインバウンド客で成り立っている街ですが、そこで各種旅行の手配をする旅行社が40％も無くなっていたとは

 

 

 

 

 

 

マカオ、コロナ禍の2年で旅行会社従業員数が4割減…34社が姿消す

産業・経済2022/10/27 19:49

 

マカオはアジア有数の国際観光都市として知られるが、新型コロナの影響によってインバウンド依存度の高いマカオのツーリズム関連業界は大打撃を受けている。

 

マカオの昨年（2021年）通期のインバウンド旅客数は前年から30.7%増の770万5943人に上ったものの、新型コロナの影響が生じる前にあたる2019年との比較では8割超のマイナスだった。

　マカオ政府統計調査局は10月27日、昨年のマカオの旅行会社に関する調査結果を公表。

　昨年時点で営業中の旅行会社数は前年から16社減の184社、従業員数は985人減の2774人。業界全体の総収入は0.7%増の20.2億パタカ（日本円換算：約366億円）、総支出は1.6%減の21.4億パタカ（約388億円）。一昨年も18社減で、コロナの影響が生じてからの2年間で34社が姿を消し（15.6%減）、従業員数については4割の減少となった。

　旅客とローカルの旅行社を通じた交通・宿泊サービス購入の需要が一部増加したことで、旅行会社のホテル客室予約サービス収入は18.9%増の6.8億パタカ（約123億円）、客運チケット収入は21.2%増の4.0億パタカ（約73億円）に。運転手付きの車両チャーターサービス収入についても0.8%増の4.8億パタカ（約87億円）となったが、団体ツアー収入は36.7%減の2.1億パタカ（約38億円）にとどまった。

　支出については、購買、サービス、コミッションが前年から8.2%増の12.9億パタカ（約234億円）。内訳は、ホテル客室サービス支払いが16.5%増の6.5億パタカ（約118億円）、客運チケット費用が14.8%増の4.0億パタカ（約73億円）、団体ツアーが24.5%減の1.6億パタカ（約29億円）。従業員支出は23.4%減の4.2億パタカ（約76億円）。営業費用は0.8%減の4.2億パタカ（約76億円）。

　業界全体として年間1.2億パタカ（約22億円）の赤字となったが、赤字幅は前年から0.7億パタカ（約13億円）縮小。業界の経済貢献を示す付加価値総額は17.1%減の3.0億パタカ（約54億円）に。このほか、旅行会社による自動車の購買が増えたため、固定資本形成総額は74.0%増の4135万パタカ（約7.5億円）となった。

　規模別にみると、従業員数10人以下の旅行会社が119社で、主な内訳は客運チケットサービス（40.5%）と団体ツアー（23.6%）。10〜29人が50社、30〜49人が5社で、ホテル予約サービスによる収入がそれぞれ59.7%、58.8%を占めた。このほか、50人以上は10社で、収入の50.8%が運転手付きの車両チャーターサービスによるものだった。

　なお、マカオは現在に至っても中国本土に倣ってゼロコロナ政策を維持しており、依然としてツーリズム関連業界は苦戦が続いている。

 

 

マカオ、コロナ禍の2年で旅行会社従業員数が4割減…34社が姿消す

 

若い人どんどん辞めてます

 

 

間も無く、旅行代理店の電話口には、辿々しい日本語での外人が出てくるんでしょうね

云った事が正確に伝わっていないのは当たり前、

本当に丁寧な仕事はもう望めません！本当にですよ、

これでもかこれでもかとの丁寧な仕事で何とか生業を続けて来ている中小規模・零細旅行社がその丁寧な仕事で大手旅行社に伍して何とか、コロナ禍前までは仕事をしていましたが、もう無理でしょうね

 

おざなりの仕事なら、付け焼き刃的な人でも出来ます

 

 

 

 

 

 

「雇用調整助成金」の特例措置　12月以降は原則、通常額に“引き下げ” | TBS NEWS DIG (1ページ)

 

 

 

コロナの影響を受けた事業主に対する「雇用調整助成金」の特例措置について、厚生労働省は12月以降は原則として、通常時の対応に戻すことを決めました。

雇用調整助成金は事業主が従業員に支払う休業手当の一部を助成する制度で、現在、コロナ禍の特例措置として助成率や助成額が引き上げられています。

特例措置は、雇用の状況が回復してきたことなどから縮小されていますが、厚労省は28日の審議会で、12月以降は原則として通常時の対応に戻す案を示し、了承されました。

ただ売り上げが大幅に減少するなどコロナの影響が続く企業に限り、

2023年1月までは経過措置として、1日あたりの上限額を、通常時の8355円を上回る、9000円とする方針です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

摩訶不思議なメンタル『嫌よ嫌よも好きのうち』

 

この▼米ニューズウィーク日本版コラムまんざら、嘘じゃいだろう、朝鮮併合以来、日本の企業が当時の朝鮮でビールはもちろん、日本で製造されているありとあらゆる物を半島に持ち込んだ、それも、日本と同じ物を現地で生産すれば併合朝鮮は豊かになるとの信念からだ、その想いを素直の受け入れてたこそ、貧困朝鮮では有難く日本の物を重宝した、これはファクトで時は巡り、今また日本の物が重宝されています

 

しかし現在の韓国の為政者は反日を政治利用してその教育を国民に施してはいますが、国民は決して盲目的に政府を信用しているわけじゃなく、その教育は間違っていることをとっくに解っているからこそ、日本への観光旅行が再開された今、押し寄せている事が、何より韓国民は聡明だとの証だと思います、本当に嫌いなら来ないでしょうに

 

嫌よ嫌よも好きのうち

 

このメンタルを

『本当の気持ちが周囲に分かってしまうことで自分の評価が下がったり、気持ちがバレルことで相手に嫌われそうなとき、本心と裏腹なことを言うというものです』

 

まさに的を射た心理解説です、しかしわけわかめのメンタルだ

 

 

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「ノージャパンが吹き荒れた国なのか？」 韓国でふたたび日本食ブームの兆し、日本ビールの輸入も急増中

2022年11月2日（水）16時50分

 

 

 

 

 

＜「ノージャパン」運動はどこへ？　韓国のデパートやスーパーにはふたたび日本食や日本ビールが並べられ、日本料理店は利用客で溢れかえっている......＞

韓国関税庁の輸出入貿易統計によると2022年第１四半期から第３四半期の日本ビール輸入量は1万3198トンで、2020年の年間輸入量6489トンの倍以上、昨年1年間の輸入量7751トンを70.２％上回っていた。輸入額も20年の5668ドルを81.2％、昨年の7750ドルを32.5％上回った。

半年で4万トンを輸入した日本製品不買運動前とは比べものにならないが、3次日本食ブームの兆しを見せた2012年の1万9126トンに迫る勢いだ。

 

 

日本製品不買運動まで日本ビールは人気だった

韓国人が日本のビールを飲むようになったのは居酒屋ブーム只中の2008年頃からである。日本酒と日本食を提供する店はイザカヤと呼ばれて、雨後の筍にように広がった。イザカヤが提供したアサヒビールが人気となり、また、スーパーやコンビニはアサヒに加えて、サッポロやキリン、サントリーを販売した。
日本ビールは2009年から日本製品不買運動が拡散する前の2019年上半期まで、韓国の輸入ビール市場で首位を独走し続けた。

 

 

 

日本料理もふたたび好調だ

コロナ禍の長期化で家飲みが増えるとコンビニは輸入ビールを４〜５本セット1万ウォンから1万1000ウォンで販売をはじめて日本ビールが復活し、アサヒビールを輸入するロッテアサヒ酒類とサッポロビールを輸入するエムズビバレッジは19年下期以降、中断していた広告活動を再開した。

日本料理も好調だ。日本人が経営する日本料理店はノージャパンとコロナ禍で客足が遠のいていたが、利用者が急増。売上げが直近３年で最高を記録し、さらに更新を続けているという。また、日本人がプロデュースして韓国人が経営する店も予約が取りづらい状況だ。

デパートやスーパーには日本食や日本ビールが並べられ、日本料理店は利用客で溢れかえる。日本行きの航空便も満席に近く、ノージャパンが吹き荒れた国なのかと疑いたくなるほど日本ブームが蔓延している。

 

 

全文は以下サイトから：ニューズウィーク日本版2022年１１月2日号より

「ノージャパンが吹き荒れた国なのか？」 韓国でふたたび日本食ブームの兆し、日本ビールの輸入も急増中

 

 

 

今度は恥リスク、いえいえ『バジリスク』と云う変異種が和歌山で

 

言いましたよね、どんどん出現して来ると、キリが無いですね

どうするんですかね日本政府

大和民族のメンタルの耐性は整いましたが＾＾；

 

 

 

 

【速報】オミクロン株の新たな変異系統「バジリスク」の感染を初めて確認　10代女性と50代の母親　和歌山県「国内では稀なケース」

11/1(火) 16:16配信

 

 

和歌山県は2022年１１月1日、県内に住む50代女性と10代女性の親子が、オミクロン株の新たな変異系統「BA．2．3．20」通称：バジリスク　に県内で初めて感染が確認されたと発表しました。

 

 

10代女性は10月12日に発熱して4日ほど症状が続き、15日に陽性発表。同居する50代の母親は14日に発熱して、17日にコロナ陽性が発表されていました。 　その後のゲノム解析で、新たな変異系統であることが確認されたということです。2人は現在も倦怠感が続いているということです。 　和歌山県の担当者は「世界で流行しているわけではなく、国内では稀なケース。これまでは成田空港の検疫や新潟県などで確認された」と話しています。 　オミクロン株の新たな変異系統は「通称：ケルベロス」や「通称：グリフォン」などもありますが、「バジリスク」は、蛇に似た想像上の生物とされています。

 

 

【速報】オミクロン株の新たな変異系統「バジリスク」の感染を初めて確認　10代女性と50代の母親　和歌山県「国内では稀なケース」（MBSニュース） - Yahoo!ニュース

 

 

 

 

 

ZERO コロナと云う政府方針

 

お得意様の中国工場、工場に入る前に、従業員にコロナ簡易検査を実施されています、日々感染者が出ています、その従業員がどのラインに就く人たちが読めないので、操業が正常に進まないと・・・現地工場長は嘆いてられました

 

 

 

 

中国で「ゼロコロナ」の混乱続く、感染再び拡大

By

Wenxin Fan

2022 年 10 月 28 日 04:01 JST 更新

 

 

 

中国政府が徹底した感染対策を継続するなか、中国本土では新型コロナウイルスの新規感染者数が再び増加している。国内の主要都市ではビジネスに、北西部の遠隔地域では食料供給に混乱が生じているが、中国政府は痛みを伴う「ゼロコロナ」政策を緩和する姿勢を見せていない。

 

　河南省鄭州市の当局は2022年１０月27日、急速な感染拡大を受けて50の流行地域を特定。この3日間で69人の感染者が報告された。同市には、米アップルのスマートフォン（スマホ）「iPhone（アイフォーン）」の組み立てで世界最大手である台湾の鴻海精密工業（フォックスコン）の生産拠点がある。

 

　フォックスコンは、従業員の「少数」が陽性反応を示したが、操業は「比較的安定している」と報告した。また、従業員2万人が陽性反応を示したといううわさは事実ではないとした。...

 

 

2022年１０月２８日付／ウォルースレートジャーナル誌より

https://jp.wsj.com/articles/chinas-covid-fight-disrupts-businesses-food-supplies-as-cases-spread-11666892071