損害保険ジャパン日本興亜が、海外駐在員の労災補償を手当てする海外労災保険を拡充したことが分かった。政府の労働者災害補償保険（労災保険）は、国内の事業者が対象で、海外の事業所を対象とする特別加入制度は任意となっている。企業の海外拠点拡大に伴い、従業員に国内外で同様の労務管理ができるなど、メリットがあるという。
同社が新たに発売する海外労災保険は、特別加入をしていない従業員が業務中や通勤中に災害や事故に巻き込まれた場合、企業が負担した医療費などを補償する仕組み。
労務担当者が少ない中小企業にとっては、特別加入に必要な、煩雑な事務手続きが省けるメリットもある。
また、通常の労災保険で特別加入の対象外となる海外子会社の社長や役員なども補償の対象となる。海外の事業拠点が幅広い企業ほど、活用できるという。
今年１１月までの１年間で保険料収入１億円、３０～５０件程度の契約獲得を目指している。
同社は一昨年秋から、一部の企業で同様の保険の提供を始めた。企業の海外進出による需要拡大が進んだことから、本格展開を決めた。 出所:sankeibizより
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平和な世の中でないと小社の様な仕事は繁盛しません
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