ズタズタの超平和産業の 『旅行産業」
僕には この産業が【必要火急】の産業では無いとの思いになって来た(悲しい
そりゃそうですよね 先の大戦 大東亜戦争中に 旅行などに行っていたら
いわゆる 非国民となります
まさに 今回の感染症事件は 戦争と昨年の今頃、識者は言っていた
要らない産業 が 旅行業
他方 影響大との報道の 飲食業はその商いのやり方が色々あるから総悲劇では無いとの経営者感覚ですが
事実、旧知の飲食店は 「一生懸命働くのが馬鹿らしくなった」と 日々の商いの少ない額に比べて今回の大阪の休業要請での補助金額が多くて 休業している
今度の感染症事件での影響を
昨年から何度も小社顧客様の有名企業(東証1部上場の国策老舗メーカー系企業)の
旧知の方にお伺いしておりますが、商売上の影響は無いと
だからこそ 株価の日経平均が30年ぶりの30000円越え
と 僕の認識
ロイター電子版が▼この様に伝えています
▼
<中国の成長と 日本経済>
好調な製造業を支えているのは、世界の中でいち早くコロナ感染の混乱から立ち直った中国向けに輸出する製造業と言える。
1月貿易統計によると、対中輸出は前年比37.5%増の1兆2326億円と大きく伸び、金額ベースで対米輸出を約2000億円上回った。
日本の輸出企業は、この好調な中国経済の成長の 「果実」を得て、好業績に結び付けている。
<日本の利点に気づいた欧米勢>
この現象に先に気づいたのは、国内の投資家ではなく、ヘッジファンドなどに代表される米欧の投資家のようだ。財務省の対内対外証券投資によると、
1月31日から2月13日の2週間だけで海外勢が日本株を7933億円買い越している。
1月10日から30日までの3週間は1997億円の買い越しにとどまっており、日経平均が3万円台に到達する直近の上昇では、海外勢の買いが大きな駆動力になっていたことがうかがえる。
この海外勢の動向の背後には、日米欧の中銀による超金融緩和の長期化観測がある。流動性の大きなうねりの一部が日本株に流入し、別の流れがビットコインなどの暗号資産に向かったと思われる。
先行する中国経済とその恩恵を受ける日本の輸出産業、長期化する金融緩和という構図は、少なくとも3カ月から6カ月は続くのではないか。とすれば、K字回復の下での日本株上昇の基調もしばらく継続すると予想する。
出処全文:2021年2月19日英国老舗報道機関より 👉 ここ
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