傍観者でええのか⁉️ （副題：マタイの福音書』28章16-20節）

既にご披露済みの旅行産業の業界団体に　大きな団体が　２つ在ります

一つは　あの自民党のドンの二階議員が会長の

主に国内旅行で商いしている会社が加盟している

全国旅行業協会（ANTA：通称　アンタ）　👉　ここ

 

こちらは　会長が　真っ先に国内観光旅行の援助に

兆が付く　予算を　取ってくれたので　国内旅行に携わる方方は

みんな喜んでられますが

（まぁとどのつまりこれも大手旅行社の救済措置）

 

 

もう一つは　主に海外旅行で商いしている会社が加盟の

日本旅行業協会（JATA：通称　ジャタ）　　👉　ここ

 

こちらは然したる　加入会員への毀損している利益を

どうにかでも　してあげる為の実行動は取ってられません

 

 

今回のコロナ禍で　一番経営上の被害を受けているのが

経営基盤が脆弱な　飲食業と旅行業と言っても過言じゃありません

そこで🔻🔺こんな事を　　業界人が愛読の業界誌が　言ってくれています

「ただ弱っていく産業を傍観しているだけならば誰でも出来るわけで、旅行会社の偉い方々がJATAの役員になられているのですから、是非業界団体としての動きを見せて欲しいものです。」

 

 

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今週のランキングは1位と2位が対照的です。まず、1位の旅行会社60社の廃業に関して。このコーナーを初めてから官報による廃業数のニュースは毎回ランクインしていますが、この数は流石に衝撃が大きかったのでしょう。これまで月30社前後の廃業数だったものが、いきなり倍になってしまいました。コメントに書かれている方もいらっしゃいましたが、この廃業となった企業のうちいくつが本当に旅行業を業務とし/て行っていたのかという点はこのニュースからはわかりませんし、実際に廃業したタイミングと官報に掲載されるタイミングにはギャップもあるので、そういう意味では正確な数字ではないのかも知れません。それでも、60社です。日本国内の旅行会社が約1万社と2019年ではなっていました。ざっくりと言えば一月で0.6％の会社がこの業界から消えたことになります。

　この60社のうち多くは、コロナがなければおそらく旅行会社として事業を継続されたでしょう。それらの経済活動が失われ、人材が流出していっているということは本来であればもっと大きくJATAや政府に取り上げて欲しい問題なのです。雇用創出産業でもある観光産業がどんどん縮小していくことは決していいことではないはずなのに、真水の支援はないまま、業界団体も業界を助けるための大きな動きを見せません。

ただ弱っていく産業を傍観しているだけならば誰でも出来るわけで、旅行会社の偉い方々がJATAの役員になられているのですから、是非業界団体としての動きを見せて欲しいものです。

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🔻🔺全文：2021年4月３０日付同誌記事　👉　ここ

発行人・岡田社長さんありがとうございます、よう言ってくれました