解っていたことながら
毎度の様に なんでも 遅いですね
『GO TOキャンペーン』なる 国内旅行喚起への 国の施策
ええことは 先先 が 鉄則なんですがねぇ〜![](https://blogimg.goo.ne.jp/thumbnail/5c/9c/68d5e442685374b17ad2c2441a59c128_s.jpg)
旅行補助、8月ずれ込み 日経新聞・朝刊(2020年6月23付見出しから) 👉 ここ
そんな情報を毎度の保険屋さんの下村さんから頂戴いたしました
重ねて有料なのに 全文🔻も賜りました お金支払わなければいけませんね 助かります
恵送 御礼まで ありがとうございます 下村さん (「なんとか会社は維持しております」)
🔻
中小企業を救済する政府の新型コロナウイルス対策がもたついている。2020年度補正予算の主な事業のうち、
旅行需要の喚起策は8月にずれ込む見通し。
家賃給付も7月以降となる公算が大きく、いずれも業者への委託や制度設計で詰めの甘さを露呈、
解消に一定の時間がかかっている。個人事業主らにはいつまでたってもお金が届かない状態が続くことになる。
新型コロナ後の需要喚起策「Go To キャンペーン」の旅行支援は
当初、経済産業省が7月中の開始を見据えて準備していた。
ところが、高額な委託費が問題となり、
旅行補助は国土交通省、飲食業支援は農林水産省などと分けて事務局を募集することとなった。
赤羽一嘉国交相は21日のNHK番組で旅行支援について
「できるだけ8月の早い段階から実施していきたい」と述べ、
7月中の開始は困難との認識を示した。
国交省は事業者を公募中だが、一連の混乱で事業者が応募に慎重になる可能性もあり、委託先が順調に決まるか見通せない。
国交省の 旅行支援策は、 国内の旅行商品を購入した人に代金の半額、
最大で1人あたり1泊2万円を補助する仕組み。
過去にない大規模な支援策とあって業界の期待は大きかった。
観光庁幹部は「何とか8月に間に合わせたい」と語る。
開始が遅れれば、需要喚起の効果を薄め、旅行や宿泊業者の苦境を救えなくなる。
「Go To」は1次補正予算の事業で、農水省は飲食業支援を、
経産省がイベント・商店街支援を手掛けるが、ともに7月中の開始は難しい情勢だ。
2次補正で計上した「家賃支援給付金」も遅れている。
中小企業や個人事業主にテナント賃料を最大月額100万円、6カ月分支給するものだが、
受付開始は当初、経産省が見込んだ6月から7月にずれ込む公算が大きい。
申請から給付まで2週間以上かかる見通しで、手元に資金が届くのは7月後半以降となる。
遅れの一因は制度設計の甘さにある。
6カ月分を一括して払う方針は19日の自民党のプロジェクトチームでやっと決まった。
給付金を家賃払いに充てたか確認するかが議論となり、
結局、申請時に直近3カ月分の家賃支払いの領収書を添付させることになった。手続きの煩雑さも懸念される。
1次と2次の補正で予算計上した持続化給付金はなお再委託問題がくすぶる。
2次補正分の事務局はまだ選定作業にも入れていない。
1次で委託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が有力とされるが、
「制度の全容が不透明」と批判を受ける中、すんなり決まるか微妙だ。
このままだと1次補正で給付対象から漏れたフリーランスや創業間もないスタートアップ企業も救えない。
中小企業庁は「6月中旬の受け付け開始をめざす」としていたが、準備は遅れている。
経産省は再委託問題を受け、持続化給付金の執行や事業費の使い道が適切か、外部有識者も交えた「中間検査」を実施するとしていた。だが、有識者の選定に難航し、予定した6月中に始められない可能性もある。政府のコロナ対策では、休業手当の一部を助成する雇用調整助成金や、1人に10万円を配る特別定額給付金の給付でも作業の遅れが問題になっている。
毎度の様に なんでも 遅いですね
『GO TOキャンペーン』なる 国内旅行喚起への 国の施策
ええことは 先先 が 鉄則なんですがねぇ〜
![](https://blogimg.goo.ne.jp/thumbnail/5c/9c/68d5e442685374b17ad2c2441a59c128_s.jpg)
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中小企業を救済する政府の新型コロナウイルス対策がもたついている。2020年度補正予算の主な事業のうち、
旅行需要の喚起策は8月にずれ込む見通し。
家賃給付も7月以降となる公算が大きく、いずれも業者への委託や制度設計で詰めの甘さを露呈、
解消に一定の時間がかかっている。個人事業主らにはいつまでたってもお金が届かない状態が続くことになる。
新型コロナ後の需要喚起策「Go To キャンペーン」の旅行支援は
当初、経済産業省が7月中の開始を見据えて準備していた。
ところが、高額な委託費が問題となり、
旅行補助は国土交通省、飲食業支援は農林水産省などと分けて事務局を募集することとなった。
赤羽一嘉国交相は21日のNHK番組で旅行支援について
「できるだけ8月の早い段階から実施していきたい」と述べ、
7月中の開始は困難との認識を示した。
国交省は事業者を公募中だが、一連の混乱で事業者が応募に慎重になる可能性もあり、委託先が順調に決まるか見通せない。
国交省の 旅行支援策は、 国内の旅行商品を購入した人に代金の半額、
最大で1人あたり1泊2万円を補助する仕組み。
過去にない大規模な支援策とあって業界の期待は大きかった。
観光庁幹部は「何とか8月に間に合わせたい」と語る。
開始が遅れれば、需要喚起の効果を薄め、旅行や宿泊業者の苦境を救えなくなる。
「Go To」は1次補正予算の事業で、農水省は飲食業支援を、
経産省がイベント・商店街支援を手掛けるが、ともに7月中の開始は難しい情勢だ。
2次補正で計上した「家賃支援給付金」も遅れている。
中小企業や個人事業主にテナント賃料を最大月額100万円、6カ月分支給するものだが、
受付開始は当初、経産省が見込んだ6月から7月にずれ込む公算が大きい。
申請から給付まで2週間以上かかる見通しで、手元に資金が届くのは7月後半以降となる。
遅れの一因は制度設計の甘さにある。
6カ月分を一括して払う方針は19日の自民党のプロジェクトチームでやっと決まった。
給付金を家賃払いに充てたか確認するかが議論となり、
結局、申請時に直近3カ月分の家賃支払いの領収書を添付させることになった。手続きの煩雑さも懸念される。
1次と2次の補正で予算計上した持続化給付金はなお再委託問題がくすぶる。
2次補正分の事務局はまだ選定作業にも入れていない。
1次で委託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が有力とされるが、
「制度の全容が不透明」と批判を受ける中、すんなり決まるか微妙だ。
このままだと1次補正で給付対象から漏れたフリーランスや創業間もないスタートアップ企業も救えない。
中小企業庁は「6月中旬の受け付け開始をめざす」としていたが、準備は遅れている。
経産省は再委託問題を受け、持続化給付金の執行や事業費の使い道が適切か、外部有識者も交えた「中間検査」を実施するとしていた。だが、有識者の選定に難航し、予定した6月中に始められない可能性もある。政府のコロナ対策では、休業手当の一部を助成する雇用調整助成金や、1人に10万円を配る特別定額給付金の給付でも作業の遅れが問題になっている。
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