日本の旅行社総数ざっくり10000社強、その65％（全国平均）〜75％（大阪平均）が中小零細規模です、故に従業員数は10人も居れば、『随分賑やかですね』となる、数名規模が多くの旅行社の実態です
中堅旅行社なら従業員は30人前後です
大手旅行社なら電鉄系の旅行社の従業員数は
阪急電鉄系の阪急交通社 ざっくり2500人
近鉄電鉄系の近畿日本ツーリスト ざっくり1300人
JR西系の日本旅行 ざっくり2000人
東武電鉄系の東武トラベル（現：東武トップツアー）ざっくり2500人
南海電鉄系の南海国際旅行社 ざっくり180人
日本一の旅行社
JTB社 ざっくり 13000人
血税を不正受給した子会社を持つHIS社 ざっくり14000人
如何でしょうか
多くの小規模・零細旅行社は10坪にも満たない店舗やあまり語られないその店舗設置場所なんですが、自宅で営業されている旅行社も結構在ります
旅行社は繁華街に在って、店舗店頭にはたくさんのパンフレット立てが在ってのそんなイメージでは？それは大手旅行社です
アフターコロナで意外にも、ベテランさん（既に年金を支給されている方）が運営する自宅営業の旅行社が残るのではないかと云われています。給料や事務所経費が掛からないので、身の丈に合った事業延命が叶うからです
エッセンシャルワーカーの町医者と比べては、些か痴がましいですが、
此れからの旅行は、町医者に行くが如くに、そんな旅行社にお願いされるがお薦めです
だってガツガツ営業されていなし、何よりベテランさんですので、旅行が人を癒す事を
何より理解されていますから、親切・丁寧・親身になって お世話頂けます
リアル店舗営業で従業員を抱えている旅行社は暮に掛けて、本当の正念場です
コロナ、中小企業向け給付金終了へ 「持続化」から2年で7兆円支給
コロナ禍で売り上げが落ちた中小企業などに最大250万円を配る政府の給付金事業が5月末で終わることが分かった。
2年前に始まった一連の事業では、計約7兆円が支給された。政府は経済活動の「正常化」にかじを切っており、緊急的な支援の必要性も下がっていると判断した。政府系金融機関による実質無利子・無担保の融資などの支援策は続ける。
給付金事業は、全国が緊急事態宣言下だった2020年5月に「持続化給付金」として始まった。1カ月の売り上げがコロナ禍前の半分以下になった中小・小規模事業者などに最大200万円を出した。その後も「一時支援金」「月次支援金」「事業復活支援金」と名称を変え、給付は2年間で約852万件、7兆円を超える。
今年1月末に始まり、最大250万円を出す事業復活支援金は、5月31日に受け付けを締め切る。今月16日時点の給付件数は約139万件、金額は約1兆円に達している。
トータル
