政府の広報活動を強化せよ

元々日本という國は広報活動に熱心な國ではない。知らしむべし、とまでは言わないが広報活動に不熱心なのだ。

この体質は戦前からのもので広報しなければ余計なことは伝わらないとばかりに国民の知る権利に応えない。｢記者クラブ｣でマスコミを囲い込んで世論を操作しようとしている。

フリーの軍事ジャーナリストである清谷信一、清谷信一公式ブログ 清谷防衛経済研究所、はこのことに極めて批判的で防衛省の広報を｢記者クラブ｣記者で固めるのではなく、フリージャーナリストや外信記者にも拡げるべきだと何度も訴えている。

清谷信一は2ちゃんねる系の軍オタからは評価が低いが、結構的を射た優れた軍事ジャーナリストなのではないか。私はそう評価している。

防衛省、自衛隊は旧日本軍の流れを汲むからか秘密主義の傾向が強い。しかし納税者(国民というべきか)の税金を使っているのだから公開する義務があるし、民主主義国家だから当然、軍事に詳しいジャーナリストの知見は役に立つ。

自分達だけで似たような考えの面子で固めていると意見が偏ってしまう。腐った面子や業者との癒着によるものある。そのせいで死ぬ軍人が増えるし、最悪戦争に負けて國が滅亡する。実際に一度破滅している。

それを公開し、批判に耐えうるものにまで高めることで犠牲者を減らすことができる。戦争に負けて破滅することも避けられよう。

欧米先進国はそうしているのだ。日本も秘密主義から脱却しなければ未来はない。

防衛省だけに限らない。外務省もそうだ。

～～引用ここから～～
広がる日本の外交体制 大使館数150超、英独並みに 2019/10/25

日本が大使館の数や外務省の職員数を大きく伸ばしている。2000年度に115だった大使館の数は19年度中に英国やドイツと同水準の152館まで増える。外務省は20年度予算の概算要求でハイチへの大使館新設、135人の定員増などを求めた。かつては行政改革で拡大路線に待ったがかかったこともあるが、安倍政権の下で再び拡充が進んでいる。

(略)

外務省がまとめた19年1月時点の主要国の大使館数は中国が171、米国が169、フランスが162、ドイツが153、英国が151だ。日本はバヌアツを含めて今年度中に152になる。12年12月の第2次安倍政権発足時に134だったが、約7年で英国やドイツと並ぶ水準になった。日本が承認する195カ国のうち4分の3以上に大使館が存在する計算だ。

外務省職員の定員も増えている。13年度に5753人だったが、19年度には6288人と9%超増えた。20年度概算要求でも135人の純増を求めている。19年度の外務省の調査では中国が9000人、ドイツが8597人、英国が7773人だった。外務省は他の主要国の水準より少ないことも理由にあげて毎年増員を求めてきた。

(略)
～～引用ここまで～～

大使館の数や外務省職員を増やすことは無駄ではない。感謝もされない、いや口だけの感謝はあるだろうが、ODAや海外援助を垂れ流すことよりよほど効果的な予算の使い方だ。第二次内閣以降安倍晋三は120兆円もの巨額を海外にばらまいたとされる。それなら大使館を設置する方がよほど意味がある。

しかし政治的な広報活動をしなければ意味がない。｢慰安婦は売春婦であり、強制はなかった｣というような。日本文化の宣伝だけでは日本ファンは増えてもそれだけだ。国益には繋がらない。安倍晋三の決断が必要だ。

米国、支那、韓国は國の方針を示す記者会見を外務省(米国は国務省)報道官が行っている。日本は官房長官だ。局長級の報道官より政権ナンバーツー(副総理が居たりするが)の官房長官直々の記者会見の方が重きを置かれるのは当然だ。日本の外務省にも報道官はいるが存在感は薄い。

しかし官房長官は激務だ。それに加えて毎日朝夕2回の記者会見は本来の業務に支障を来すから｢報道担当相｣を置いて記者会見をさせるべきだとの意見もある。

閣僚の定例記者会見も毎週火曜日、金曜日にあるが、記者クラブが固めてしまう。フリージャーナリストや雑誌記事、外信記者の参加が認められているものもあるが。

各省庁に報道官を置くのはどうか。末端の部署にまで置く必要はないが、本省くらいには報道官を置いて広報活動を強化しても良い。報道官を置くだけで広報活動の強化になるなら世話はないが。

記者クラブを解体せよ。やはり広報活動の強化には記者クラブの解体からだ。そして対外広報の強化には内閣総理大臣の安倍晋三の決断がいる。支那に｢侵略戦争｣と言われっぱなしでは駄目だ。拘束された邦人の解放も繰り返し要求する必要がある。