記者クラブを解体せよ

東京新聞の望月衣塑子が官房長官記者会見で政治部所属の記者では普通あり得ない質問を繰り返して騒動を起こした。紳士協定のようなものがあるらしく政治部所属の記者はあまり｢失礼な｣質問はしない。

政府が望月衣塑子に嫌悪感示すと所属する東京新聞や新聞労連が｢表現の自由｣や｢国民の知る権利｣を掲げて首相官邸前でデモまで行った。世論はあまり反応しなかったが。

望月衣塑子という爆弾でシャンシャンシャンで終わる記者会見よりは良いのかもしれない。

しかし所詮はコップの中の嵐に過ぎない。｢記者クラブ｣があるからだ。

記者クラブは大手マスコミ所属の記者が情報を寡占し、フリージャーナリストや外国マスコミ所属の記者を排除する既得権集団だ。政府が都合の良いように報道を操作する側面もある。

記者クラブについてはほとんどの人が聞いたことがあると思う。知らない人はウィキペディアを読んで貰いたい。概要はこれで十分だ。

大手マスコミが横並びの報道で特オチを避けて無難に過ごせばエリートサラリーマンとして一生安泰だ。｢メモ合わせ｣と言われる取材メモを見せ合うことまでしているとされる。だからマスコミごとに報道に違いがない｡

サラリーマンとしてはそれで良いかもしれないが、ジャーナリストとしては失格というほかない。ジャーナリストなら政府に厳しい質問もして国民の知る権利に応えなければならない。

政府が記者クラブに全国で年間110億円とされる巨額の光熱費等を税金から割いているのは、政府にも記者クラブが都合が良いからだ。横並びの記者クラブに情報を流せば報道を操作し、国民を操作できる。

自民党は長年の執政で優れた統治手腕を示してきたが、平成に入ってからは消費税を導入してしまい、経済を成長させることができず、国民の飽きもあって政権を二度喪った。

記者クラブを解体こそしなかったが、かなりの面までフリージャーナリストや外国マスコミ所属の記者にまで記者会見を開かれたものにしたことは民主党政権の数少ない美点だ。

自民党は記者クラブの解体には消極的だ。自民党は既得権の王様のような存在だからだ。大手マスコミと談合し、報道を操作することによって政権を維持してきた。

冷戦中社会党が政権を担うことは常識ある国民にはあり得ない話だったが、消費税(売り上げ税)を導入しようとすれば国民は必ず｢お灸｣を据えてきた。河野洋平らの｢新自由クラブ｣の離党による過半数割れもあった。

共産党が社会党と組んで連合政権を樹立する構想もあったらしい。それには今一つ現実性を感じないが、私が生まれていなかったからかもしれない。

安倍晋三が｢放送法4条｣の廃止を一度表明して取り下げたのは、安倍晋三の｢後見人｣である渡邉恒雄が不快感を表したからだ。マスコミに袋叩きにされて首相の座を逐われた第一次安倍内閣の二の舞になるわけにはいかない。

結局は新聞・テレビの既得権を尊重して、放送と通信の融合、放送への新規参入を促そうとした安倍晋三の目論みは頓挫した。

これほどに新聞・テレビの既得権は強いし、安倍晋三及び自民党とガチガチに癒着している。

欧米では新聞社とテレビ局が同一資本の元にあることはあり得ない。クロスオーナーシップ制度は禁止されている。

しかし日本では

読売新聞・日本テレビ

朝日新聞・テレビ朝日

毎日新聞・TBS(毎日新聞倒産の折りに毎日新聞がTBSの株式のほとんどを売却したから資本関係はほとんどないが、人的関係は続いている)

日経新聞・テレビ東京

産経新聞・フジテレビ

の五大寡占グループになっている。

原口一博が鳩山内閣時代総務大臣としてクロスオーナーシップを禁止しようとしたが、鳩山内閣は総辞職してしまい、原口一博は交代させられ、後任の片山善博はクロスオーナーシップ規制強化の条項を廃止したからクロスオーナーシップの規制は強化されることがなかった。

繰り返すがこれほどまでに新聞社・テレビ局の既得権益は強い。新聞社がテレビ局をテレビ局が新聞社を批判することがないから日本のマスコミは腐敗の極みにある。

それによりNHKと民放5大グループ。そして共同通信社と時事通信社に報道は寡占されてきた。寡占マスコミの｢報道しない自由｣により日本国民は知る権利が満たされず、如何ほどの不利益を被ってきたことか。

せめてまずは記者クラブを解体して、フリージャーナリストやネットマスコミ、外国マスコミに記者会見を開放したい。

新聞テレビは教養になるのだろうかでは新聞テレビがほんの少しでも役に立つのならば、我慢して読み、我慢して見るべきだと書いた。

しかし今では国民が新聞を一部購読するごとに、テレビを一時間みるごとに、日本から｢真実｣が失われて行くような気がしてならない。オールドマスコミの寡占報道には騙されないようにしたい。

余談になるが日本は国境なき記者団による報道の自由ランキングで平成30年は67位と低いが、これは記者クラブ、クロスオーナーシップ、特定秘密保護法の存在を考えれば妥当に見えるが、マスコミに大幅な介入を行い、裁判所の権限を弱体化させたポーランド、ハンガリー。出版社の社長を拉致した香港。朴槿恵について報道した産経新聞記者を名誉毀損で起訴した韓国などより低いのはおかしいと江川紹子は疑問を呈している。

日本は米人権団体「フリーダム・ハウス」の発表する「報道の自由度ランキング」では44位で「報道の自由がある」という評価だ。

国境なき記者団の評価や順位付けは偏向しており、評価できるものではないことをここで強調しておきたい。


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