ODAをどうすれば国益に繋げることができるか

3日前に経済援助、ODAについて書いたが書き損ねたことがあったので今回の記事でどうすればODAを国益に繋げることができるかを書きたい。その際青木直人のツイートを参考にする。

外国への経済援助は外交力ではない - 面白く、そして下らない

～～引用ここから～～

ODA、今後10年で倍増を　「国益確保の重要ツール」

　政府開発援助（ODA）の指針を定めた「開発協力大綱」の改定に向け、有識者懇談会が9日、林芳正外相に報告書を提出した。ODA予算に関し「今後10年」など目標年限を設定して倍増させるよう提言。ODAを「国益確保の重要ツール」と位置付け、法の支配に基づく「自由で開かれたインド太平洋」実現に寄与すべきだとした。

　報告書は、ODAが国際社会で存在感を示せる分野であり資金、人的資源の拡充が必要だと指摘。日本のODA予算の国民総所得（GNI）比が0.34％にとどまり、国際目標の0.7％を大きく下回る現状に触れ「今後10年で0.7％を達成する」など道筋を示すよう求めた。
～～引用ここまで～～

3日前の記事では同じ内容のNHKの記事を引用したが、今回は共同通信のそれを引用する。

中国の脅威を叫ぶ政治家たち。だがそもそもあなた方は中国をモンスターに育てたのがODAという日本国民の血税であったという自覚すらないのか。世間ではこういう連中を【バカ】と呼ぶのである。

— ニューズレター・チャイナ (@NLChina2009) December 1, 2022

ODAに関する有識者会議の報告書がまとまった。①「ODAは国益確保のためのツール」（「国益」と言う言葉は２０１５年に初めて入った）②インド太平洋地域重視③予算を増やすべきだ。これがエッセンス。

— ニューズレター・チャイナ (@NLChina2009) December 12, 2022

青木直人によれば有識者会議はODAを「国益確保の重要なツール」と位置付けたが、「国益」という言葉が入ったのは2015年が初めてだそうだ。つまりそれまで国家予算を時の内閣総理大臣と自民党、外務省が国家戦略もなくただ垂れ流して来たのだ。

ここには最も重要なことが提言されていない！それはODAの９割を占める円借款が世界にも例のない「アンタイドローン」であることの指摘と援助後のプロジェクトの検証作業に言及がないことである。

— ニューズレター・チャイナ (@NLChina2009) December 12, 2022

アンタイドローンとは「アン」＝NOの貸し付けのことで、ひもがついていないのだ。「ひも」とは援助国の企業がODAプロジェクトを自動的に受注しうるスタイルのことで日本以外は世界中がこうした援助なのである。

— ニューズレター・チャイナ (@NLChina2009) December 12, 2022

対中ODAがそうだった。発注権を持つ中国にすり寄った日本企業はカネの出所が日本でもあるにもかかわらず、中国高官に賄賂を贈り、忖度をせざるを得なかったのだ。鄧小平ファミリーの財テクの秘密がここにある。悪癖は第一次円借款時から始まっていた。

— ニューズレター・チャイナ (@NLChina2009) December 12, 2022

ODA有識者の方々はこうした経験があるのかどうか。さらに日本のODAはプロジェクト完成後の検証がない。その結果先のホテルでも公然と売春が行われていたのである。アンタイドローンと援助後の検証。この二つを欠いたODAが「国益の確保につながる」ことは未来永劫にないだろう。

— ニューズレター・チャイナ (@NLChina2009) December 12, 2022

さらに今回の有識者会議には肝心な二つのことが書かれていない。

一つは日本のODAは世界で唯一のアンタイドローンだということだ。紐付きではない。ODAを出した国の企業が自動的に受注するのだが、世界で唯一日本だけが、被援助国に企業の選定が任されている。だからODAを出す側なのに日本企業は相手政府に媚を売らねばならない倒錯した事態が起こる。

もう一つは援助した後の検証がないことだ。相手国国民のためになったか検証しないからODAで建てた施設で売春が行われたりする。統一教会の布教にODAを拠出していることもあったのだ。

政府有識者会議は所詮御用会議に過ぎないから、このような問題の本質には触れない。外務省が喜ぶよう予算を増やすよう提言するだけなのだ。

桜井よし子ら「安倍一派」（笑）は小泉純一郎が嫌い。彼の靖国参拝にケチをつけ、それでいながら小泉が参拝を継続し、安倍は止めたことには言及しない。また対中ODA円借款を中止すると決断したのも小泉であり安倍ではない。北朝鮮から５人の日本人を取り返したのも小泉。でも、「安倍ちゃんラブ」。

— ニューズレター・チャイナ (@NLChina2009) December 12, 2022

対中ODAに国民の怒りは爆発。それに対して「日本は賠償金を払っていない」と筑紫哲也。賠償金はいらないと言ったのは周恩来。日中共同声明にそう書いてある。遺棄化学兵器処理支援の実態を日本政府は知られたくないのだ。安倍ちゃんも加担していたからだ。

— ニューズレター・チャイナ (@NLChina2009) December 14, 2022

対支那ODAを小泉純一郎は終わりにしたのだが、第一次安倍晋三内閣で安倍晋三は復活させているのだ。安倍晋三は支那と闘ってなどいない。媚びていたのだ。

防衛費の財源に増税を持ち出すくらいなら年300億円以上通算2400億円以上拠出している遺棄化学兵器の処理に費用を出すのを止めれば良い。支那は日本の排他的経済水域にミサイルを撃ち込んでいるし、尖閣諸島沖の領海侵犯を繰り返しているから理由は何とでもなろう。だがそれができないのが自民党であり、外務省なのだ。腰抜けなのである。

支那を怪物に育てたのは日本のODAなのだ。その統括なくしてODAが国益に繋がることはあり得ない。だが自民党にしろ外務省にしろ間違いを素直に認める組織ではない。だからODAは国益に繋げることはあるまい。自民党を政権から引きずり降ろさない限りは、だ。民主党政権の3年ではODAは国益に繋がったことはないが。

そしてODAを紐付きのタイドローンにする。ODAを受注するのは日本企業にすればそれも国益に繋がろう。だが有識者会議の提言にはそれさえ書かれていないのだ。御用会議にしてもあまりにお粗末だ。

そしてプロジェクト完成後の検証だ。そのプロジェクトが相手国国民のためになったか、日本の国益に繋がったのか検証する必要があるが、金だけ出して終わりなのだ。他人の金なら好きなだけ散財できるというわけだ。プロジェクト完成後の検証さえ有識者会議には触れていない。本当に御用会議だ。

その三つをやらずしてODAが国益に繋がることはない。しかし自民党と外務省には不可能な話なのだ。