外国への経済援助は外交力ではない

外交力とは相手に言うことを呑ませることであって経済援助、ODAを外交力とは言わない。軍事力で相手に言うことを呑ませることを左翼は嫌うだろうが、綺麗事を言ってはいけない。現在は帝国主義の時代ではないがそれが国際社会なのだ。

だから外交力とは軍事力のことであり、決して経済援助ではないのである。

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ODAの指針「大綱」8年ぶり見直しへ 有識者懇談会が報告書提出 | NHK

来年のODA＝政府開発援助の指針を定めた「大綱」の見直しに向けて、有識者の懇談会が報告書をまとめました。経済安全保障の強化などへの協力を重視すべきとしたほか、予算規模の倍増などで目標達成に向けた道筋を明らかにすべきだとしています。

政府は来年、ODAの理念や指針を定めた「大綱」を国際情勢の変化を踏まえて、8年ぶりに見直す方針で、9日は大綱の在り方を検討してきた有識者の懇談会の座長で、京都大学大学院の中西寛教授が林外務大臣に報告書を提出しました。

報告書ではODAの今後10年程度の方向性として、気候変動対策に加えてサプライチェーンの強じん化をはじめとする経済安全保障の強化などで、発展途上国に協力することを重視すべきとしています。

また、去年の時点でGNI＝国民総所得の0.34％だった予算規模を今後10年で0.7％に倍増させるなど、目標達成に向けた具体的な道筋を示すべきだと提言しています。

一方、新たな大綱でも軍事目的につながる支援は回避する原則を堅持すべきとしていますが、軍による人道支援などは排除されるべきではないとしているほか、テロ対策能力の向上などで果たす役割は大きいとしています。

報告書の提出を受けて政府は、経済界などの意見も聞いたうえで新たな大綱を策定することにしています。

有識者懇談会の座長「従来以上に戦略的、効果的に」

有識者の懇談会の座長を務める京都大学大学院の中西寛教授は、報告書の提出後、記者団に対し「ODAを従来以上に戦略的、効果的に使っていくというのがわれわれの提言の1つの柱だ。民間や市民団体、海外のパートナーとも協力しながら、開発協力を通して日本の存在感、外交的役割を果たしていってほしい」と述べました。

林外相「力強い外交を展開することが不可欠だ」

林外務大臣は記者会見で「わが国を取り巻く国際環境が厳しさを増す中、外交と防衛は国家の根幹だ。国際社会の期待と信頼に応えながら、わが国自身の平和と繁栄を確保していくためには、防衛力のみならず力強い外交を展開することが不可欠だ。G7＝主要7か国の次期議長国として、山積する外交課題に積極的に取り組むためにも外交力の強化が必須になる」と述べました。
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外務省はODA予算を増やしたくて御用学者の有識者会議にODAを増やすよう提言させたわけだが、経済援助は日本の立場を強くしない。経済援助された国は日本に「感謝」するだろう。首相や外相を下にも置かない態度でもてなしてくれるかもしれない。だが、それだけだ。

金をいくらばらまいても感謝だけはするかもしれないが、日本の意見を呑むことはないのだ。軍事力による圧力で呑ませるしかないのである。

日本がどれだけ経済援助しても連合国総会でロシア非難決議に反対する。あるいは棄権するのである。それなら日本独自の軍事力を高めて意見を呑ませる方が良い。防衛力も高まるし、GDPも増える。一石何鳥にもなるのだ。防衛増税には断固として反対するが。それを「野蛮」などと左翼は批判するだろうが、それが国際社会の厳然たる掟なのだ。

財務省は効果のないODAについにメスを入れるか - 面白く、そして下らない

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一国の国力を計る方法の一つは、その国と近隣諸国との間に、どのような関係が成り立っているかを見ることである。

もしも近隣の諸国が、友好関係を保ちたいがために貢納してくるようならば、その国は強国と言えよう。

反対に弱体なはずの近隣諸国であるのに、それらの国々に対し金銭をもって援助する関係である場合、その国家の国力は弱いと思うしかない。

ローマ史全体を読んでいくと、アッシリア人、エドゥス人、ロードス人、それにシラクサのヒエロンやエウメネスやマッシニッサのような王たちが、ローマと国境を接する国や君主であったのだが、彼ら全員は、ローマとの友好関係を確保するために、ローマが必要とする貢納金を納め経費を負担し、ローマの保護を得るために、自分たちからはなんの要求もしなかったのであった。

これとは反対の例は、弱体な国家に見られる。

われわれの祖国フィレンツェからはじめるとすると、フィレンツェ共和国が隆盛をきわめた昔でさえ、フィレンツェと国境を接するロマーニャの小国群は、貢納どころか経費の負担も申し出たことはなかった。それどころか、われわれのほうが彼らに、経済援助を与えていたのだ。

もしもフィレンツェに強力な軍事力がそなわっていたとしたら、これとは反対の現象が生じていたであろう。つまり、友好関係を売りつけるのではなく、友好関係を買おうとしたに違いないのだ。

このようにだらしない状態は、一人フィレンツェにかぎらない。ヴェネツィア共和国やフランス王国とて同様だ。フランス王にいたっては、スイスやイギリスに貢納している始末である。

この原因は、一に、自国の民の武装を怠り、他国民の傭兵に頼ったことにある。

このように近視眼的な国策は、ひとまずの現状打開には役立っても、終局的には国家の命とりにつながらざるをえないのである。

――――――――『政略論』――――――――

　　　　　　　　　　　　　塩野七生著『マキアヴェッリ語録』より
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在日米軍に「思いやり予算」を支払っているのも日本が弱いからだ。他国の「傭兵」に頼っているわけだ。海外に駐留する米軍の経費を世界で一番多く支払っているのが日本である。それだけ立場が弱いのだ。

ようやく防衛費を増やすのだが、財源に増税を持ち出したので誉めるわけにはいかない。それでも岸田文雄は安倍晋三よりはマシだが。安倍晋三は消費税を倍に増税したが、自分が内閣総理大臣在任中は軍事力を強化しなかったからだ。

ODAは無駄の極致だ。だがODAより時の内閣総理大臣が海外に気前よくバラマキをする方が問題だ。桁がひとつ違うのだから。安倍晋三は第二次安倍晋三政権で54兆円、岸田文雄は18兆1000億円もすでにばらまいている。そして得た国益は特にない。現在のODAは5000億円程度だから倍になっても年間1兆円に過ぎない。大した額ではないのだ。無駄には違いないが。

自民党と外務省が経済援助は外交力ではないことに早く気づいて欲しいものだ。