菅義偉内閣発足に伴いマスコミ各社が緊急世論調査をしたので菅義偉内閣の支持率一覧とそれに対する評価を述べたい。
~~引用ここから~~
菅義偉内閣の発足を受け、朝日新聞社は16、17日、世論調査(電話)を実施した。内閣支持率は65%で、不支持率は13%だった。調査方法が異なるため、単純には比較できないが、第2次安倍晋三政権の発足直後の支持率は59%だった。
(略)
~~引用ここまで~~
~~引用ここから~~
毎日新聞と社会調査研究センターは17日、JNNと共同で、菅義偉内閣の発足を受けて緊急の世論調査を実施した。内閣支持率は64%で、調査方法が異なるため単純に比較できないが、第2次安倍内閣発足時(2012年12月)の52%を大幅に上回った。不支持率は27%だった。
(略)
~~引用ここまで~~
~~引用ここから~~
共同通信社が16、17両日に実施した全国緊急電話世論調査で菅内閣の支持率は66.4%、支持しないと答えたのは16.2%だった。
~~引用ここまで~~
~~引用ここから~~
菅義偉内閣の発足を受け、日本経済新聞社とテレビ東京は16、17両日に緊急世論調査を実施した。内閣支持率は74%で、政権発足時としては過去3番目の高さだった。安倍晋三内閣での8月の前回調査からは19ポイント上昇した。支持する理由として首相の人柄や安定感を挙げる回答が多かった。
記録が残る1987年以降の調査結果を分析すると、政権発足時の内閣支持率で最も高いのは2001年の小泉純一郎内閣の80%だった。
2位は09年の鳩山由紀夫内閣の75%で、菅内閣はこれに次ぐ高水準だ。12年からの第2次安倍内閣は62%で始まった。
(略)
~~引用ここまで~~
菅義偉内閣の支持率は朝日新聞は65%。毎日新聞は64%。共同通信は66%。日経新聞だとなんと74%だ。支持率という一番簡単な(誘導しようがない)はずの世論調査で10%も違いが出ることに世論調査への疑念が涌くが、それは脇に置く。
安倍晋三が辞任を表明してなぜか支持率が上がったから、政権交代しない同じ政党の内閣はその支持率もある程度継承する。新内閣への期待からご祝儀相場も加わりこの高さになったわけだ。
だが菅義偉は安倍晋三路線を継承すると明言しているし、早くも竹中平蔵と会談するほどだ。菅義偉が総務副大臣時代に竹中平蔵は総務相だった関係もある。構造改革路線を強めるだろう。
構造改革には国民が耐えられない。國も持たない。早く菅義偉内閣を退陣に追い込まねばならない。
菅義偉がすぐに解散総選挙に打って出るかはわからない。内閣支持率と政党支持率からすれば勝利は確実だが、新型コロナウイルスの問題もある。性格からか今のところは慎重な姿勢を示しているようだ。
解散総選挙は任期満了直前まで待って欲しいところだ。安倍晋三は知識人も含めて「信者」が大勢いた。保守派政治家の安倍晋三さんがやるのだから黙って応援しなければならないと考える「信者」が。
民主党政権ではなくとも安倍晋三以外の自民党内閣でも批判を浴びる政策を安倍晋三は支持率を気にせず実行できた。「保守派を抑えることができるのは保守派だけ」というわけだ。まさに瓶の蓋であった。第一次安倍晋三内閣でも条件は同じだったが、小泉純一郎内閣の反動があったし、民主党政権よりマシと国民も思っておらず、何より安倍晋三の政権運営が稚拙だった。
だが菅義偉には「信者」はいない。そのはずだ。1年いや半年も構造改革を進めれば国民は耐えられなくなるはずだ。安倍晋三の元で実質賃金は下がったのだから。さらに消費税は増税され生活は苦しいはずなのだ。安倍晋三の支持率が下がっていたのもその証明かもしれない。
支持率が下がり出したらそれ以上下がる前に解散総選挙に打って出るかもしれない。立憲民主党は全然支持されていないし、他の野党との選挙協力も整っていない。解散総選挙に打って出れば勝てるからだ。しかし総選挙に勝たれると内閣を早期退陣に追い込むのが難しくなる。令和4年7月に参院選があるにしてもだ。それは望ましくない。解散は首相の専権なのでどうしようもないのだが。
菅義偉には信者はいないが、老獪さはありそうだ。閣僚も安倍晋三内閣からの再任か再入閣が多いので足を引っ張られることはないだろう。しかし構造改革を進めることによる苦しみは誤魔化しようがない。新型コロナウイルスで経済活動が抑制され生活が苦しいのだから尚更だ。これ以上国民を苦しめるのは本意ではないが、私にはどうしようもない。私にできることは、菅義偉内閣を早く退陣させ消費税廃止・減税に積極財政を行う内閣の発足を日本の片隅から促すことだけだ。
さて。日本と日本人に幸あらんことを。
~~引用ここから~~
菅内閣支持率65%、前政権発足時上回る 朝日世論調査:朝日新聞デジタル
菅義偉内閣の発足を受け、朝日新聞社は16、17日、世論調査(電話)を実施した。内閣支持率は65%で、不支持率は13%だった。調査方法が異な...
朝日新聞デジタル
菅義偉内閣の発足を受け、朝日新聞社は16、17日、世論調査(電話)を実施した。内閣支持率は65%で、不支持率は13%だった。調査方法が異なるため、単純には比較できないが、第2次安倍晋三政権の発足直後の支持率は59%だった。
(略)
~~引用ここまで~~
~~引用ここから~~
菅内閣支持率64% 第2次安倍内閣発足時上回る 毎日新聞世論調査 - 毎日新聞
毎日新聞と社会調査研究センターは17日、JNNと共同で、菅義偉内閣の発足を受けて緊急の世論調査を実施した。内閣支持率は64%で、調査方法が...
毎日新聞
毎日新聞と社会調査研究センターは17日、JNNと共同で、菅義偉内閣の発足を受けて緊急の世論調査を実施した。内閣支持率は64%で、調査方法が異なるため単純に比較できないが、第2次安倍内閣発足時(2012年12月)の52%を大幅に上回った。不支持率は27%だった。
(略)
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~~引用ここから~~
共同通信社が16、17両日に実施した全国緊急電話世論調査で菅内閣の支持率は66.4%、支持しないと答えたのは16.2%だった。
~~引用ここまで~~
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菅内閣支持率74%、発足時歴代3位 「人柄」を評価
菅義偉内閣の発足を受け、日本経済新聞社とテレビ東京は16、17両日に緊急世論調査を実施した。内閣支持率は74%で、政権発足時としては過去3番...
日本経済新聞 電子版
菅義偉内閣の発足を受け、日本経済新聞社とテレビ東京は16、17両日に緊急世論調査を実施した。内閣支持率は74%で、政権発足時としては過去3番目の高さだった。安倍晋三内閣での8月の前回調査からは19ポイント上昇した。支持する理由として首相の人柄や安定感を挙げる回答が多かった。
記録が残る1987年以降の調査結果を分析すると、政権発足時の内閣支持率で最も高いのは2001年の小泉純一郎内閣の80%だった。
2位は09年の鳩山由紀夫内閣の75%で、菅内閣はこれに次ぐ高水準だ。12年からの第2次安倍内閣は62%で始まった。
(略)
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菅義偉内閣の支持率は朝日新聞は65%。毎日新聞は64%。共同通信は66%。日経新聞だとなんと74%だ。支持率という一番簡単な(誘導しようがない)はずの世論調査で10%も違いが出ることに世論調査への疑念が涌くが、それは脇に置く。
安倍晋三が辞任を表明してなぜか支持率が上がったから、政権交代しない同じ政党の内閣はその支持率もある程度継承する。新内閣への期待からご祝儀相場も加わりこの高さになったわけだ。
だが菅義偉は安倍晋三路線を継承すると明言しているし、早くも竹中平蔵と会談するほどだ。菅義偉が総務副大臣時代に竹中平蔵は総務相だった関係もある。構造改革路線を強めるだろう。
構造改革には国民が耐えられない。國も持たない。早く菅義偉内閣を退陣に追い込まねばならない。
菅義偉がすぐに解散総選挙に打って出るかはわからない。内閣支持率と政党支持率からすれば勝利は確実だが、新型コロナウイルスの問題もある。性格からか今のところは慎重な姿勢を示しているようだ。
解散総選挙は任期満了直前まで待って欲しいところだ。安倍晋三は知識人も含めて「信者」が大勢いた。保守派政治家の安倍晋三さんがやるのだから黙って応援しなければならないと考える「信者」が。
民主党政権ではなくとも安倍晋三以外の自民党内閣でも批判を浴びる政策を安倍晋三は支持率を気にせず実行できた。「保守派を抑えることができるのは保守派だけ」というわけだ。まさに瓶の蓋であった。第一次安倍晋三内閣でも条件は同じだったが、小泉純一郎内閣の反動があったし、民主党政権よりマシと国民も思っておらず、何より安倍晋三の政権運営が稚拙だった。
だが菅義偉には「信者」はいない。そのはずだ。1年いや半年も構造改革を進めれば国民は耐えられなくなるはずだ。安倍晋三の元で実質賃金は下がったのだから。さらに消費税は増税され生活は苦しいはずなのだ。安倍晋三の支持率が下がっていたのもその証明かもしれない。
支持率が下がり出したらそれ以上下がる前に解散総選挙に打って出るかもしれない。立憲民主党は全然支持されていないし、他の野党との選挙協力も整っていない。解散総選挙に打って出れば勝てるからだ。しかし総選挙に勝たれると内閣を早期退陣に追い込むのが難しくなる。令和4年7月に参院選があるにしてもだ。それは望ましくない。解散は首相の専権なのでどうしようもないのだが。
菅義偉には信者はいないが、老獪さはありそうだ。閣僚も安倍晋三内閣からの再任か再入閣が多いので足を引っ張られることはないだろう。しかし構造改革を進めることによる苦しみは誤魔化しようがない。新型コロナウイルスで経済活動が抑制され生活が苦しいのだから尚更だ。これ以上国民を苦しめるのは本意ではないが、私にはどうしようもない。私にできることは、菅義偉内閣を早く退陣させ消費税廃止・減税に積極財政を行う内閣の発足を日本の片隅から促すことだけだ。
さて。日本と日本人に幸あらんことを。
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