安倍晋三の支持率急落

毎日新聞による世論調査で安倍晋三の支持率が27%まで急落した。まだ毎日新聞一社のことに過ぎないから手放しで喜ぶわけにはいかないが、良い具合になってきた。維新の政党支持率が上がる当たりまだまだ日本人は愚民の気もするのだが。

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内閣支持率27％に急落　黒川氏「懲戒免職にすべきだ」52％　毎日新聞世論調査 - 毎日新聞

　毎日新聞と社会調査研究センターは23日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は27％で、今月6日に行った前回調査の40％から急落した。...

毎日新聞

 

　毎日新聞と社会調査研究センターは23日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は27％で、今月6日に行った前回調査の40％から急落した。不支持率は64％（前回45％）に跳ね上がった。社会調査研究センターとの共同調査は3回目で、最初の4月8日に44％あった支持率が1カ月半で17ポイント落ち込んだ。調査方法が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計問題で政権批判が高まった2017年7月に26％まで下落したことがある。

　東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンをしていた問題で辞職したことについては「懲戒免職にすべきだ」が52％と半数を超えた。「当然だ」は33％にとどまり、厳しい処分を求める声が強い。

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　自民党の政党支持率は25％（前回30％）で、前々回の34％からは9ポイント減。内閣支持率の下落が自民支持層も揺さぶっている。ほかの政党は立憲民主12％（9％）▽日本維新の会11％（11％）▽共産7％（5％）▽公明4％（5％）などとなっている。

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かの有名な「青木の法則」。内閣支持率と与党第一党の支持率の合計が50を割るとその政権は倒れるというものだ。毎日新聞の世論調査では内閣支持率は27%自民党の支持率は25%合計52。危ないのではないか。

安倍晋三には評価するところがない。経済は基礎的財政収支の黒字化目標によりほぼゼロ成長。それどころか2度の消費税増税で奈落の底に突き落とし、新型コロナウイルスで経済活動が抑制されても消費税を廃止せず、粗利補償もせず（全くしていないわけではないが）、現金給付は1人10万円が一度きりだ。しかもオンラインシステムの不備でなかなか支給されない。

現金給付のオンライン申請確認作業はなぜこんなに原始的なんだ？ - 面白く、そして下らない

河野・村山談話を踏襲し、靖国神社にも参拝しない。歴史教科書は売国的な既述が溢れている。天皇陛下の「譲位」を「退位」とする不敬さだ。

｢退位｣ではなく｢譲位｣とすべきであった - 面白く、そして下らない

米国には土下座して、支那には朝貢し、ロシアには北方領土の主権さえ主張しない。北朝鮮から拉致被害者を取り戻す算段さえないし、韓国にさえ慰安婦合意で慰安婦への強制を認めて謝罪と賠償をした。文在寅はそれさえ破棄するのだが。

国家は嫌われるのは仕方ないが、侮られてはいけない。 - 面白く、そして下らない

新型コロナウイルスへの対処も後手後手だった。BCGが新型コロナウイルスへの免疫をつくるのか不明だが、イスラエルの研究グループはそれを否定する研究結果を発表した、日本人ないし東アジア人は新型コロナウイルスでは死ににくいだけに過ぎず、政府の対処が的確だったわけではない。

話を戻すと支持率が下がったのは本当に嬉しい。そして国民の利益になる。

安倍晋三内閣が総辞職に追い込まれればそれはそのまま国民の利益だ。実績が何もない内閣なのだから。自民党の新陳代謝も進む。

安倍晋三が支持率の急落に危機感を覚えれば国民に手厚い政治をせざるを得ない。財界や株主だけのための政治を改める必要がある。安藤裕らが繰り返し主張している国債100兆円も視野に入る。支持率が低いと財務省と闘うのはしんどいが、高い支持率を与えると財務省と手を繋いでしまうのが安倍晋三だ。だから支持率急落は国民の利益に繋がるのだ。

自民党本部や首相官邸、地元（ではなくても良いが）の国会議員にもっと国債を大量に発行して国民を救うよう要望して貰いたい。ツイッターで拡散するのも良いだろう。検察庁法改正が廃案になったのが良いこととは思わないが、世論が政治を動かしたといえるのだ。

まだ毎日新聞一社のことに過ぎないから手放しで喜ぶわけにはいかないが、安倍晋三の支持率急落は喜ばしい。