～～引用ここから～～
新型コロナウイルス対策として国民に一律給付される１０万円の「特別定額給付金」について、東京都内各地でオンライン申請の受け付けが始まった。押し寄せる申請の確認作業のため、支給が６月にずれ込む自治体があれば、すでに支給をスタートさせた自治体もある。住民の手に給付金が行き渡る時期はまちまちとなっている。
■「早く支給して」
「なんとか早く給付金を支給してほしい」
１２日、板橋区役所を訪れていたガイドヘルパーの女性（６０）はこう訴えた。お年寄りの通院などに付き添うのが主な仕事だが、利用客が外出する機会が減ったために収入も減少。「高齢者と接するので、マスクや消毒液も自分で買わなくてはならず、生活を圧迫している」とこぼす。
給付金を受給するには、自治体から送られてくる申請書を郵送するか、マイナンバーカードを使って専用サイトでオンライン申請する必要がある。各自治体は郵送申請に先立ち、今月から順次、オンライン申請の受け付けを始めた。
読売新聞の取材では、足立、江戸川の２区は既に支給を開始した一方、世田谷区と狛江市は６月上旬の支給を予定。支給時期を「未定」とする自治体もある。板橋区の支給時期は早くても今月下旬だといい、女性は「国の給付金なのに、なぜ自治体ごとにもらえる時期が違うのか」と首をかしげる。
■膨大な作業
支給までに自治体ではどんな作業が必要なのか。
１１日時点で約１万件のオンライン申請があった品川区では、職員が連日、２人１組になって、申請内容と住民基本台帳の情報を照合している。不備がないか１件ずつ目視で確認し、振込先の銀行名や口座番号などに間違いがあれば修正。１日の処理は約１００件が限度といい、同区の寺嶋清・特別定額給付金担当課長は「オンライン申請は手入力の項目が多く、ミスがあると支給までさらに時間がかかる」と話す。
都内最大の９２万人の人口を抱える世田谷区の担当者も「事務作業が膨大で、『遅い』と区民からお叱りを受けている」と頭を抱える。他部署からの応援を得て作業を進めているが、担当者は「今月中にも支給を始めるべく最大限の努力はしているが……」と話す。
渋谷区は区公式フェイスブックで、５月下旬に開始予定の郵送申請を利用するよう呼びかけている。オンライン申請で入力ミスをした場合、区での確認に時間がかかるため、郵送申請よりも支給が遅れることが見込まれるという。
■「早い対応助かった」
１１日から振り込みを始めた足立区は、給付金担当の部署を４月下旬に設置して早期給付の準備に力を入れてきた。同区では申請処理が完了した分から支払いを進めているという。
７日に支給を開始した江戸川区は、給付金を盛り込んだ緊急経済対策の国会論議が進んでいた４月下旬には、オンライン申請に関わるシステムの構築に着手していた。１０万円を受け取った区民からは「子どもが多く、あす食べていけるかも不安だったので、早い対応で助かった」と感謝されたという。区の担当者は「感染拡大によって生活に困っている人は多いはず。いち早く支給できるようにしたかった」と話していた。
（略）
～～引用ここまで～～
＞不備がないか１件ずつ目視で確認し、振込先の銀行名や口座番号などに間違いがあれば修正。１日の処理は約１００件が限度
これほど原始的な手段を採らねばならないのか。1件ずつ目視で確認して間違いがあれば修正する事務作業をせねばならないとすれば1日100件が限度というのも頷ける。
しかしオンライン申請のせいに間違いがあれば申請を受け付けないシステムを構築しておくことはできなかったのか。振込先の銀行名や口座番号を自動で確認するのは無理だろうか。
オンライン申請より郵送申請の方が事務作業が少なくて済むというのはIT化、省力化、効率化の流れに逆らいすぎている。
新型コロナウイルスにより少なくない企業テレワークを迫られたが、テレワークを採用した企業は上手くいっているようだ。どうしても人手でやらなくてはならない仕事は出社を強いられるわけだが、テレワークなら出勤に時間を掛けなくて済むし、上司と必要もないのに顔を会わせなくてもよく、無駄な会議も減る。
いまだにファックスを使い、書類を紙にプリントアウトしている時代錯誤の日本では省力化、効率化はできないか。
竹本IT担当相がはんこ議連の会長ではな。民間も終身雇用と年功序列が崩れているのだから当選回数で閣僚にする悪慣習は改めるべきだ。当選回数が3回以下でも実力があれば閣僚にすべきだ。そういう抜擢人事をすると党内から反発を買い首相の権力が危うくなるのだが。
少子高齢化克服の答えは機械化にあり - 面白く、そして下らない
新型コロナウイルスも悪いことばかりではないようだ。職場や学校に行けないから悩むことが減り自殺者が減ったようだ。
～～引用ここから～～
先月の全国の自殺者数が前の年に比べおよそ２０％減ったことが、厚生労働省などのまとめでわかりました。
厚労省などによりますと、先月の全国の自殺者数は前の年の同じ月に比べ３５９人少ない１４５５人で、１９．８％減ったことがわかりました。少なくとも最近５年間では最も大きな減少幅だということです。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、家族ら同居する人が外出せず家にいることや、職場や学校に行く機会が減り、悩むことが少なかったことなどが要因とみられています。
～～引用ここまで～～
このまま緊縮財政だと経済的な理由の自殺者は増えそうだが。
東京都内でも「１０万円」申請開始…支給日まちまち、募るいらだち : 国内 : ニュース
新型コロナウイルス対策として国民に一律給付される１０万円の「特別定額給付金」について、東京都内各地でオンライン申請の受け付けが始まった。押し...
読売新聞オンライン
新型コロナウイルス対策として国民に一律給付される１０万円の「特別定額給付金」について、東京都内各地でオンライン申請の受け付けが始まった。押し寄せる申請の確認作業のため、支給が６月にずれ込む自治体があれば、すでに支給をスタートさせた自治体もある。住民の手に給付金が行き渡る時期はまちまちとなっている。
■「早く支給して」
「なんとか早く給付金を支給してほしい」
１２日、板橋区役所を訪れていたガイドヘルパーの女性（６０）はこう訴えた。お年寄りの通院などに付き添うのが主な仕事だが、利用客が外出する機会が減ったために収入も減少。「高齢者と接するので、マスクや消毒液も自分で買わなくてはならず、生活を圧迫している」とこぼす。
給付金を受給するには、自治体から送られてくる申請書を郵送するか、マイナンバーカードを使って専用サイトでオンライン申請する必要がある。各自治体は郵送申請に先立ち、今月から順次、オンライン申請の受け付けを始めた。
読売新聞の取材では、足立、江戸川の２区は既に支給を開始した一方、世田谷区と狛江市は６月上旬の支給を予定。支給時期を「未定」とする自治体もある。板橋区の支給時期は早くても今月下旬だといい、女性は「国の給付金なのに、なぜ自治体ごとにもらえる時期が違うのか」と首をかしげる。
■膨大な作業
支給までに自治体ではどんな作業が必要なのか。
１１日時点で約１万件のオンライン申請があった品川区では、職員が連日、２人１組になって、申請内容と住民基本台帳の情報を照合している。不備がないか１件ずつ目視で確認し、振込先の銀行名や口座番号などに間違いがあれば修正。１日の処理は約１００件が限度といい、同区の寺嶋清・特別定額給付金担当課長は「オンライン申請は手入力の項目が多く、ミスがあると支給までさらに時間がかかる」と話す。
都内最大の９２万人の人口を抱える世田谷区の担当者も「事務作業が膨大で、『遅い』と区民からお叱りを受けている」と頭を抱える。他部署からの応援を得て作業を進めているが、担当者は「今月中にも支給を始めるべく最大限の努力はしているが……」と話す。
渋谷区は区公式フェイスブックで、５月下旬に開始予定の郵送申請を利用するよう呼びかけている。オンライン申請で入力ミスをした場合、区での確認に時間がかかるため、郵送申請よりも支給が遅れることが見込まれるという。
■「早い対応助かった」
１１日から振り込みを始めた足立区は、給付金担当の部署を４月下旬に設置して早期給付の準備に力を入れてきた。同区では申請処理が完了した分から支払いを進めているという。
７日に支給を開始した江戸川区は、給付金を盛り込んだ緊急経済対策の国会論議が進んでいた４月下旬には、オンライン申請に関わるシステムの構築に着手していた。１０万円を受け取った区民からは「子どもが多く、あす食べていけるかも不安だったので、早い対応で助かった」と感謝されたという。区の担当者は「感染拡大によって生活に困っている人は多いはず。いち早く支給できるようにしたかった」と話していた。
（略）
～～引用ここまで～～
＞不備がないか１件ずつ目視で確認し、振込先の銀行名や口座番号などに間違いがあれば修正。１日の処理は約１００件が限度
これほど原始的な手段を採らねばならないのか。1件ずつ目視で確認して間違いがあれば修正する事務作業をせねばならないとすれば1日100件が限度というのも頷ける。
しかしオンライン申請のせいに間違いがあれば申請を受け付けないシステムを構築しておくことはできなかったのか。振込先の銀行名や口座番号を自動で確認するのは無理だろうか。
オンライン申請より郵送申請の方が事務作業が少なくて済むというのはIT化、省力化、効率化の流れに逆らいすぎている。
新型コロナウイルスにより少なくない企業テレワークを迫られたが、テレワークを採用した企業は上手くいっているようだ。どうしても人手でやらなくてはならない仕事は出社を強いられるわけだが、テレワークなら出勤に時間を掛けなくて済むし、上司と必要もないのに顔を会わせなくてもよく、無駄な会議も減る。
いまだにファックスを使い、書類を紙にプリントアウトしている時代錯誤の日本では省力化、効率化はできないか。
竹本IT担当相がはんこ議連の会長ではな。民間も終身雇用と年功序列が崩れているのだから当選回数で閣僚にする悪慣習は改めるべきだ。当選回数が3回以下でも実力があれば閣僚にすべきだ。そういう抜擢人事をすると党内から反発を買い首相の権力が危うくなるのだが。
少子高齢化克服の答えは機械化にあり - 面白く、そして下らない
新型コロナウイルスも悪いことばかりではないようだ。職場や学校に行けないから悩むことが減り自殺者が減ったようだ。
～～引用ここから～～
先月の全国の自殺者数が前の年に比べおよそ２０％減ったことが、厚生労働省などのまとめでわかりました。
厚労省などによりますと、先月の全国の自殺者数は前の年の同じ月に比べ３５９人少ない１４５５人で、１９．８％減ったことがわかりました。少なくとも最近５年間では最も大きな減少幅だということです。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、家族ら同居する人が外出せず家にいることや、職場や学校に行く機会が減り、悩むことが少なかったことなどが要因とみられています。
～～引用ここまで～～
このまま緊縮財政だと経済的な理由の自殺者は増えそうだが。
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