反日国際機関への拠出金を中止せよ

ユネスコが世界記憶遺産に｢南京事件｣の文書を登録したことは覚えている方も多いだろう。それに反発した日本は分担金の拠出を一時留保した。

ユネスコは米国が離脱しており資金的に窮していたから慌てて日本を宥めに来た。そして｢慰安婦問題｣の登録を取り止めた。｢南京事件｣の登録を覆すことはなかったが。

国際機関が何をしても唯々諾々と拠出金を出すべきではない。反日活動を行うならば拠出金を凍結しなければならない。

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国際機関への拠出金「仕分け」強化 外務省 毎日新聞 2019年5月5日 19時47分(最終更新 5月5日 22時00分)

　外務省が、国際機関に対する「任意拠出金」の「仕分け」を強化している。2018年度予算は、過去10年間で最高だった15年度から約2割減り、19年度当初予算も284億円と18年度比で2.6％減らした。厳しい財政状況が背景にあるが、日本に不利な発信をする国際機関をけん制することで「運営改善」を迫る狙いもある。

　「国連の旗の下で、人権理事会の特別報告者が日本に一方的な意見を公表している。機能不全ではないか」。3月24日、外務省で開かれた日本政府と国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）との政策協議で、日本側は懸念を伝えた。

　日本側が念頭に置いたのは17年5月、国連特別報告者を務めたジョセフ・ケナタッチ氏が出した公開書簡。当時国会で審議されていた改正組織犯罪処罰法（「共謀罪」法）を巡り、「プライバシーを不当に制約する恐れがある」などと非難する内容で、OHCHRのホームページでも公開されている。

　政策協議で、OHCHR側は「特別報告者は個人の資格で活動している」と説明したが、日本側は「国会でも野党から批判が出た。任意拠出金に影響が出かねない」と警告した。

　外務省は15年度、経費節減に向け、任意拠出金の評価制度を導入した。日本にとって有用かなどが基準だ。17年には河野太郎外相が当時本部長を務めていた自民党行革推進本部の提言などに基づき、評価の専門部署も新設した。河野氏は今年3月8日の衆院外務委員会で「めりはりを付ける。削るところは大幅に削り、やめることも視野に入れる」と説明した。

　たとえば19年度当初予算で、OHCHRへの任意拠出金は18年度当初から約45％減の715万円、15年に世界記憶遺産に「南京大虐殺」関連文書を登録した国連教育科学文化機関（ユネスコ）は約500万円減の約2億9500万円だった。任意拠出金全体（85件）でも、69件が前年度から減額で、35件は2割以上のカットとなった。

　ただ、拠出中止にまで踏み込むと「国際協調路線からの後退」と受け取られかねない。昨年末の国際捕鯨委員会（IWC）からの脱退表明には「国際協調から抜け出すとのレッテルを貼られると国益を損なう」（立憲民主党の枝野幸男代表）との批判も出た。

　外務省幹部は「拠出金を出している国際機関に人材をどんどん送り込み、国際世論の形成につなげる動きも同時に加速すべきだ」と強調する。【秋山信一】
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国際機関が反日活動を行うからと即座に脱退はできない。日本は米国ではない。国際社会からの批判には耐えられない。

しかし何をしても日本は金を出す｢世界のATM｣と見なされることも国益を損う。金を出している以上口も出し、それでも改まらなかったら拠出金は凍結だ。国際機関も連合國からの脱退はありえないが小さな団体からは脱退しても良い。　　　　　　　　　　　　　　　　

国際捕鯨委員会からの脱退は妥当だろう。むしろ遅すぎたとさえ思う。

外務省幹部の言う｢どんどん人材を送り込む｣ことは悪くないのだが、せっかく送り込んだ人材が本国(日本)の言うことを聞かなくなることがままあるのだ。

アジア開発銀行は支那への融資を中止せよで書いたように財務省から送り込んだアジア開発銀行総裁が。

その際は思い切って更迭しなければならない。日本の言うことを聞かないなら国際機関に人材を送り込む意味がないからだ。

アジア開発銀行に限った話ではなく、連合國の傘下組織にも送り込んだ人材が日本の国益を損うことがあった。具体的には思い出せないが。

外務省の人材の選定がいい加減なのだ。適当な人材を送り込まなければ意味がないのに、偏った人材を送り込んでいる。

国際機関が反日活動を行う限り拠出金を出すことは納税者に対する裏切りだ。反日活動を改めない限り拠出金を凍結しなければならない。