アジア開発銀行は支那への融資を中止せよ

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麻生氏、アジア開銀に対中国融資の縮小求める 2019.5.4 17:02 (産経新聞)

　麻生太郎財務相は４日、フィジーのナンディで開かれたアジア開発銀行（ＡＤＢ）年次総会で演説し、中国を念頭に、中期的な終了に向けて低利融資縮小の検討を始めるようＡＤＢに求めた。経済成長したにもかかわらず融資を受け続ける一方、新興国に投融資して影響力を増している中国を牽制（けんせい）した形だ。ただＡＤＢは、中尾武彦総裁が４月の記者会見で対中融資を減らさないと発言するなど日本政府との温度差も見られ、実効性ある検討を進められるかが課題となる。

　「（成長した国は）支援分野を重点化しながら（融資対象からの）卒業へ具体的な道筋を議論していくべきだ」。麻生氏は演説でこう訴えた。対中融資は２０２０年まで現行戦略に沿って行われるため、２１年以降の融資額見直しを求めた。

　ＡＤＢの融資対象国の基準は、１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）年６７９５ドル（約７５万５千円）が上限。ＡＤＢと同じ国際開発金融機関の世界銀行によると、１７年の中国の同ＧＮＩは８６９０ドルで、基準を上回っている。だが、昨年のＡＤＢの融資契約締結額のうち中国向けは１２％に達しており、インドの１６％に次ぐ規模だ。日本は対中融資を縮小して低所得国への融資を増やしたい考えだ。

　日本が警戒するのは、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）などを通じ中国がアジアでの影響力を強めていることだ。債務返済が滞ったスリランカが港の運営権を中国に奪われる例も出ており、麻生氏は２日の記者会見で「サラ金（消費者金融）の多重債務と同じだ」と批判した。

　また日本には、中国との対決姿勢を強める米国と歩調を合わせる狙いもある。４月、世銀総裁に対中強硬派のマルパス前米財務次官が就任し、対中融資の削減方針を明言した。米国は、日本と並ぶＡＤＢの最大級の出資国でもある。

　ただ、ＡＤＢ総裁の中尾氏は先月、東京都内での記者会見で、「ＡＤＢは対中融資を量的にも比率的にも今の水準を維持する」と述べ、政府方針とのズレを見せた。財務省幹部は「ＡＤＢも（政府方針を）分かってくれるはず」と語るが、足並みをそろえられるかが焦点だ。（山口暢彦）
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本来世界第二位の経済大国となった支那に融資は必要ない。支那に抜かれて世界第三位に転落した日本が支那に融資を続けることがありえないのだ。

支那が親日というのならまだわからないでもない。今は小康状態であるが、支那は人民に反日教育を施し、沖縄、尖閣諸島を狙う反日国家だ。

日本国民の税金で反日国家を養い、育て、安全保障上の脅威を招いたのだ。間抜けにもほどがある。支那は弾道ミサイルを日本に向けているのだ。

冷戦中はソ連を牽制させるために支那を｢育てる｣ことは戦略的にありえた。米国はベトナムから撤退するために支那と手を組み、経済が米国を脅かすようになってきた日本潰しにも支那を利用した。

しかしもうソ連は崩壊した。ロシアは軍事大国ではあるが、GDPは韓国にも劣るのだ。脅威ではない。仮想敵国はソ連から支那に移った。

その支那へ低利で融資することがありえようか。しかしそれを行ってきたのが日本であった。ODAだけではなく、各省庁の様々な援助。アジア開発銀行や世界銀行を通じた迂回融資。それらを併せると総額は10兆円を越えるのではないか。

その結果返ってきたのは反日と核ミサイルであった。政府、外務省、財務省、自民党は愚かさの極みだ。もちろんマスコミ、財界、知識人そして国民も。

小泉純一郎が首相だった当時、公約通り靖国神社を参拝したことによって、支那との関係は著しく悪化した。当然ODAは激減させたのだが、それでも中止ではない、アジア開発銀行からの迂回融資は寧ろ増えていた。

現在の日銀総裁である黒田東彦がアジア開発銀行総裁だったのだが、日本と対立する支那に構わず低利で融資していたのである。何のために財務省からアジア開発銀行総裁に送り込んだのかわからない。

現在のアジア開発銀行中尾武彦総裁も支那への融資を維持すると述べている。国際機関に人材を送り込むのは本国からその人材を通して国際機関を操作するためだ。本国に背くようでは更迭するしかない。

小泉純一郎もアジア開発銀行総裁だった黒田東彦を更迭するべきであった。支那と決定的な対立は避けたかったのかもしれないが、いかにも中途半端であった。

後継者である安倍晋三(第一次内閣)がまずやったことは支那へのODAを増やすことだった。話にならないとはこのことだ。

日本が途上国に援助をする際に条件を付けるべきだ。

まず反日国家、反日政権には援助しない。支那、北朝鮮、韓国である。

次に日本を越える経済規模の國にも援助しない。米国と支那が当てはまる。

日本の安全を脅かす國には援助しない。支那、ロシア、北朝鮮が当てはまる。

国民生活より軍事を優先する國には援助しない。北朝鮮のことである。

融資を受けながら他の國を援助する國には援助しない。支那が当てはまる。AIIBだ。インドも当てはまってしまうが、インドは日本が期待したほど親日ではないので、それも良いかもしれない。

援助を受けながら他国を援助するなら初めからその國に日本が援助した方が良い。この条件を付けると被援助國の政治的な選択肢を狭めてしまうが、仕方あるまい。

アジア開発銀行が支那への融資を減らさないなら中尾武彦総裁を更迭するまでだ。そして新たな人材を財務省から送り込む。財務省に適任者がいなければ金融庁でも民間出身者でも良い。政府方針に従うのは大前提だ。

支那への援助は大幅に削減しなければならない。政府の方針は遅すぎたが、支持できる。間に合わなかったとは思いたくないが。