goo blog サービス終了のお知らせ 

面白く、そして下らない

私は批判をして何かを為した気になっている大衆の一人に過ぎないが、何か少しでも波紋を起こす小石になれればと書いている。

新型コロナウイルスの検査数が少ないのは医療体制が貧弱なためだ

2020-05-01 23:46:32 | 政治
~~引用ここから~~

日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声

新型コロナウイルスの検査の少なさが、日本の感染対策を疑問視する声を生んでいる。

BBCニュース

 


日本はなぜロックダウンをしないのか? 世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。

日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。

ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。

日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京23区をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。

この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。

ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。

そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。

ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。スカイプを使った取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語ってくれた。

彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。

「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。

翌日(4月15日)、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。

翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。

「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」

病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし、医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。

「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。

4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたり電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただし、警告を受けた。

「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんはこう告げられた。「どこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」。

命の危険を感じている人がますます不安になるという以外に、どういう混乱が起きるから何が問題だというのだろう。現に日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人超にとどまっている。

ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。

英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。

「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。

しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。

彼は東京の慶応大学の研究を指摘する。

同大学の付属病院は先週、COVID-19と無関係の病気や治療で入院した患者への、PCR検査に関する研究を公表した。それによると、対象患者の6%が陽性と判定された。

サンプル数が少なく、「一般化できるもの」ではない。それでも渋谷教授は、「とても衝撃的だった」と述べる。

「私たちは間違いなく、症状の出ていないケースや軽症のケースを見逃しています」と彼は言う。「地域での伝染は、広い範囲で明らかに起きている。この状況をとても懸念しています」。

いったい何人くらい? 彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20~50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万~70万人が感染している可能性があることになる。

検査が増えなければ実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。

比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。

「現在東京で新たに感染が確認されている人の70~80%は、既知のクラスター(小集団)にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。

公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース? いや、必ずしもそうではない。

「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。

(略)

渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。

「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります」
~~引用ここまで~~


日本は新型コロナウイルスの検査数が少なすぎる。諸外国に比べて一桁少ない。それは長年の緊縮財政のせいで医療体制が貧弱だからだ。検査できないのだ。ホテルを借り上げたので隔離する場所には困らないはずだが、医師や看護師の数は足りない。

検査を受けられずたらい回しにされたのは引用に出てくる外国人だけではない。日本人もなかなか検査を受けられず苦しんでいるのだ。死んだ人もいる。

「平熱パニックおじさん」と揶揄される橋下徹は検査するなと吹聴しておきながら自分が感染した可能性があると知るや検査を優先して受けた。西村経済再生相もだ。「上級国民」だけは別枠なのである。

安倍晋三が支那で新型コロナウイルスが蔓延した時点で国境を閉鎖し、外国人の入国を禁止すべきだった。しかし安倍晋三は習近平の国賓来日があったので決断できなかった。支那から内々に大事にするなと連絡を受けていたとも聞く。

しかしそれでも早期に入国を禁じるべきだった。緊急事態宣言も出すのが遅いし、蔓延しないうちに新型コロナウイルスの患者を検査して隔離しなければならなかった。

台湾や韓国で新型コロナウイルスの蔓延が収まっているのはそのおかげではないか。国境を閉鎖して、新型コロナウイルスの検査を片端から行い、陽性者は隔離するしかない。

だが長年の財務省による緊縮財政のせいで医療体制は縮小していた。新型コロナウイルスで生じる莫大な患者を受け入れる「余裕」はないのである。

「無駄の削減」が招いたものがこれだ。平時における「無駄」は非常時の「余裕」でもあったのだ。橋本龍太郎以降緊縮財政を続けてきた自民党、民主党(3年だけだが)、財務省が諸悪の根源である。

緊縮財政の末路が国家の店じまいだ(三橋貴明の言葉)。積極財政に転じて国民のためにあちらこちらに予算を投じなければならない。

緊縮財政で財務省は財務省の飼い犬であるマスコミと知識人は国民を殺すつもりか。財務省と財務省の飼い犬達はそう考えている。彼らを「説得」することは不可能だ。太陽が西から昇ろうとも。

だが彼らの発言を論破して「緊縮派」の財務省の犬達がおかしいことを国民に広めることはできるし、しなければならないことだ。そうしてこそ緊縮財政を止めさせて積極財政に転じさせることができる。

蟷螂之斧だが、ネットから「反緊縮」の流れを広めていきたい。


最新の画像もっと見る

2 コメント(10/1 コメント投稿終了予定)

コメント日が  古い順  |   新しい順
Unknown (19190213)
2020-05-02 00:15:06
私は非常に放縦に陥るのが好きですし誰かに抑圧はされたくはない・・・。
ですが、欧米等の国家は非常事態に際し強権を使い解決の姿勢を見せています。
そして中共がいち早く立ち直った(嘘だとしても減少はさせているでしょう)事をみれば国家には非常時に備える。
特に民間で出来ない分野を補填する事は非常に重要だと思うのです。

我々は、国家の義務と国民の権利と社会の方向性について考え直す時が来ているのではないでしょうか・・・?
返信する
19194213さんへ (ぬくぬく)
2020-05-02 08:23:34
コメントありがとうございます。

緊急事態宣言と休業要請にほとんどの国民は従っているように見えます。ただパチンコ店は反逆しており、パチンコ客もわんさか集まっていますが、それくらいです。

結局永年の緊縮財政のせいで医療体制が貧弱で、新型コロナウイルスに対応できないのです。国家が非常事態に国民を救う対応を取れない。また休業要請をするならば休業補償をしてやらないといけません。倒産してしまいます。事実倒産が相次いでいます。

いやパチンコ店にも休業「命令」を出すべきなのでしょう。そして休業補償をしてやる。パチンコ店は三店方式のグレーゾーンであり、またその多くは在日朝鮮人が経営しているから休業補償をすることは躊躇しますが。

非常事態に国民の私権を制限するのはやむを得ないことです。しかし収入が途絶えても生きていけるよう支援する義務が国家にはあります。それには緊縮財政を止める必要があります。
返信する

コメントを投稿

サービス終了に伴い、10月1日にコメント投稿機能を終了させていただく予定です。