台湾問題の解決は米国が台湾を國として認めるしかない

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ソロモン諸島首相との会談拒否＝台湾断交で米副大統領(時事通信)

　【ワシントン時事】ロイター通信は１７日、米政権高官の話として、ペンス副大統領が南太平洋の島国ソロモン諸島のソガバレ首相からの会談要請を拒否したと報じた。ソロモン諸島が台湾と断交し、中国との国交樹立を決めたことを受けた措置。

　ソガバレ氏は７月、ペンス氏との電話会談で、２カ国間関係の進展などを協議する直接会談を要請。米側は今月の国連総会に合わせて会談する方向で調整を進めていたが、台湾との断交後に取りやめを決めたという。

　断交について米高官はロイターに、「（米国とソロモン諸島の）歴史的に強力な関係を損なった。米国との長期的関係より、中国との短期的利益を優先させた」と批判した。米政府は昨年、台湾と断交し中国と国交を結んだパナマなど中米カリブ海の３カ国に対し、駐在する大使や臨時代理大使を召還する措置を講じている。
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ソロモン諸島が台湾との国交を断絶し、支那との国交樹立を決めた。引用した時事通信の記事にはないが、蔡英文政権が平成28年5月に発足して以降国交を断絶したのは6ヶ国目になる。

米国はソロモン諸島に台湾と国交を断絶しないよう働き掛け、実際に断絶したパナマなど3か国に対しては大使召還などの措置を採っている。

しかしこれは本来筋が通らない米国の措置だ。

ベトナム戦争に行き詰まった米国が対ソ連外交も踏まえた上で台湾と国交を断絶し、大陸支那と国交を結んだのがことの始まりなのだから。

台湾と国交関係にない米国が、小国が台湾との国交を断絶し支那と国交を樹立したからと大使召還などの措置を採るのは筋が通らないのだ。

支那が経済援助をちらつかせて、太平洋諸国など台湾と国交がある國に台湾との国交を断絶するよう働き掛けて、独立志向の強い民進党の蔡英文政権発足以降実際に6ヶ国が台湾と国交を断絶した。

しかしこれは目先の利益を追求する支那の外交音痴に思える。

台湾にとって確かに国際的孤立が深まり危機だろう。しかし米国はどう思うか。支那の統計は信用ならないのだが、それでもこのまま経済が成長すればGDPで米国を抜く。米国にとってそれだけは許せない事態だ。

米国が腹を括り、支那との対立を厭わず、台湾を國として認めることがあり得るのではないか。所詮小国との国交など誤魔化しに過ぎない。大国が認めてこそ台湾は主権独立国家足りうるのだ。

ブッシュ政権やオバマ政権は台湾に武器を売却することも支那に配慮して行わなかった。しかしトランプ政権になり、米国の真の敵は支那になった。これは政府だけではなく、議会野党の民主党も同じ考えだ。

支那は台湾を追い詰めすぎて良いのか。それは米国が台湾を國として認める方向に動くことに繋がるのではないか。現にそういう動きはある。またトランプ政権はＭ1Ａ2エイブラムス戦車とF-16V戦闘機を台湾に売却することを議会に通知した。引き渡しはまだのようだが。

米国が台湾を国家承認すれば当然日本もそれに追随するだろう。しかし安倍晋三が財界の要望からか支那との関係を深めているのが懸念材料だ。

米国にとって真の敵が支那であるように日本にとっても真の敵は支那なのだ。大陸最強国である。ソ連が崩壊し、支那が経済成長で膨張した以上、仮想敵国として備えるべきは支那である。

もちろん戦争する必要はない。激しく対立した米国とソ連だが、戦争には遂に至らなかった。スパイ合戦は米国映画になるほどだったし、表沙汰にならない小競り合いのような非正規戦はあったかもしれないが。

戦争で血を流すのは愚劣だ。支那が侵略してきたら受けて立つしかないが。

だから経済で支那に依存してはならない。依存すれば逆らえなくなる。ドイツのメルケルは訪支那が趣味と思えるほど支那を訪れている。それでいてチベット、東トルキスタン、香港の人権問題には口を出さない。経済で支那に依存しているから口を挟めないのだ。

メルケルは日本に来ない。支那を何度も訪問するのであれば足を伸ばして日本にも来れば良いものをと思うのだが、メルケルが訪日するのはG7やG20の開催国が日本になったときくらいだ。

だが冷静になればドイツとは会談する必要がないとわかる。安倍晋三もドイツをそれほど重視してはいない。対立も友好も、経済でも安全保障でもあまり関わりがないのだ。

貿易は構わないが、内需拡大してからだ。貿易赤字でも貿易黒字でも貿易は利益になる。重商主義は時代遅れだ。しかし支那に企業が進出して工場を建てることは国益を損ねる。支那のGDPが拡大してしまうからだ。人件費が上がっているので脱出しているようだが。

貿易は利益になるが、依存してしまうと逆らえなくなる。GDPに占める貿易の比率が重要なのだ。だから緊縮財政から積極財政に転換して歳出を増やし、内需拡大に努めなければならない。そうすれば日本が抱える問題の半分は解決するのだが。

環境問題を名目にした援助。「遺棄化学兵器」処理に伴う費用。アジア開発銀行を通じた迂回融資。まずはこれを全廃する必要がある。「隣国を援助するものは滅びる」からである。

政府は次期アジア開発銀行総裁に前財務官の浅川雅嗣を任命する方針のようだが、支那への融資を止める方針だろうか。実力や実績があっても支那に融資を続ける人間を総裁にはできない。米国の世界銀行総裁選びに学ぶべきだ。

台湾が支那に併合されることになれば日本はシーレーンを塞がれてしまう。それだけは避けたい。米国もそれは同じだ。しかし支那と決定的な対立は避けたかったから台湾の地位を曖昧なままにしてきた。

日本が米国より先に台湾を国家承認することはない。できもしない。しかし米国が支那との対立を厭わず台湾を国家承認する動きがあればそれを見逃してはならない。即追随する必要がある。

支那が台湾に武力侵攻するならば海上自衛隊、航空自衛隊を援軍として送らなければなるまい。それだけ台湾が支那に併合されることは避けなければならないからだ。