電気通信事業課長の言葉・・・「責任は全て大臣にあり。」

総務省から12月2日付け、回答書が7通の郵送されてきた。

先週は、それらに対する意見の申出書を8通作成し、

総務省（九州総合通信局）に提出した。

そこでの話である。

私は、現在意見の申出の回答としてふさわしくない回答に対して

再度意見の申出を提出している。

あまりにもひどい回答に対しては、刑事告訴を行っている。

現在、ドコモ問題について、５通の告訴状を提出しているが、

総務省がらみの告訴は、4通である。

その中で、虚偽有印文書作成及び行使について、3通である。

今回この3通に対して、九州総合通信局に行き

担当者及び、担当課長に

「何故このような嘘の内容を回答書として回答されるのか。」

と問い詰めた。さすがに担当者は、あまり口を開かなかったが、

担当課長の、言葉には驚いた。

「回答書は大臣の言葉であり、クレームがあるのであれば、大臣宛にしてほしい」

私が

「大臣印を押してあるが、大臣の許可、大臣は知っているのか。」

と問えば、課長は

「大臣は知るわけないでしょ。しかし、問題は大臣の責任だ。

全ての行政がそうですよ。」

と、自分たちが「虚偽有印文書」を作成しながら、

「責任は大臣だ。」と、「行政には一切責任は無い。」との主張が行われた。

レコーダーにとっているので、

機会があれば、ホームページにて公開したいものだ。

しかし、大臣（政治家）も大変だ、このような自分勝手な部下を持ち、

責任を全てかぶらなければいけないのであれば、

大臣の任期期間が短いのも分かる様な気がする。


国家公務員倫理法には、「職員は、国民全体の奉仕者であり・・・」明記されている。

それらは、国民の税金により給与の支給が行われるのである。からであるが、

行政は、それら「国家公務員倫理法の意味」を理解し仕事をしているのか、

問い詰めたくなる。

そのうち、今回レコーダーを使い問い詰めたいと考えている。