取り敢えず、ドコモニュースページ作りました。ドコモ社員からの口コミ情報も

ドコモニュースページ作りました。

取り敢えず、

NTTドコモの米国サービス顧客情報2208件が流出--サイバー攻撃でCNET Japan 4月27日(土)19時14分配信

ドコモ、スマホで初の目標未達　ＭＮＰ流出の動き、歯止めかからずSankeiBiz 4月26日(金)9時9分配信

ＮＴＴ、ネット調査中止…カード情報取得に批判読売新聞 4月2日(火)7時46分配信

ドコモ「11月14日のspモード障害は機器故障ではなく設定ミスでした」２４年１１月１４日

【今日の口コミ＆年収】vol.264　【更新日：2012.08.21】ドコモ編

以上、五つの記事掲載しました。

アドレスは、こちら

ドコモお主も悪よのうドットコム６

確認ください。

ドコモ社員からの口コミ情報も掲載しています。

ドコモ及びNTTグループは、利用者には、選択権、拒否権はない。と主張しているのである。

現在、ドコモ・ファイナンス事件

ホームページ作成中です。

しかし、この事件、単なるドコモだけの問題ではなく、

NTTグループに対する問題提議ではないのか、

という気がしてきた。

このドコモ・ファイナンス事件、

通信業界を牛耳っているNTTグループにより仕掛けられた、

不当行為である。

この事件で、NTTグループが主張している、

債権譲渡に対する顧客承諾は、利用者は、契約約款上承諾している。

との主張である。

契約約款上、承諾している。と主張しているのである。

ドコモの場合、第２条にそれらは存在する。

http://www.nttdocomo.co.jp/binary/pdf/corporate/disclosure/agreement/d02.pdf

利用者には、選択権、拒否権はない。と主張しているのである。

これらは、NTTグループという傲慢さから来るものであろう。

大企業の、ただ単なる「争う」との主張。それは、何の根拠もない主張である。

しばらく、ブログを休んでいた期間に

幾つかの大きな動きがありました。

４月５日のブログでも記載しましたが、

今回の事件、新聞が取り上げた事実。

４月１０日のドコモ裁判。

熊本地裁でも、ドコモに対する厳しい指摘、

調査報告を求め、それら報告には、証明するための文書も添付する。

との事であった。

いよいよ、ドコモが追い詰められてきました。

また、ドコモ・ファイナンス事件

ドコモの主張に対し、当方からの反論、

それにドコモは答えられるのか。

反論できるのか。・・・

第２準備書面でのドコモの主張は、「争う」との一定張りで、

これら主張の根拠はないのである。

大企業の、ただ単なる「争う」との主張。

さぁ、どうなるドコモ・・・


しかし、ブログ休んでいたにもかかわらず、

日に１００名以上の訪問者。多い日は３００名以上のアクセスと

ドコモの不正行為に関心がある人は、多いようである。

総務省、何時まで、ダンマリを通せるかなぁ・・・

ドコモ・ファイナンス事件、ホームページでアップします。

近々、ドコモ・ファイナンス事件の

ホームページ、アップします。

このドコモ・ファイナンス事件は、

ドコモ利用者のみではなく、NTT関連の通信を利用している人、

必見の裁判です。

大企業の実態、暴けるか・・・

行政と大企業の関係、暴けるか・・・

この情報、見た人は得をするかも・・・

NTTグループの横暴を阻止しましょう。

立ち上がるのは、あなたです。

メディア本格参入、ドコモ裁判。ドコモ事件についての記事が新聞に掲載。

昨日の西日本新聞に、当方がドコモに裁判で提議した内容が記事として記載された。

テレビ欄の裏、４分の１の紙面を使い大々的に記載されていた。

まずは、第１段階である。

世論への問題提議、疑問、不可思議な内容等の記事である。

今から、通信業界の裏の世界、利用者では分からない事、

利用者が分からないから、事業者が好き勝手に行っている実態の解明を行っていく。

大体の想像は、ついている。それを理論付、証明、立証していくのである。

当方にも、分からないことは沢山あるであろうが、

そこは、どうにか、問題提議を行う前に、行った調査により

大きな問題点は方がついているのである。

大きな問題は、当方と対立している「ドコモ」であろう。

しかし、この問題、通信業界、監督官庁、ましては司法も巻き込んだ、

巨大スキャンダルの実態なのである。

当方の、ホームページいろいろな情報が記載されている。

http://docomo.onushimowaruyonou.com/

その情報を基に、ドコモ事件の解明を行っていく・・・。

NTTグループのやり方。それは、ドコモ・ファイナンス事件も同様である。

NTTグループがやること

下記は、読売新聞からの報道である。

ＮＴＴ、ネット調査中止…カード情報取得に批判

詳しくは、下記アドレスへ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130401-00001646-yom-soci

やっぱり、ドコモが行う債権譲渡には、裏があった。

NTTグループは、債権譲渡と称しながら、個人情報を集めているのである。

集める内容も、上記記事から確認できるように、

「金融機関のサイトでキャッシュカードを使ったり、買い物サイトでクレジットカードを利用したりした場合、暗証番号や口座残高も送信される上、社内ネットワーク内の情報など、本来は特別な権限がないと閲覧できない情報も送信されるようになっていた。」

利用者が分からない所で、この様な実態が・・・

ドコモもこれに関与しているのだ。

公務員だけではなく、裁判官も同調する公権力、現在の公務員制度の悪そのものである。

二つの裁判官裁判、地裁では問題なし。

との判決が出た。

二つの裁判官裁判とは、

一つは、最判調書捏造事件。

もう一つは、判決文捏造事件である。

どちらの裁判とも、裁判官は公務員である。

その為、偽造最判調書捏造、偽造判決文作成とも

公権力の範囲である。との事であった。

これでいいのだろうか。

事実関係を確認しもしないで、単なる公権力、で済ませる。

このような判決が出るのであれば、公権力とは何か。

という疑問にたどり着くのである。

これら判決、及び総務省判決を確認した当方の意見は、

公権力とは、公務員の特権で、これにより公務員の不法行為が守られている。

要は、公務員を腐れせている。という事である。

公務員だけではなく、裁判官も同調する公権力、現在の公務員制度の悪そのものである。

ドコモからの準備書面、開けてビックリ。それは、裁判を馬鹿にした内容のものであった。

先週末、ドコモから書面が届いた。

それを見て、びっくりした。

ドコモの国際電話に関する精算方法が、明記されていたが、

それらは当方が主張した、精算方法とは違い、

一般的には、理解しがたい精算方法であったからである。

しかし、一般的に理解しがたい。と主張した様に、

それら精算方法を考えれば、不可解な点が多数見受けられるからである。

ただ、ドコモが裁判の中で主張しているのである。

嘘はないであろう。と考えていた。

当方として、以前の記憶を辿り、幾つかの資料を引っ張り出し、

再度、読み直した。

ドコモの主張が、虚偽だ。と思える文書が見つかった。

しかし、この文書から考えると、

ドコモの主張に対する信頼性は、全くないと言っていいほどの内容のものである。

大企業ここまでやるか。

ドコモの腹の中は、「どうせ、潰せないんだ。そんなの関係ない。」と考えているのであろう。

それは、即ち、司法を馬鹿にし、行政を馬鹿にし、利用者である国民を馬鹿にしているのである。

ドコモの態度、今後も注意して見ていきたい。