いよいよ大詰め、ドコモ裁判。ホームページ更新。ドコモの不正行為が暴かれる日。

ホームページ更新しました。

http://docomo.onushimowaruyonou.com/

ドコモお主も悪よのうドットコム

準備書面（１５）16ページにもなる主張。

主張の総まとめである。

また、ドコモから繰り返しおこなわれる虚偽の主張。

ドコモの卑劣なやり方、不合理な主張、信義則に反する行為。

だんだん明るみになってきました。

この裁判が終わる頃には、ドコモを利用したくなくなるのは間違いなし。

ドコモ利用者には必見、ドコモ裁判、ドコモのやり方、考え方。

これら内容は、総務省、検察庁にも届けてあります。


行政は信用できるのか。

検察は信用できるのか。

この国は大丈夫なのか。

よーく、考えましょう。

裁判所からの封書。だいじょぶか、日本・・・

熊本地方裁判所から、事務連絡が来た。

先日出した、九州総合通信局回答書捏造事件についてのだと思うが、

内容について、幾つかの不思議な点があった。

まず、被告として

「総務省　九州総合通信局」と記載されていますが、総務省ないし九州総合通信局は

国の機関であることから・・・

と明記がされていた。

当方としては、その後に

児玉俊介　局長、調査担当者、と明記していたのは無視されているようだ。

また、事件番号はいいとして、題名が

「不当徴収金返還請求」と明記されている。

何で、この裁判で、「不当徴収金返還請求」なのだろうか。・・・

現在、当方はドコモと、不当利得返還請求事件を闘っている。

しかし、総務省相手に、不当利得返還請求はおかしな話だ。

これは、裁判所内で何かが起こっているからだろう。・・・

先日、裁判の調書の捏造が、裁判官、及び書記官により行われた。

この件について、裁判所は素直に非を認め、

裁判官を増やすという、合議体スタイルへ変更した。

しかし、裁判所、三権分立が今でも生きているのか、

分かったもんじゃない。・・・・

明日は、裁判所にこの経緯を確認し、自分の意見を述べるつもりである。


これでいいのか、裁判所・・・

ドコモ裁判、ドコモ反論できるのか・・・。ドコモの闇の世界。

先ほど、ドコモ裁判、準備書面（１７）をＦＡＸした。

今回の準備書面は、ドコモ九州支店が出した。

情報開示請求の答え、MPT側から提出された、通信ログ、

ドコモが今までに主張してきた内容を覆す、内容のものだ。

さぁ、ドコモ反論ができるか。・・・

ドコモの不法行為、詐欺行為の認定された場合、

あなたはドコモ通信システムを利用しますか。・・・

真実を明確にするために、ドコモの卑劣な行為を公表します。


それから、先日のドコモ恐喝事件について、

この事件は奥が深い事件である。

下記に、産経新聞の記事を記載するが、

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111209/crm11120916460025-n1.htm

一般人が知らないところで、何をやっているかわからない大企業。

このような大企業の存在自体、疑問である。

別の記事にも・・・

http://blogos.com/article/29651/

ドコモと暴力団のつながり。しかし、メディアは酷いもんだ。報道の意味がない。

やっぱりドコモは悪い会社。・・・

http://blogos.com/article/29651/

http://logsoku.com/thread/ikura.2ch.net/news/1323423597/

上記ホームページは、ドコモとヤクザの関わりについての記事です。

何をやっているかわからない会社・・・ドコモ。

顧客から、料金と偽り、不当に料金を請求している。

知っていますか・・・

総務省がそろそろ公にできるか・・・実は総務省もグル・・・

検察は、ドコモを起訴できるか。

出来ないわけはないのである。

証拠の揃っているから・・・

ホントの話。


しかし、この事件、闇に葬られようとしている。

大手メディアの記事が、消去されている。

TBSニュース、記事が消去されている。

毎日放送の記事も消去。・・・これでいいのか、大丈夫か日本。

ドコモ裁判もいよいよ大詰め。今度は総務省訴訟・・・

さぁ、今日は月曜日、気分がいい一週間になるのか・・・

今日の予定は、朝一番に九州総合通信局に意見の申出を提出。

先日、ドコモから内容証明郵便に対す回答があった。

内容証明の内容は、情報開示請求であった。

当然、ドコモが行なっている国際電話サービスについて、

相手国通信事業者から、請求書等の通信が確立した、

証拠になる書類の提出を求めたものであった。

ドコモからの回答には、要望する書類は存在しない。との事であった。

要は、相手国から請求がない。つながってない電話について、

ドコモは勝手に通信履歴を作成し、請求行為を行なっていたのである。

やっぱりドコモは、詐欺行為をおこなっていた。


その後、熊本地方裁判所に訴状の提出。

九州総合通信局との裁判を行う予定である。

この内容は、捏造回答書に対する訂正文書、及び謝罪文の要求と、

手間賃として、１０，０００円の損害賠償請求である。


その後、ミャンマー語の通訳をお願いしに

知り合いのミャンマー人に会いにいく。

ミャンマー後の通訳とは、ミャンマー側通信会社から提出された

書類の通訳である。

これは、裁判所から提出して欲しいとの事であったものだ。


さぁ、これからどうなる。

ドコモが消える日が来るのか。

このような会社を存続させてていいのか・・・

事実の改竄、行政が起こす捏造事件。・・・

次なる訴訟は、総務省。

今日は訴状を作っていた。

総務省が起こした、事実の改竄、捏造事件である。

この事件は、当方が以前から行なっている、意見の申出について

行われた回答書の中に、事実と違う内容が記載されていた事が

明記されていた事により、問題視したものである。

これは、意見の申出書の回答に捏造の事実がある。ということである。

総務省は、法に従い申出を行なった者に対し、

事実を改竄し、捏造した回答書を提出したということである。

捏造事件といえば、検察庁を思い出すが、

日本を震撼させた事件の直後に、このような事件が起こるとは・・・

行政では、日常茶飯事行われていることであろう。・・・

そう思われても、文句も言えないであろう。・・・

しかし、行政というところは、何のための組織であろうか。

日本国憲法とは、本当に存在するのであろうか。・・・・


悲しきかな日本国。

検察だけではなかった。事実の捏造は、頻繁に行われているのでは・・・

先日、九州総合通信局に対し郵送した内容証明郵便の回答書が届いた。

ドコモからのは、まだ届かない。

ドコモは、利用者からの苦情を、内容証明郵便にて発送したのに対し、

知らんふりをするのであろう。この件は、情報公開を求めたものである。


まぁ、ドコモは後で考えるとして、

九州総合通信局の回答は、意味不明である。

自ら捏造した文書を作成し、回答しているにも関わらず、

再度、意見の申出を提出しろとの内容である。

総務省の捏造、頻繁に行われていることであろう。

しかし、この件について、現在民事訴訟、刑事訴訟を起している。

やっぱりはっきりさせないといけないだろう。

よって、総務省、捏造訴訟を行う。

この訴訟は、金銭を要求するものではなく、事実を明確にするために行うものである。


今月中には裁判所に訴状を提出する。

ドコモ裁判、ホームページ更新しました。

ドコモ裁判、ホームページ更新しました。

ドコモのチグハグな言い分公開中。

http://docomo.onushimowaruyonou.com/

確認ください。・・・


先日の裁判で、お互いの言い分がだいたいでたようである。

とのことで、次回はドコモが裁判所に来て審理の予定。

先日、当方は、ドコモが不正請求を行なっている証拠を提出した。

それをどのように裁判所が判断するのか、

公平に裁判は行われるのか。・・・・

明日はドコモ裁判、ついでに検察庁にも寄ろう。・・・

明日は、ドコモ裁判である。

明日からは、合議体裁判、３人の裁判官がこの裁判を担当するとの事である。

何故、突然３人の裁判官になったのか。は、前々裁判官時に

おかしな事が発生したからだそうだ。

要は、調書の捏造（原告の主張を捏造調書に記載されていた為）である。

前回の裁判にて、裁判官から確認され原告である当方は、気がついたのであるが、

前々裁判官と書記官が勝手に調書を作成した。

新しい裁判官がそれを見て「おかしい。」と、原告である当方に確認、

結果、合議体裁判になったのである。

最近、検察の不祥事にはびっくりしたが、裁判所も同様か。

と考えると何を信じればいいのか、この日本の実態を疑ってしまう。

しかし、いい裁判官もいる。と信じながら事を進めるしかないのである。


明日の裁判のついでに検察庁に寄るつもりだ。

通信の保護について告訴状を提出する。

ドコモの電気通信事業法違反、何時まで続くのか。

もう少し、総務省にしっかりして欲しい。・・・

捏造とは何なのか。・・・行政の見解を確かめる為に、裁判はしばらく待つ。

午前中に意見の申出書を２通提出した。

その際、九州総合通信局総務課に寄り、

先日提出した内容証明書について、意見を伺った。

総務課の言い分は

「事業課に確認の結果。捏造ではありません。」

との見解のようだ。

では、捏造とは何なのか。という疑問が発生する。

今回の問題、ドコモが総務省におこなった回答に手が加えられ、

当方に回答が行われた。という内容である。

確かに、内容は、微々たるものである。

しかし、行政が意見の申出の回答、

大臣名を明記した文書に、事実の改ざんがある自体、大問題である。

この問題、総務課に確認した結果、事業課に書類を回し回答を作成中。

との事であった。


その後、事業課に寄り、ドコモの不正請求の実態資料を提出した。

それら資料は、今までに総務省が当方に回答を行なった内容を一転させるものである。


さて、総務省本腰を入れてドコモの不正行為を追求できるか。・・・

先日から検察庁に電話を入れているが、不在ばかりである。

検事が居留守を使っているのか、実際に不在なのか、不明であるが。

それら事実、当方としては検察と総務省、合同での捜査を望むつもりである。


ドコモが消える日が近い・・・・