これでいいのか日本・・・大企業、行政、司法の真実。

ドコモ裁判掲載中。ドコモ利用者必見。
その内容、裁判ではいえないことを掲載。
以前行なったKDDIとの裁判、掲載中。

どうなる通信業界、来年は面白い年に・・・

2011-12-31 12:56:02 | Weblog

最近は、KDDIではなく、docomoとの裁判が

メインになりつつあるブログになりました。

日々、100名前後の方々が閲覧に来られ、出来る限りの更新をと考えています。

しかし、ただのジャレ事とは違い、裁判所と言う公の場、官僚及び大企業、検察を相手にしているため、

軽はずみな言動は避けているつもりです。

しかし、まぁ次から次に出てくるは、

今年のdocomo裁判は、4つの民事訴訟、

また、それらに関する刑事訴訟が4つと、それらは信じられないことである。

先日、第4段、docomo民事訴訟の答弁書が、docomo代理人から届いた。

この裁判は、docomoに対し不当利得の返還請求と、営業の停止を求めたものである。

とりあえず、docomo裁判の民事的問題は出し尽くしたつもりだ。

来年は、それらについての追求を大いに行っていくつもりである。

年明け早々、その答弁書について準備書面を提出したい。

来年の通信業界、どうなるのか楽しみだ。

追伸、KDDIについて、

現在KDDIに天下りをしている、有富寛一郎代表取締役会長(元総合通信基盤局局長)

について、検察審議会での審議が現在行われている。

官僚、公務員の天下りと事後贈収賄、この問題について提議したものです。

興味がある方は、”KDDIお主も悪よのうドットコム”を見てください。

http://kddi.onushimowaruyonou.com/

検察の意味、検察審議会の意味、マスメディアの意味、そして行政の意味。

2011-12-19 08:23:50 | Weblog

検察とは、本当に犯罪を取り締まる組織か。

犯罪を取り締まるとは、どういう意味を持つのか・・・

検察官とは、被疑者を告発するのが仕事なのか。

との問いに、一般的にそうである。

との答えが帰ってくるのは、当たり前であろう。

しかし、そのような感覚で仕事をやられたのであれば、

被疑者を何が何でも起訴する。という姿勢が冤罪、捏造、隠滅など

絶対あってはいけない事件が発生するのである。

検察も公務員である。電気通信事業課長の言葉を借りれば、

「全ては大臣の責任であり、公務員には責任は無い。」

との姿勢で、捜査をやられれば、やられた方はたまったものではない。

先日、週間ゲンダイの記事を記載する。

検察の本音が掲載されている。

http://gendai.net/articles/view/syakai/134259

あきれて、ものが言えない記事である。

この記事には、検察審議会と検察について記載されているが、

この記事をどのように判断するかは、人それぞれであるが、

私としては、

検察の意味、

検察審議会の意味、

そして、マスメディアの意味

全てが問える記事ではないか、

また、それらを牛耳っている、

行政の意味・・・を問われるのものであると感じている。


電気通信事業課長の言葉・・・「責任は全て大臣にあり。」

2011-12-14 08:29:10 | Weblog

総務省から12月2日付け、回答書が7通の郵送されてきた。

先週は、それらに対する意見の申出書を8通作成し、

総務省(九州総合通信局)に提出した。

そこでの話である。

私は、現在意見の申出の回答としてふさわしくない回答に対して

再度意見の申出を提出している。

あまりにもひどい回答に対しては、刑事告訴を行っている。

現在、ドコモ問題について、5通の告訴状を提出しているが、

総務省がらみの告訴は、4通である。

その中で、虚偽有印文書作成及び行使について、3通である。

今回この3通に対して、九州総合通信局に行き

担当者及び、担当課長に

「何故このような嘘の内容を回答書として回答されるのか。」

と問い詰めた。さすがに担当者は、あまり口を開かなかったが、

担当課長の、言葉には驚いた。

「回答書は大臣の言葉であり、クレームがあるのであれば、大臣宛にしてほしい」

私が

「大臣印を押してあるが、大臣の許可、大臣は知っているのか。」

と問えば、課長は

「大臣は知るわけないでしょ。しかし、問題は大臣の責任だ。

全ての行政がそうですよ。」

と、自分たちが「虚偽有印文書」を作成しながら、

「責任は大臣だ。」と、「行政には一切責任は無い。」との主張が行われた。

レコーダーにとっているので、

機会があれば、ホームページにて公開したいものだ。

しかし、大臣(政治家)も大変だ、このような自分勝手な部下を持ち、

責任を全てかぶらなければいけないのであれば、

大臣の任期期間が短いのも分かる様な気がする。


国家公務員倫理法には、「職員は、国民全体の奉仕者であり・・・」明記されている。

それらは、国民の税金により給与の支給が行われるのである。からであるが、

行政は、それら「国家公務員倫理法の意味」を理解し仕事をしているのか、

問い詰めたくなる。

そのうち、今回レコーダーを使い問い詰めたいと考えている。





検察の失態・・・またもや捏造事件か。

2011-12-06 08:25:23 | Weblog

昨日は、検察庁に呼ばれた・・・

検察庁は、結構強引である。

前日に電話をし、「明日着てほしい」と言ってくる。

今回の私に場合、先週木曜日に電話があり、

「金曜日に来てくれ」とのことであったが、

仕事が入っていたため、翌月曜日に行くことになったのである。

今回、先日提出した告訴状と共に上申書を提出している。

検事がどのような対応をしてくるのか、

十分確認するために、レコーダーに話の内容を録音した。

検事との話で、検事の考えは

「最初からめんどくさい。」と全くやる気の無い話しぶりであった。

今回の告訴、総務省とdocomoを行ったものである。

検事の言い分は、

大企業、行政を相手に詐欺罪を成立させるのは、大変だ。

との内容であり、とてもやる気がある話の無いようではなかった。

その為、前回総務省との会話のを録音したレコーダーを聞かせてあげた。

総務省担当者の発言

「名前を聞かれただけですよ。」「捜査行われていません。」

との内容のもの、さすがに検事は、今度は検察著に呼び出し聴取する。

と約束をした。

しかし、行政がやること、何処までが信用できるか、判らない。

もし、明確な調査が行われなければ、今回の検察の失態、

全て、公に公表するつもりである。

そうしなければ、事実が明確にならないのであれば、仕方がないことである。