大工強裁判官との戦い・・・。不当な裁判官排除、もう少し司法改革を・・・。

裁判所とは、暗闇の世界なのであろう・・・。

裁判官は、何をやっても罪に問われない。

というより、問わせない。というほうが正しいのであろう。

裁判官等は、お互いを庇いあい、

裁判官が訴訟対象となった事件についての審議を行わせないのである。

まぁ、これは今まで当方が行なった裁判官記録からも確認できることである。

最近また行なった、不当な裁判官の勝手な行為について、ここで紹介したい。

その裁判官とは、大工強福岡高等裁判所裁判部長である。

この裁判官、何故かしら、この２年ぐらいで、７つの裁判（ほとんどの事件）を受け持っている。

多分、意図的に当方の事件の審議を行い、不当な判決を下すことを目的としているのであろう。

まぁ、これらの事件いずれは、ネット上にアップし、世間で評価して頂きたいものである。

今までの判決は、後にするとして、

最近この大工強裁判官が担当する３つの事件に関し、

裁判官忌避を提出した。しかし、それらを何の理由もなく、忌避権の濫用とした形で却下された。

この点について、裁判所は判例が存在し、有効である。との主張を行っているが、

裁判官忌避については、合議体を組、その裁判官が関与できない環境で審議が行われるべき裁判である。

しかし、この却下の判断は、大工強自らが、行なったのであり、合議が行なわれた形跡がない。

ここでの大工強の行為は、まさしく法を無視した行為であるのである。

今回、更なる２つの裁判を大工強が担当するようになった。

これも意図的に福岡高等裁判所が行っている不当な行為であろう。

また、この二つに関して、期日指定をこちらに相談もなく、勝手に指定してきているのである。

この点については、福岡高等裁判所に幾度か抗議し、大工強以外の部では、事前打ち合わせを行なっているのである。

大工強は、高裁民事受付から、打ち合わせをする様にと指示を受けながら、

それらを無視しているのである。

裁判所内ので行為であるがため、自らの独裁を主張しているのである。

この様な、裁判官に公平な裁判が行なえるのであろうか・・・。

現在、福岡地方検察庁は、大工強に対する告訴状を受理した。

さて、捜査を行っているのか、いないのか。は定かではないが、

そのうち捜査も始めるであろう。

検察はさておき、この大工強との争いは、まだまだ続くであろう。

本日携帯電話料金、有識者会議。さて携帯電話料金は下がるのか。下げられるのか・・・。

さて、いよいよ携帯電料金の見直しが、国指導の下行なわれるようである。

今日のニュースでは、有識者会議が始まり、色々な議論が行なわれるであろう。

また、メディアも、携帯電話料金について色々なことを書きたてているようである。

あるメディアでは、日本の携帯電話料金は高くない。と料金のみを提示している会社もあるが、

それは、その国の電話料金の仕組み、個人収入などを一緒に比較しないと分からないことである。

そんな中、現実の話として、携帯電話会社の純利益は、3社で1兆円を超えているのである。

携帯電話業界は、まだ25年足らずであるが、市場規模は13兆円（総務省データ）にたっしているのである。

この25年の間に、13兆円のも市場を形成した業界が携帯電話業界なのである。

もし、この13兆円というお金が、携帯電話料金ではなく他の支出に使われていたら、

日本の経済が現状と違っているのは、火を見るより明らかである。

今回言われている、携帯電話料金を１割削減することについて、5800億円の経済効果があるような話が出ている。

確かに、携帯電話料金を払うために、利用者は他の支出を切り詰めていたのは事実であり、

安くなれば、その分他の支出に流れ、経済の活性化には繋がるのであろう。


当方の考えであるが、日本のバブルがはじけたのは、1992年ぐらいであったと記憶する。

それは、偶然にも携帯電話会社（ＮＴＴ移動通信網）が本格的に出来たときと同じなのである。

そこから、携帯電話の普及が始まり、25年という期間で13兆円の市場を形成したのである。

バブルがはじけ、回復するの、そのお金が携帯電話業界に流れたのでは、

日本の経済が、上向きにならなかったのは、仕方がなかったこことなのであろう。

現在、携帯電話会社3社は、多大なる利益を確保し、安定経営を行なっているのである。

そろそろ、他の業界にお金が回るように素直に、料金引き下げを行って頂きたいものである。

そうすれば、日本の経済は良くなっていくであろう。

それから、もう一つ、携帯電話会社の電話機の販売であるが、これは、当然規制すべきであろう。

それは、電話機を製造するメーカーに競争意識がなくなるからである。

現実、日本の家電メーカーは、海外メーカーに敗北し撤退している会社がほとんどである。

海外では、電話会社の独占販売は存在しない。

各電話機メーカーが試行錯誤をしながら、新しい電話機を製造し販売しているのである。

この様な事実も踏まえ、日本経済の活性化の為に、総務省には頑張って頂きたいものである。

民事訴訟法すら守れない裁判官、大工強。この様な裁判官が日本の司法には存在する。

先週３つの裁判が、福岡高等裁判所で行われた。

当方は、これらに裁判を担当する裁判長を刑事告発を行なっている。

この刑事告発について、福岡地方検察庁より、正式に受理されたので、

新たに裁判官忌避の申立を行なった。

しかし、福岡高等裁判所は、それら裁判官忌避の申立を無視したようである。

恐ろしいことである。

民事訴訟法第２４条には、裁判官忌避についての条文が存在する。

（裁判官の忌避）
第二十四条 　裁判官について裁判の公正を妨げるべき事情があるときは、当事者は、その裁判官を忌避することができる。
２ 　当事者は、裁判官の面前において弁論をし、又は弁論準備手続において申述をしたときは、その裁判官を忌避することができない。ただし、忌避の原因があることを知らなかったとき、又は忌避の原因がその後に生じたときは、この限りでない。

また、同法第２５条には

（除斥又は忌避の裁判）
第二十五条 　合議体の構成員である裁判官及び地方裁判所の一人の裁判官の除斥又は忌避についてはその裁判官の所属する裁判所が、簡易裁判所の裁判官の除斥又は忌避についてはその裁判所の所在地を管轄する地方裁判所が、決定で、裁判をする。
２ 　地方裁判所における前項の裁判は、合議体でする。
３ 　裁判官は、その除斥又は忌避についての裁判に関与することができない。
４ 　除斥又は忌避を理由があるとする決定に対しては、不服を申し立てることができない。
５ 　除斥又は忌避を理由がないとする決定に対しては、即時抗告をすることができる。

との条文が存在するのである。

今回の福岡高等裁判所での違法行為、大工強裁判官による民事訴訟法違反行為である。

この様なことが、日常茶飯事行なわれているのが裁判である。

この国の司法制度は、狂っている。としか言いようがないのである。

しかし、この事件に関しては、今から真相を追究し、

更なる、大工強という不当な裁判官の追及を強めて行きたいと考えている。

来週も、福岡高等裁判所にて、３つの裁判が予定されている。

この内の２つには、裁判官忌避の申立を行なうつもりである。

当然、一つは大工強裁判官である。

さて、またもや法を無視した行為を行なうのであろうか。見ものである。

この大工強とは、書記官から部長と呼ばれている。

裁判所にも部長という呼び方があるのか。

第４民事部の代表としての部長なのか、定かではないが、

部下に、部長と呼ばせている行為も、何となくその人物の傲慢さが見える行為である。

ドコモ裁判、総務省裁判、裁判官裁判。検事告訴も進行中。

なかなか忙しく、ブログの更新が出来ていませんが、

裁判の方は、まずまず進行中です。

ドコモ裁判、総務省裁判、裁判官裁判、興味がある方々が多数いらっしゃるようで、

訪問、閲覧数も減りもせず増えています。

更新をしていない当方も、申し訳なく、出来るだけ更新したいと考えています。

まず、裁判について

福岡高等裁判所にて、６つの控訴事件が、保留となっています。

保留とは、福岡高等裁判所の裁判官等が、不当な裁判を行うとして、裁判官忌避の申立を上げ、

裁判官の交代を申立ているためです。

また、不当裁判官に対する、刑事告訴を福岡地方検察庁、熊本地方検察庁に提出しました。

これら告訴状は、検察庁により受理され、現在裁判官が容疑者として取調べ中であります。

裁判官等の犯罪行為は「公務員職権濫用罪（刑法第１９３条）」により、告訴中です。

裁判官の裁判行為に不満がある方は、公務員職権濫用罪をもとに裁判官の告訴を行なうことをお勧めします。

また、ドコモ訴訟、総務省訴訟も同様に、進行しています。


日本では、三権分立といい、３つの権力がお互いを牽制しあう仕組みが出来ている。と小さいとき習いましたが、

最近は、どうも、３つの権力が寄り添い、国民を支配している国家の様に思えてきました。

今回の事件、権力を有する行政、司法の問題ですが、

安保法に関しての国会の対応、沖縄問題等

国民を無視した権力が好き勝手、やりたい放題を開き直っているかのように、思えてなりません。

日本が住みやすい国であった。といわれる前に・・・・。

何らかの行動を起こすべきなのであろうか・・・・。