http://www.yandm.co.jp/
これは、最後の主張である。
皆さんも一緒に考えていただければと思います。
最後に
もう一つ、今回ＫＤＤＩの事業の登録及び、事業の認定が取消された場合、ＫＤＤＩ自体電気通信事業は出来なることになる。これにより原告に対する「利益は発生するのか。」であるが。「十分利益は発生する。」まず、事業法違反行為にて事業者が処罰される。この処罰を確認した他事業者は当然法遵守に心がけ、違法行為はなくなるはずである。
(通常、電気通信役務は、どこかの事業者を利用するものである。)
また、ＫＤＤＩが電気通信業界からいなくなることによる、新規事業者の参入により価格競争、サービス競争は活発になり、原告には十分すぎるほどの利益が出るはずである。
今回原告は、被告である行政（国）の主張を聞いて、幻滅した。被告はただ単に国民不在の行政運営（行政の国家運営に国民は不満を持っている。）を行ないたいがために、原告が「不適当者」であることのみを訴えているのである。
また、今回の裁判過程について、インターネットにて公開し、一般の国民からも色々な意見を求めるつもりである。
それは国民が知らないところで行なわれている、行政の違法行為を国民に知ってもらい、また、行政が平然と主張している国民を無視した行政運営、法を無視する違法行為について、国民に考えてもらうために掲載するものである。
とりあえず、これで準備書面（１）は終わりである。
次回期日は、8月21日である。これを掲載した時には8月21日は過ぎているであろう。8月21日の公判で、裁判官がどのような判断をするか、判らないがとりあえず、自分の自分なりの主張を続けたいと考えている。
吉太郎より http://www.yandm.co.jp/