業務改善命令に対する虚偽の報告書提出事件
上記業務改善命令後の虚偽の報告書提出行為
http://www.yandm.co.jp/
平成１４年５月１７日に、ＫＤＤＩは総務省に対し報告書を提出した。
業務改善命令を受けての、ＫＤＤＩ自らの調査報告書であり、その内容は、当時発覚した１８の地方公共団体の他に、新たに１４の地方公共団体に対する不正割引の報告と、改善内容を記したものであった。
この報告書のかなには、「約款で正規に提供する契約に変更済」「約款で正規に提供する契約に変更の予定」「KCOM経由の現契約は解約の予定」「是正に向け協議中」「既に解約済み」との五つの講じた措置が記載されていた。
私は、すべての地方公共団体にこれら是正が本当に行なわれたのか、確認を行なった。
私が確認した事実を幾つか明記する。
三笠市役所・・・講じた措置では、既に解約済みとなっていたが、確認の結果、「ＫＤＤＩとは契約を行なっていない。」との回答であった。
大阪東税務署・・・講じた措置では、既に解約済みとなっていたが、確認の結果、「平成１３年８月に解約」問題になる前に解約していた。
熊本県庁・・・講じた措置では、約款で正規に提供する契約に変更の予定であったが、「KCOMのまま利用」。
福岡市消防局・・・講じた措置では、KCOM経由の現契約は解約の予定であったが、「KCOMのまま利用」。
山口県警察本部、八代市役所については、割引率は変っていたが、利用金額から換算しても多大な割引率であった。
また、東京都庁については、何もかわっていなかった。これについて総務省に調査を依頼した。しかし、総務省はＫＤＤＩの言い分ばかり聞き入れ、当方の言い分は聞こうともしない。
このような、報告書をＫＤＤＩは総務省に提出し、総務省はそれらについて一切の確認を行なっていなかったのだ。
上記内容について、意見の申出にて総務省に調査を依頼したが、ＫＤＤＩが答えることをそのまま伝えるだけで、嘘、虚偽の内容であっても「何が悪いのだ。」と知らないふりである。
他に、平成１６年２月５日の業務改善命令となる不正割引行為。これらについては、ＫＤＤＩは、総務省に一切報告していない。
ＫＤＤＩの業務改善命令違反行為について、総務省の対応はいかに・・・。
本当に、総務省は、電気通信事業の監督官庁としての、仕事をしているのであろうか。
電気通信事業は、通信事業だけではない。テレビ、ラジオ等のメディア業界も含まれるのである。このような不正の塊、悪の中枢のような行政に任せられるのか。
（最近のメディア放送に、偏りがあるように思えるのは、私だけであろうか。）
ただ、恐ろしい世の中である。恐ろしい日本であるような気がする、昨今である。
吉太郎より・・・http://www.yandm.co.jp/