http://www.yandm.co.jp/
私がここで掲載していることは、総務省の職員の懲戒処分請求と、ＫＤＤＩ株式会社の事業の登録取消及び事業の認可取消請求である。
前回までは、総務省職員の懲戒処分請求について、私に主張を掲載してきましたが、今回からは、ＫＤＤＩ株式会社の事業の登録取消及び認可の取消について私に主張を掲載していきます。
もし、裁判で私の主張が通り、ＫＤＤＩの事業の登録及び事業の認可取消になった場合、ＫＤＤＩは電気通信事業が出来なくなり、倒産ということに成りかねません。 しかし、ＫＤＤＩはそれらを認識しながら不正行為（違法行為）を行っていたのです。以前、ブログでも記載しましたが、ＫＤＤＩの不正行為のやり方は悪質であり、許せるものではない。と私は考えています。
ぜひこの機会に、ＫＤＤＩが行った違法行為を確認し、自分なりに考えていただければと思います。
下記は、準備書面の一部です。
ＫＤＤＩ株式会社に対する事業の登録取消、及び事業の認定取消について
訴状、請求の趣旨2項の内容について、被告は、原告が主張する「ＫＤＤＩ株式会社に対する事業の登録の取消及び事業の認定の取消」についての請求の内容は、理解していただいたようである。（ＫＤＤＩが行なった数々の違法行為のために法律上、ＫＤＤＩに電気通信事業者としての資格が無いこと。）
その為、今回の裁判について被告の言い分は「原告にはこの裁判を起こす理由が無い、不適法。その為に、この裁判は無効である。」との主張のみであるようだ。
今回、被告はＫＤＤＩの違法行為を認め、ＫＤＤＩに事業者としての登録及び認定がないと確認しながら、それら不法行為については見て見ぬふりをしている。 それこそ今回問題視している2名の担当者だけではなく、総務省全体の腐った体質によるものか、若しくは、行政全体の腐った体質により主張が行なわれているものか、税金にて給料を払う側の国民としては、納得が行かない問題である。
上記は、被告答弁書への私の考え、不満である。
次回からは、ＫＤＤＩの事業の登録取消及び事業の認可取消について主張していく。
吉太郎より http://www.yandm.co.jp/