週頭の街頭活動

週頭の街頭活動。
冒頭はやはり、安倍元首相が凶弾に倒れた事件から。
背景については後に解明がすすむのでしょうが、言論が暴力によって封殺されてはなりません。
私達の社会での最終決定は、主に多数決で行われます。
これは、単に数が多い意見の方に決定するというものではありません。
少数意見に耳を貸し様々な意見を採り入れることによってよりよい結論が導けるという、決定までのプロセスにも重きをおいた決定手順です。
暴力（国と国の間では戦争）等によって多数派工作が行われた結果の多数意見でないことがその正しさを担保する決定の手順です。
その課程に於いて自由な討論の時間が持たれなければ成りません。
そして、討論のルールもまた、声の大きな人や力のある人が強引に力ずくで結論を誘導するようなことがないように、公正な議事ルール（ロバート議事法など）に基づいていなければ成りません。
そういったコストのかかる手順を踏んで結論を導くことで結論は正しさを増すのです。
代議員性も然りであります。全ての政策決定に税金を払っている市民皆が関わることがコストもかかり決定に時間がかかり合理的でないことから敷かれたのが代議員制度です。もっとも、スマホの普及や双方向通信が安価で出来る時代ですから、直接民主制（重大なことは市民に問うという形）を採ることも可能ですしそれほど多額の資金を必要とすることもないかとは思いますが・・・。
いずれにせよ、意志決定までに解りやすい情報を時間に余裕を持って公開することが必要であります。
市民向けの説明会をいかに丁寧にやろうとも、決定した内容を市民に知らせるだけでは、ただのアリバイ作りでしかありません。
先の多数決で導く結論の正しさは何で保証されるかという部分と重複しますが、多樣な意見・小さな声・少数意見というものを聴く姿勢、少数意見を採り入れたり、少数意見に配慮することを継続して行うことによって、最終決定されるプランというのはより良いものになるという理屈なのです。
それは、説明の巧さや説明文の作文能力ではなく、市民というこの社会の主役の声をどう聞いていくかという役所の姿勢そのものであると考えています。
一党独裁や絶対権力者が統治する社会ではないのです。
市民が主役として、「治者と被治者の自同性」
治める者と治められる者が一緒である民主主義社会で当たり前に持っていて欲しい価値観を皆さんと共有したいと強く思います。
国のように、国会議員の中から首相を選ぶという議院内閣制を採っていても、議会内や党内で自由な討論があってこそより政策は磨き上げられるのです。
二元代表制（首長も議会もそれぞれ独立した選挙で選ばれる）の地方議会で、首長の出してきたものに反対してはならないという力が働いていたり、迎合することを求める議会には存在価値はないと思っています。
今回の伊達博物館の移転建て替えの是非についての住民投票を求める市民の動きは、議会での採決結果はともかく、市政をより良く変革するきっかけになったと信じております。
都市再生整備事業の適用を受け、およそ半分が国の補助金。
残り（起債充当率（どれだけの割合を借れるか）もありますが）も返済分の７０％とか８０％（過疎債だとか合併特例債）国に見てもらえる（交付税措置（余分に仕送り）される）といっても、将来世代からの借金であるわけです。事業費総額の内どれだけの地元負担で済むという理屈には、エゴイスチックで公共性を欠いた大きな罠が潜んでいることを意識しなければならないと思います。