2016.3.10 Newsモーニングサテライト

■マーケット

ＮＹ株 反発

ＮＹ市場は嵐の前の静けさか？いよいよＥＣＢ理事会が間近にせまり、市場にも様子見の空気が漂っています。何かしらの追加緩和が示されるのは織り込み済みですが、問題はその規模です。期待がかなり高まっている分、12月の時の失望が蘇るとの警戒感が漂っているのも確かで、その分株価も恐る恐る動いている印象です。原油は引き続き増産凍結議論への期待感から落ち着いた値動きで、材料が少ない市場の中で、株価のよりどころになっています。ダウが反発、36ドル高、１万7,000ドルを回復です。ナスダックが25ポイントの上昇、4,674。Ｓ＆Ｐ500が10ポイントプラス、1,989です。

【ＮＹ証券取引所中継】米在庫に注意

解説はノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルの三浦洋平氏

前日の大幅安の反動もあり朝方は反発して始まっています。週間在庫統計でガソリン在庫が大きく下落したことや、3月20日にＯＰＥＣが増産凍結に向けた議論を行うとの情報から、商品市況が改善しエネルギーセクター中心に上昇しています。

－－今日は指標が少ない中で、卸売売上、在庫のデータが発表されました。どうみましたか。

1月卸売売上高・在庫

在庫＋0.3%（予想以上）　　売上高－1.3%（予想以下）

あまり良くなかったと解釈してます。この二つのデータは別々にみるよりも、合わせて考察する必要があります。つまり売上と在庫の伸びのペースを比較して考える必要があります。売り上げが鈍化する中で、在庫が上昇するということは、過剰在庫つまり企業の利益率の圧迫を招くことになります。従って注目すべきは、在庫を売上で割った在庫売上倍率です。この指標は在庫が多いほど高くなり、足元は依然高水準で、在庫が過剰気味になっていることについては注意が必要です。

【ＮＹ証券取引所中継】米鉄道で景気判断

解説はノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルの三浦洋平氏

鉄道輸送のデータからは2月は1月に比べて幾分改善が見られています。

《鉄道貨物輸送量（前年比）》

　　　１月－１７％　２月－１０％

しかし年初来ではまだ－１４％で、例年に比べて弱さは続いています。改善点は、自動車輸送が急増しています。鉄道による自動車輸送は１月＋４％に対して２月＋１９％でした。アメリカで販売される自動車の７割が鉄道で輸送されていると言われ、新車販売の堅調さを示唆していると考えられます。

月次レポートではアメリカがリセッションを回避できるかどうか、という点についての議論をするデータが掲載されています。新規受注や新規失業保険申請者数、Ｓ＆Ｐ５００指数などの１０本のデータを指数化した先行指標や１０年債利回りから３か月物の利回りを差し引いた長短金利差などが該当します。これらは景気が悪化する直前に大きく変動し、金利差についてはマイナス圏に転じる傾向があります。足下、この二つのデータを見ますと低下傾向ではあるものの、リセッションを示す水準ではなく、こういったデータをチェックしていく必要があると思います。

【為替見通し】注目ポイントは「ＥＣＢ理事会」

解説はドイツ証券の小川和宏氏

昨日の動きはちょっと待ち待ちでした。原油価格の上昇でオーストラリアドルとかカナダドルとかコモディティ通貨の買いが続きました。ユーロドルはＥＣＢを前にちょっと買い戻しとなった。ドル円についてオージー円とかカナダ円とかクロス円の上昇で下値から回復していったという状況になってます。

今日の予想レンジは【112.50～114.00】です。東京時間は基本的にＥＣＢを控えて小動きだと思っています。

昨年の１２月のＥＣＢでは、ECBが追加緩和を発表したんですけど、期待ほど大きくなかったので、ユーロのショートポジションは巻き戻されたこともあって、今警戒感が強いという状況になってます。チャート図はIMMのポジションは先週３月１日（火）の時点ですが、１２月のときと比べるとユーロ売りのポジションが少ないという状況で、その後のマーケットの動きを見てもそれほどかわっていないと思われ、警戒が強いです。一応マーケットでは預金金利の引き下げ0.1%程度、もしくは量的緩和策増額で100億ユーロ程度が予想されているんですけども、それ以上の発表ということであれば、前回と違ってユーロ安の余地があると思います。その場合はリスクアセットのサポートにもなりますので、ドル円も全体的に上昇するでしょう。

【日本株見通し】注目ポイントは「日米短期金利差」

解説は岡三アセットマネジメントの香川睦氏

きょうの見通しは【１６５００～１６９００（9日終値 16642円20銭）】です。今朝は欧米株式とドル円がしっかり戻ってきましたので、東京の株式も反発してスタートするを思います。但し、今晩はは注目のＥＣＢ理事会、明日はメジャーＳＱを控えており、荷中は神経質にぶれる可能性がありそうです。

－－日経平均は３日続落ですが下値目途はどう見てますか

チャートをご覧いただきますと2月12日の安値１４,８６５円から先週金曜の高値１７,０４２までの上昇幅の３分の１押しである１６３００円台前半当たりと見ています。この水準はちょうど２５日移動平均線が走っているところでもありますので、目先下落する場合は下値目途として意識されそうです。

－－そして注目ポイントは「日米短期金利差」ですね。

国内ではマイナス金利政策の影響で国債利回りのマイナス幅が大きくなってますが、米国では足元の景況感改善と原油相場の底入れ感で金融政策の先行きに敏感とされる2年債利回りは反発基調になってます。米国の景気後退懸念で一時縮小していた日米短期金利差は拡大に転じており、これに中国情勢などをめぐるリスク回避姿勢が緩和すれば、円高圧力は緩和に向かい、年度末に向け日本株の出遅れ解消を支援していくものと考えています。

【世界の株価】９日の終値

■ドイツ証券／小川和宏氏

・原油価格

－－本音は増産凍結ではなく、減産でまとまりたいのでは？

そうですけど、イランが入っているとまとまらないです。今年に入ってから話し合いが始まっているということが、底値固めの材料にはなるのかなと思っています。

・　中国・過剰生産解消

過剰設備の解消というのは、日本の経験も踏まえると、結構時間がかかると思います。

・中国の資本規制

もともと税関統計の数字と実際の貿易の決済の金額の差が大きくて、それは以前からずっと指摘されている。ですから資本規制はやっているんですが、実際はそこまで厳しくなく、またはそこをかいくぐっているお金があるというのが実態です。それが外貨準備の減少にもつながっている。

・今日の経済視点　【流動性の罠】

銀行が預金にマイナス金利を適用できない中で、投資家が金利のあるものにどんどん資金をシフトいています。金利カーブがどんどん続いていて、最終的には現預金の選好が強まっていく。そうしますといくら流動性を追求しても、最終的に現預金が増えてしまって、金融政策が効かなくなってしまう。流動性の罠とか、金融政策の限界とか、アベノミクスの失敗だとかいう声が国内で声高になっている。ここで必要なのは、いま市場との対話をしっかりやって、もう一度人々の期待に訴えかけることです。

■【プロの眼】ＥＣＢ３つの選択

10日にＥＣＢ理事会が開かれる。前回の会合でドラギ総裁は追加緩和の発表を公言しているが追加緩和に踏み切るか注目されている。ドイツ証券の小川和宏氏はＥＣＢが懸念している状況を打開するため追加の政策を打つだろうと予想。その中で金利・量的・質的の面でいくつかの緩和の選択肢があるといいます。

Ｑ．－－今日のＥＣＢ理事会、市場予想と小川さんの予想の違いなんですが、･･

Ａ．今回は金利、量的、質的な面でいくつかの選択肢があると思います。

①金利に関しては、

・預金金利の引き下げ（－0.3～－0.4、もしくはそれ以下）

・階層式（２～３階層）にしてユーロの短期市場金利を押し下げる一方で、懸念されている銀行の収益性であるとか、金融政策の効果をできるだけ維持する方向に持っていく。

②質的・量的

・ＴＬＴＲＯ（貸出条件付き長期資金供給オペ）の延長

　６月まで　→　１７年末まで

・量的緩和の増額

現状、月額６００億ユーロ買っているわけですが、これを７００億ユーロに増やす。来年の３月までで、この期間の延長よりは、買入れペースを速める方向だと思います。その代わり買い入れ対象の拡大ということで、銘柄の上限緩和とか、事業債の購入などの可能性も考えています。

Ｑ．－－これではフルラインナップですが、今どうしてここまでする必要があると見ていますか。

Ａ．ポイントとしては２点あります。

①消費者物価が下がってきています。直近で－0.2になってまして、また今回2018年の見通しを初めて出すんですが、1.7%予想で２％に達しないと見ています。

②緩和しているにもかかわらず、金融環境が厳しくなっています。チャートはアメリカと欧州のファイナンシャル・コンディション・インデックスというもので、下に行くと引き締め、上に行くと緩和を示しています。双方とも今年に入って引き締まっています。アメリカは利上げしていますが、ヨーロッパは緩和しているにもかかわらず、引き締まっています。この状態を打開するために、追加の対策を打つと思います。

－－これだけ出せば、今度はユーロ安に向かうだろうということですね。

■ニュース特集　中国・過剰生産解消の爪痕

2016年03月02日　ＷＢＳの再放送（下記ＵＲＬ参照）

シリーズ"中国ショック"　鉄鋼生産現場の惨状

http://creampan.seesaa.net/article/434506441.html

■今日の予定

２月企業物価指数

中国・２月消費者物価指数

ニュージーランド政策金利発表

ＥＣＢ理事会

米・２月財政収支

■ニュース

米共和党 トランプ氏の勢い続く

アメリカ大統領選の共和党の候補者指名争いは「不動産王」のトランプ氏が８日も勝利を重ね勢いを増しています。一方の民主党はクリントン氏が大票田のミシガン州で敗北する波乱がありました。共和党の候補者指名争いは４つの州の予備選や党員集会のうちトランプ氏がミシガン州など３つの州を制しクルーズ上院議員がアイダホ州で勝利しました。専門家は共和党の主流派がトランプ氏を批判するのは逆効果だったと分析します。来週予定される大票田のフロリダ州の予備選などでトランプ氏が勝てば指名阻止は難しくなるとみています。一方、丸紅米国会社／今村卓氏は民主党クリントン氏の敗北は製造業が多いミシガン州で労働者層の票を取れなかったためで指名獲得にはまだ時間がかかるだろうと見ています。

イラク高官「20日に増産凍結会議」

ＯＰＥＣ＝石油輸出国機構の加盟国とその他の主な産油国が今月20日に増産凍結について話し合う緊急会合を行うことが明らかになりました。イラクの主要紙によりますと産油国はモスクワで会合を開く予定です。イラクの副石油相は「ロシアとサウジアラビア、このほか主な産油国が確実に交渉の席に着く」とした上で「増産凍結に向け協力する用意がある」と強調しています。

アマゾン 独自の航空貨物網構築へ

ネット小売り最大手アマゾンが独自の航空貨物ネットワークの構築を目指します。アマゾンは９日、航空機のリース会社から20機のボーイング767を最長で７年間リースする契約を結びました。さらに、アマゾンは、そのリース会社の株およそ20％をきのうの終値より17％安い９ドル73セントで今後５年間かけて買える権利を得ています。

ＺＡＲＡなど店舗拡大見直し

ネット通販の成長を背景に実店舗の拡大計画を下方修正です。世界的なアパレルチェーン「ザラ」を展開するスペインのインディテックスは９日、これまで「８％から10％」としていた今後数年間の店舗拡大の計画を「６％から８％」に修正しました。ロイター通信によりますとイスラＣＥＯはネットでの客単価は実店舗を上回っているとしています。

東芝 医療をキヤノンに売却

経営再建中の東芝は医療機器の子会社「東芝メディカルシステムズ」をキヤノンに売却する方針を発表しました。東芝メディカルの売却額は7,000億円規模とみられ、東芝は18日までにキヤノンと契約を結びたい考えです。東芝メディカルはＣＴ＝コンピューター断層撮影装置など画像診断に強みを持ち、世界シェアは２位となっています。売却を巡る最終入札ではキヤノンのほかに富士フイルムホールディングス、コニカミノルタと投資ファンドのペルミラが組んだ３つの陣営が参加していました。カメラ市場が縮小する中、各社とも次の成長産業を医療機器分野と位置づけています。東芝メディカルの瀧口社長は、テレビ東京の単独インタビューに応じ、今後の成長戦略を「医療現場との関係性に対して価値観を共有できる新しい株主と相乗効果を出せれば、それに越したことはない」と語りました。また、東芝は今期の決算で最終赤字が過去最大の7,100億円にのぼる見通しで、子会社の売却により資金を確保し、財務状況の改善を目指します。

高浜原発 運転差し止め

大津地裁はきのう、関西電力高浜原発３号機と４号機の運転差し止めを命じる仮処分を決定しました。申し立ては、高浜原発がある福井県に隣接する滋賀県住民によるものです。事故が起きれば琵琶湖一帯の飲み水に影響が出るとして３号機と４号機の運転差し止めを求めていました。大津地裁は、「危惧すべき点があるのに安全性の確保について関西電力は説明を尽くしていない」という判断を示し、高浜原発３号機と４号機の運転差し止めを命じる仮処分を決定しました。決定に対して関西電力は運転中の３号機について、きょう午後８時ごろに停止させる方針を明らかにしました。そのうえで、仮処分の決定を不服として、異議と執行停止を申し立てる方針です。

三越伊勢丹が初中型店

三越伊勢丹ホールディングスはきのう、名古屋駅前の「大名古屋ビルヂング」に、新業態となる中型店舗「イセタンハウス」をオープンしました。イセタンハウスには、いわゆる「デパ地下」はなく衣類や雑貨が中心で、独自に取りそろえた旬のブランドなどで、伊勢丹の強みを打ち出します。

野球賭博 巨人高木投手謝罪

野球賭博に関与していたことが新たに発覚したプロ野球巨人の高木京介選手がきのう、球団事務所で会見し、一連の騒動について謝罪しました。またプロ野球の熊崎勝彦コミッショナーは巨人からの告発を受けたあと、調査委員会を召集し全容解明へ努める意向を示しました。

囲碁対局で人工知能制す

アメリカのグーグル傘下の企業が開発した人工知能の囲碁ソフト「アルファ碁」と、世界トップクラスの韓国人棋士イ・セドル九段による対局がソウルで始まりました。第１局は、立ち上がりから激しい攻防が続きましたが、競り合いでリードを奪った囲碁ソフトが制しました。イ九段は対局後、「負けると思っていなかったので驚いた」と述べました。対局は５番勝負で15日まで続きます。

女王が離脱支持？ 王室は否定

イギリスのエリザベス女王がＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を支持しているとの報道があり、王室が苦情を申し立てる異例の事態となっています。女王の「離脱支持」を報じたのは大衆紙「サン」で、「女王がブリグジット＝イギリスのＥＵ離脱を支持」との大見出しです。根拠として挙げているのが、エリザベス女王が2011年、当時の副首相に「ＥＵは誤った方向に向かっている」などとＥＵに否定的な発言をしたというものです。イギリス王室は政治的中立を原則としていて報道を否定すると共に、新聞の規制監督機関に苦情申し立てを行いました。

■【ネタのたね】

越谷ミニゴルフクラブ パットサル36

埼玉県越谷市内のショッピングセンターに今週土曜にオープンする屋内ミニゴルフ場です。ミニゴルフとは様々な障害をクリアしながらホールインワンを目指すスポーツです。日本ではマイナースポーツですが、ヨーロッパを中心に人気があり、世界選手権も開かれています。

【ネタのたね】サッポロビール「エビス マイスター」

サッポロビールはプレミアムビールの先駆けともいえる「エビス」ブランドの新作を発表しました。従来品より30円ほど高いものの、鮮度と香りを高めたホップを加えることで味わい深さを増したそうです。

■日経超特急

①タクシー初乗り短く安く

国土交通省はタクシーの初乗り運賃を引き下げるよう業界に促す方針だ。今よりも近距離で低料金の初乗り区分を設け、高齢者や訪日客らの利用拡大につなげる狙い。今夏にも東京都区部や大阪市などで実証実験をおこなう見込みで、東京都区部の場合は初乗りを「0.88キロメートル370円」などとする案が有力だ。

②タンス預金急増　マイナス金利で現金流通13年ぶり伸び 

日銀のマイナス金利政策を受け世の中に出回る現金が大きく増えている。日銀の統計によると２月の現金の流通量の伸び率は前年同月比6.7％増で13年ぶりの大きさだった。預金金利がゼロ近くに下がっているのを踏まえ、銀行に預けるより自宅の金庫などにお金をためこむタンス預金が広がっているようだ。

③ノルウェー政府年金基金、日本国債4300億円売却　昨年10～12月 

運用資産が100兆円を超える世界最大級の政府系ファンド、ノルウェー政府年金基金が昨年10～12月に多額の日本国債を売っていたことがわかった。報告書によると売却額は4300億円程度。昨年９月まで日本国債を買い増してきたが一転、残高を落とした。

④ＧＰＩＦは投資先の情報開示を強化します。

公的年金投資額、上位20社開示へ、ＧＰＩＦ、来年度にも　運用の透明性高める。　公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は投資先の情報開示を強化する。早ければ2016年度から投資額の上位20社と株主総会で行使する議決権の割合などを初めて開示。さらに数年後にはすべての保有株式の状況も明らかにする方針だ。約140兆円を運用するＧＰＩＦの投資動向は臆測を呼びやすいため、透明性を高めて市場安定につなげる。

■日刊モーサテジャーナル

①アメリカ大統領選の候補者指名争いについて

クリントン氏が圧勝すると見らていたミシガン州で、サンダース上院議員が接戦を制したことについて注目しています。

WP「サンダース氏は、かつて国務長官時代にＴＰＰを推進していたクリントン氏と異なり、一貫して自由貿易への批判の姿勢を繰り返していることが評価された。」と分析。ある出口調査によると、ミシガン州の有権者の約６割が、貿易で他国に職を奪われたと考えていて、その人たちがサンダース氏に投票して勝利につながったと伝えています。一方WSJはミシガン州では有権者に占める黒人の割合が25%程度と少なく、黒人の支持者が多いクリントン氏には分が悪かったとし、その上でクリントン氏が勝ち進むためには若い世代に対しサンダース氏と同じ位説得力のあるメッセージを送る必要がある、と指摘しています。

②中国の資本の流出入を示したグラフで、去年の７月から９月期には２２００億ドル（２０兆円）を超える資本が国外に流出していて、その後も額が増えているのがわかります。こうした中、中国政府はマネーの流出に歯止めをかけようと、企業や個人の外貨取引に対する規制を強化しています。記事によりますと、あるヨーロッパの化学メーカーは支払いのためのドルの調達もスムーズにいかず、海外ライセンス料の支払いで資金調達が遅れ、支払期限に間に合わなくなりそうになったとのこと。またある水処理会社でも、社員のエンジニアのアメリカ出張の費用２０００ドルを引き出すのに四苦八苦したということです。記事は、規制の強化で２月の中国の外貨準備高の減少幅が前の２ケ月分に比べ３分の１未満にとどまったものの、企業活動に悪影響を及ぼしていると苦言を呈しています。

③ニューヨークがＩＴ技術を駆使した市バスを導入すると、ＮＹＰなど地元の新聞が伝えています。無料でＷＩＦＩにつながるほか、最大で５５個のＵＳＢによる充電ポートを設置。このバス１台の値段は７５５,０００ドル（８５００万円）です。このほかにも新たなバスには、バスの運行状況などを伝えるデジタルモニターを完備するとのこと。来月から運行を開始し、既存のバスとの入れ替えも含め、今後も年間で２０００台のＩＴバスがニューヨーク市内を走る予定です。