消費税増税発言に、内閣支持率が下がっています。
それもそのはずです。消費税は4つの点から増税の道理はありません。
以下、しんぶん赤旗の記事からです。
菅直人首相が打ち出した消費税の１０％への増税計画には道理がないと４点にわたって批判。
(1)消費税が弱い人ほど重くのしかかり、大企業は一円も払わなくてすむという最悪の不公平税制であること
(2)大企業の法人税減税とセットで打ち出されていること
(3)「福祉のため」といいながら、政府側は後期高齢者医療制度の撤廃を先送りするなど福祉をよくする姿勢を何も示していないこと
(4)「財政再建のためだ」という理屈も成り立たないこと
―を解明しました。
志位氏はこの４点目にかかわって、財政問題の解決のためにはいまの財政破たんの原因を見定める必要があると指摘。
その原因として、
(1)９０年代に米国に６３０兆円の公共事業を約束し、無駄な事業を広げたこと
(2)軍事費を５兆円にまで増加させ、米軍向け予算も史上最大にしてきたこと
(3)大企業や大金持ち減税で歳入に“大穴”を開けたこと
―という三つの問題をあげました。
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