菅首相の消費税10％発言に、東京の公開討論会で小池晃参議院議員が、反論を展開しました。
＞消費税は一律の税制で公正との声に対して、
「収入にしめる消費税の負担割合は、収入のほとんどが消費に回る低所得者に比べ、高額所得者ほど少ない。
年収250万円以下の世帯は1500万円以上の世帯の2倍の負担率で不公平だ。
税として公平なのは力に応じて負担する累進課税」
＞消費税で集めたお金を収入の少ない人に再分配しては？に対して
「わざわざ再分配するくらいなら、引き下げられた所得税の最高税率を元に戻すなどで応分の負担を求めるべきだ」
＞日本の法人税が高いと経済活性化がうまくいかない、に対して
「消費税増税で国民の暮らしは壊滅的になる。」と警鐘を鳴らし
日本の法人税実効税率40％が高すぎると言いますが、大企業ほど研究開発減税などの恩恵をうけ上位100社の負担率は30％程度。
大企業が大もうけして内部留保を溜め込む一方、国の税収は20年前の3分の1に減り、大企業にさらに減税すればますます財政再建が難しくなる。
日本の大企業の税と社会保険料を含めた負担が欧州に比べ低い、と指摘。
「中小企業や労働者の生活が安定してこそ国際競争力の源泉」
と述べました。
※以上6/19の東京公開討論会にて、しんぶん赤旗6/22付け
小池晃さん、今度の参院選で改選になりますが、なんとしても国会に必要な人です。
さて、私のブログにも反応がありました。
消費税10％に上げてかつ、法人税を引き下げるなんて、本当に許せません。
それに企業の内部留保は年々増える一方でかつ、役員報酬は全く減りません。
内部留保を少しずつでも取り崩す事で、労働者の収入を安定させ、社会保障を充実させる事と法人税を相応分負担させる事は本当に大事です。
消費税増税はダメ、という方々、ぜひ日本共産党にご支援ください。
神奈川では、はたの君枝さんに、東京では小池晃さんへのご支援をしてほしいと思います。
