自治体学校in岡山でたくさんの学び

7/22土〜24月に自治体学校で岡山市に行ってきました。
全国の地方議員や自治体職員の方々が参加、私は初参加でした。
初日は全体会でした。
■中山 徹 奈良女子大学教授
【記念講演①厳しさが増す自治体をめぐる状況　では、どうすればいいのか？】
アメリカと財界の新しい戦略に自治体が巻き込まれた１年。
昨年の杉並区長選挙では60代をのぞき、女性の投票率が多く伸び、全体で若者と女性の投票率が伸びた。
どの政治勢力が伸びれば実行できるかを知らせ、継続性が大事。知事選挙を共闘型を増やそう。街づくりは人づくり
という内容でした。

■岸本聡子 杉並区長
【記念講演②地域の主権を大切に、ミュニシパリズムの広がり】
杉並区議選ドラフト会議。市民自らがどの候補者とかみ合うかを提示するボートマッチを実施、区議定数48で女性24人というパリテを実現。
ミュニシパリズム という聞き慣れない言葉でしたが、運動と地方自治と地域経済の循環ということ。
ケアを中心とした、脱カーボン社会。
「民営化でなく民主化を」、「お任せでなく自治を」
という内容でした。

その後、3人のリレートークで
■奈義町の子育て支援策、結果としての合計特殊出生率向上につながった。
■非正規公務員の実態アンケート、待遇のひどさ、処遇改善を求める活動。
■マイナンバーカードを持たない世帯への支援策差別、署名やスタンディングで撤回できた備前市の事例。
とのことでした。

7/23日曜は自治体学校の分科会でした。私は分科会６〜公なき「地域共生」とＤＸによる社会保障の変質を考える〜に参加しました。

■介護・福祉の法政策はどう展開してきたか、課題は何か…南山大学 豊島明子助教授
老人福祉法の第五条の四、第十条の四、第十一条で、措置制度は今もある。
社会福祉法2017年改正で「包括的な支援体制の整備」と「重層的支援体制整備」
アウトリーチ支援は措置制度を発展方向へ
という内容でした。

■精神障害者の医療費助成を目指して…
岡山県の精神障害者の医療費助成をめざす陳情が2021年12月県議会に全会一致で可決したのに、いまだに制度化されず。
早くは1972年から精神障害者医療費助成を実施の県あり、半世紀以上なぜ遅らせるのか。

自治体学校、２日目午後。
■国民健康保険制度を中心に医療保険制度ですすむデジタル化について
神奈川自治労連の神田敏史さん
全国医療情報プラットフォーム創設、
オンライン資格確認等システム、世帯単位から個人単位にするため保険証番号に二桁の枝番を付与した。

マイナンバー保険証のトラブルは、レセプトコンピュータが窓口負担割合のデータを引っ張らないミスもあった。
外国人やＤＶの人、他住所の人のマイナンバー照会は難しい。
公金受け取り口座をマイナポータルで変更できるが自治体がそのつど知ることはできない。

国民健康保険の平均標準保険料率の計算では医療費が低いほうが高くなるし、収納率で割り戻すので収納率が高いほど保険料が高くなる、という矛盾があるとわかりました。

その後、会場から様々な質疑や発言があり、私も座間市の「断らない相談支援」のことなど発言しました。
とても充実した研修でした。