今度の一般質問で、「特定生産緑地と農福連携」を取り上げるのですが、「地域再生計画」での「農福連携」という観点もあります。
真庭市の型循環農業構築という地域再生計画をみつけました。
４－１ 地方創生の実現における構造的な課題
真庭市は、総面積の８割を山林が占める中山間地域で、農林業を基幹産業としており、現在、生ごみ等の有機廃棄物を資源化し製造した液肥（以下「液肥」という。）を農業利用する事業を進めている。
液肥を活用して栽培された水稲と、化学肥料を活用した水稲では、収量・食味ともほぼ同等でありながら生産コストの削減が図られることが分かっており、農家や地域住民に周知し、理解を広めつつ液肥の活用拡大を図っているが、今までの化学肥料に依存する農業手法からの変革を進めることが困難であるうえ、農業従事者の減少から液肥を活用する農家の減少という課題がある。
また、移住・定住を促進するためには「しごと」「働き場」づくりが必要であるが、真庭らしい「しごと」「働き場」の提案が十分できていないことも課題となっている。
４－２ 地方創生として目指す将来像
真庭市は、地域のあらゆる資源を活用し、地域内外で循環させて収益をあげる仕組みをつくる「里山資本主義」の実践によって、雇用を創出し、交流や移住、定住を促進し、地域の特徴を活かしたまちづくりを行うことを通じて「地方創生」を実現していく。
現在、液肥を活用した農業を推進しているが、この資源循環型で環境にやさしい真庭の農業自体をブランド化し、そこで栽培された農産物に付加価値をつけ、液肥のイメージアップを図り、また、生産コストの低減を図ることで所得を向上させ、高齢者の生きがい対策や新規就農者を確保していく。
このように、従来、価値のないものとして廃棄していたものを資源として活用することにより、循環型農業に新たな付加価値を見出し、市民の雇用の機会や生きがいを創出するとともに、交流定住及びまちづくりを推進する。
