今日は台風16号の影響で、ものすごい雨と風でした。
9月27日(月)に座間市議会で、2020年度決算についての討論をしました。
2020年度の一般会計決算について反対の立場から討論します。2020年度決算の歳入総額は591億6702万2596円、歳出総額は572億4813万8681円で、実質単年度収支額は６億748万4131円の黒字でした。
当該決算年度において、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく広がる中で、コロナ対応は適切だったのか、命と暮らしを守る施策は十分だったのかという点をみていきます。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金12億5694万7千円を活用して、５３の事業を行ったとのことでした。そのうち、地域少子化対策推進事業費（新型コロナウイルス感染症緊急対策）で、新生児724人に特別一時金10万円を給付したことは、日本共産党市議団が提案して実現した事業であり評価します。また、住宅リフォーム助成事業費ではこれまで５万円補助だったのを工事額の半分で最大25万円まで補助して、全体の助成件数は221件、全体の助成額が約4269万6000円とのことでした。新型コロナ感染症拡大により低迷した地域経済の活性化のため、助成金額を大幅に拡充したことにより、大きな経済効果を上げたとのことです。
しかし、コロナ対策のPCR検査の費用補助はなく、水道事業会計負担金を増額して水道料金減額につなげるといった施策はありませんでした。
また、問題となる点がいくつかあります。一つ目は、番号制度対応システム事業費など、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度に関する事業についてです。総括質疑に対する答弁で、歳出全体における社会保障・税番号制度に関する事業費総額が１億3,251万円余、国庫補助金及び手数料収入は１億1,029万円余であり、市費負担額は2,222万円余で、市の持ち出し分の内訳として大きなものは機器等の賃借料とのことでした。本来は国がマイナンバー制度の経費にかかわるものは100％負担すべきであります。そもそもマイナンバー制度は、個人データを政府が一括して把握することで、国民の監視と社会保障給付の削減などを進める狙いがあり、多くの個人情報が本人の同意なしに広がってしまうリスクがあります。当該決算年度は、個人番号カードの交付を要件として5000円分のマイナポイントを付与するということで、国民の税金がマイナンバーカード普及のためにつかわれたという問題と、市町村の事務負担の大幅増加という問題がありました。問題の多いマイナンバー制度は廃止すべきです。
問題の２点目は、幼児教育保育の無償化に関する市の持ち出し分が大きいことです。国や県の補助を差し引いた市の持ち出し分は合計幾らとなったのかを総括質疑できいたところ、市の持ち出し分の合計は１億7,000万円余とのことでした。歳入の保育所保護者負担金（公立現年度分）が全額市の負担となって4,472万4,000円余の減となったことと、幼稚園子ども・子育て支援事業費で国庫と県負担金の分を差し引いた8,904万7,000円余が大きな負担であるとのことでした。本来は国が幼児教育保育の無償化にかかわるものは100％負担すべきであります。
問題の３点目は、民間活力で省エネにするためというESCO事業です。市庁舎等ESCO事業費2866万6990円と、市民文化会館ESCO事業費3845万1710円で、合計で6700万円余りをかけていながら、光熱費の削減予定額の約2,400万円に対して、実績は約2,100万円とのことでした。削減効果はコロナ禍で単純比較はできませんが、費用対効果に疑義があります。
問題の４点目は、法人税システムを更新したことにより、法人規模別の均等割額と法人税割額が計算できなくなったことです。このことは企画総務分科会のやり取りで明らかになりました。これはシステムの制約から自治体独自の施策ができなくなることにつながりかねません。国は、情報システムの共同化や集約を推進しようとしていますが、自治体独自のシステムの仕様変更ができない、あるいは大きなコストが発生するので標準パッケージからの仕様変更に対応できないことになってしまいます。地方自治の多様性をなくし、自治体の自立性を失わせる恐れがあります。
以上のことから本議案に反対します。
